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June 22, 2012

活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を

 「活字文化議連:新聞・出版物に『軽減税率』適用を」(毎日新聞:6月20日)

 多くの新聞は消費税増税に反対しないかむしろ積極的である。なぜか?この記事の通りだ。国民には税負担を求めておきながら、自分たち新聞業者は「軽減税率」の適用を求め、税金を支払おうとしない。非常に嫌らしい。これが日本の新聞社である。

 消費税を増税すると確かに消費税の税収は増える。ところがトータルの税収は減少する可能性が高い。消費が冷え込み、所得税が減少するのだ。消費税率を3パーセントから5パーセントに上げた時がそうであった。

 財務省はこの事実を当然ながら知っているだろう。ではなぜ税収が減るのに消費税を増税するのか。そのカギは「軽減税率」にある。どの商品やサービスを軽減税率対象にするかは、財務省の裁量によって決まる。ここに新たな権力と利権が生まれる。奴らが求めているのは自分たちの利益と安泰であり、国民の事でも、財政の事でもない。

 記事を引用する。

 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次前国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。

 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。

 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。

 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。【岡崎大輔】

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