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June 2012

June 30, 2012

原発再稼働反対デモの参加者を水増しして報道する朝日新聞 いつもの事だが許せんな

 「全国各地で原発抗議 官邸前『15万人』で騒然」(朝日新聞:6月29日)

 この15万人という数字は、デモ主催者が発表した数字で、朝日新聞はその裏付けも無しにそのまま報道している。自社の主張「脱原発」に都合の良い事件は幾らでも歪曲・捏造するのが朝日新聞である。苦情が来ても「主催者発表の数字です」と平気で言い逃れするのは目に見えている。

 以前、沖縄県で「集団自決」に関する県民集会が開かれたとき、朝日新聞は主催者が発表した参加者の数・11万人をそのまま1面報道したという前歴がある。実際の参加者は、2万人弱であった。警察の調査によるものだからまだ客観性がある。他にも会場の写真や会場への輸送バスなどから11万人はあり得ないという反論が出されている。

 ・産経新聞が沖縄県民集会の参加者は「4万人強」と詳しく報道!
 ・菅内閣と教科書問題、菅直人は「11万人集会」に参加していた!

 今回の15万人デモはどうか。産経新聞の報道では参加者は2万人弱である。朝日新聞と産経新聞のどちらを信じるべきかは、「前歴」を考えれば自明だ。

 まあ、今回の記事では沖縄県民集会記事への批判に懲りてか、「15万人」と括弧書きにしているし、記事中には「(警視庁調べで約1万7千人)」と注釈扱いで書いている。15万人と1万7千人の違いをそのままにして平気で報道する姿勢は変わらないが。

 Blog「わらにゅーす+」に面白い写真が載っていたので引用する。

韓国・ソウル 反政府 5万人デモ
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イタリア 反ベルルスコーニ 7万人デモ
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エジプト 反政府デモ 測定不能
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日本 主催者発表15万人デモ
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 「15万人」という朝日新聞の報道は読者を扇動する、とんでもない記事でしかない。朝日新聞は有料のアジテーションビラでしかないという事を認識すべきだ。騙されてはいけない。

 朝日新聞の記事を引用する。

 関西電力大飯原発(福井県)の再起動を7月1日に控え、反対する市民らの抗議行動が29日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約4万5千人を大きく上回る15万~18万人が集まったとしており、官邸周辺は騒然となった(警視庁調べで約1万7千人)。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。

 官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。

 東京都足立区の主婦(36)は、長男(7)とベビーカーの次男(3)を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるものはない」と力を込めた。

 産経新聞の記事を引用する。

 「原発再稼働反対に2万人 官邸前で抗議行動」(産経新聞;6月29日)

 関西電力大飯原発3号機(福井県)の原子炉起動を7月1日に控え、原発再稼働に反対する抗議行動が29日、東京・永田町の首相官邸周辺であった。短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどの呼びかけで脱原発グループを中心に多くの人が集まり、警察関係者によると、参加者はこれまでで最大規模の2万人弱に上ったとみられる。大きな混乱はなかった。

June 24, 2012

「住民投票―民意反映の回路増やせ」 朝日が増やしたいのは左翼意見反映の回路だ

 「住民投票―民意反映の回路増やせ」(朝日新聞:6月24日社説)

 一見もっとものような社説のタイトルである。ところが朝日新聞の繁栄させたい「民意」というのが「原発反対」の民意なのである。

 原発というエネルギー問題は国策を左右する問題であり、住民投票には馴染まない。

 そもそも住民投票という制度は日本国憲法における議会制民主主義に反する。いわば憲法違反だ。憲法9条について「護憲」の朝日新聞だが、以外については憲法を軽んじるのか。いい加減なものだ。

 更に、住民投票(民主主義もだが)は、住民の多数意見が正しいという前提で成り立っている。ところがそうとも限らないのは、小泉首相の圧倒的な人気とその後の政権交代を見てもわかるだろう。アテにならないのだ。その民意を都合よく誘導しているのがテレビや新聞などのマスコミであることは言うまでもない。マスコミが第4の権力と言われる所以である。

 朝日新聞が「民意反映の回路増やせ」と言うのは結果的に、朝日新聞が誘導した世論を政治に反映させる回路を増やせ、と言うのと同値である。

 民意を反映しているのは、住民投票だけではない。先日、石原東京都知事が「尖閣諸島購入」を明言したら全国から多額の寄付金が集まっている。これも明らかに世論を反映している。朝日新聞は民意反映の回路が増えたのだから、これを是としなければならない。

 ところが、朝日新聞はこれに完全に反対している。要は朝日新聞が求めているのは民意反映ではなく、朝日新聞の意に合致した民意、即ち左翼の意見の反映なのである。嫌らしいね。

 社説を引用する。

 東京都民の生活に大きく影響する東京電力管内の原発稼働に、賛成か反対か。これを問うための住民投票条例案が、都議会で否決された。

 3月には、同様の案が大阪市議会で否決されている。

 東京で32万人、大阪で5万5千人が条例制定の請求に署名した。その意思が生かされなかったのは残念でならない。

 住民投票や、日本では実現していない国民投票は、間接民主制を補完する手段としてますます重要になると考えるからだ。

 選挙で選ばれた議員や首長が、国や自治体の予算や法律、条例を決めていく。これが日本の民主主義の基本だ。

 だが、それだけではすまない事例も起きるようになった。典型が原発問題だ。

 安全を重視するのか、経済を優先するのか。再稼働をめぐり国民の意見は割れている。加えて、その決定を担うはずの政治や行政に対する不信は強まるばかりだ。

 そんなときに住民の意向を問う住民投票は、間接民主制を補う格好の手段だ。私たちは昨秋、さらに一歩進めて、憲法改正に限らぬ国民投票制度の導入も提言した。

 条例制定の請求に石原慎太郎知事は「観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗のごとく力を持つならば国を滅ぼす」と言い放った。「おまえたちは黙っていろ」と言わんばかりだ。

 ただでさえ政治家は、住民投票など直接民主制的な手法には否定的だ。昨年、政府が検討した法的拘束力のある住民投票の一部導入も、自治体の首長や議長の反発で見送られた。

 選挙で選ばれた責任を自覚するのは結構だが、それは決して「白紙委任」ではない。民主主義の意思決定を独占しようというのは、政治が直面する課題が複雑になった現代にはそぐわないし、危険ですらある。

 もちろん、住民が必ずしも合理的判断をするとは限らない。だからこそ、賛否両論のテーマについて、討論を通じて意見の変化を見る「討論型世論調査(DP)」や、くじで選ばれた市民が地域の課題を繰り返し話し合う「市民討議会」という新たな手法も広まってきた。

 政府が今後のエネルギー基本政策をまとめるにあたり、DPをとりいれるというのは歓迎すべき動きだ。

 こうした直接民主制的な手法は、国民の政治参加への意識を高める効果もある。

 国政や地方自治に民意を反映させる回路は、多い方がいい。

「PKO20年―『日本モデル』を磨こう」ってPKOに反対していたのは朝日だが...

 「PKO20年―『日本モデル』を磨こう」(朝日新聞:6月21日社説)

 何が「日本モデル」か。いけしゃあしゃあと言えるものだと感心する。PKOでの自衛隊派遣に真っ向から反対していたのは朝日新聞である。

 例えば、1992年6月10日の社説「『自衛隊派遣』を選ぶ前に」では次のように反対している。

 「国連の平和維持活動に人の面でも協力すべきだ、という点では、国民的合意はほぼできている。その合意が、『自衛隊派遣』となったところで崩れるのだ」

 「日本は戦後一貫して、軍事的な国際行動には加わらないことを国是としてきた。もちろん、憲法9条があればこそである。法案が成立すると、(略)軍事的な仕事も引き受けようということになる」

 そして、「国論は2分している」と嘘を書き、「衆院は再審議を尽くせ」とPKO法案を廃案にせよと主張する。朝日新聞が今でもよくやる手口だ。

 ところが、「PKO20年」の社説では、朝日新聞がPKOに反対していたことを「間違いでした」とは一切認めない。そして、次のようにサラッと書く。

 「当時の朝日新聞の世論調査では、自衛隊の部隊を海外に出すことに、58%が『憲法上、問題がある』と答えていた」

 「おそるおそるのスタートだった。それが、18カ国・地域に27の国際平和協力隊を派遣するなかで国民の理解は定着した。憲法の制約下、手堅い働きぶりには国際的な評価も高い」

 朝日新聞がPKOに反対していたのは、世論調査の反対意見が多かったからだと読めるが、何のことはない。PKO反対の記事を書き連ねて世論を誤誘導していたのは当の朝日新聞である。

 また朝日新聞は「おそるおそるのスタートだった」というが、上記の社説でもわかるように、朝日新聞はスタートそのものに反対していたのだ。なぜ「朝日新聞の意見が間違っていました」と一言書けないのか。こんな新聞を信用してはいけない。

 朝日新聞の社説や記事を真に受けていたら、将来しっぺ返しを食らうぞ。

 朝日新聞を購読している人で、どうしても新聞が必要な人には他紙、特に産経か読売の購読をお勧めする。数紙の併読とネットで情報収集するのが一番なんだけど。

 次の本などを読めば、朝日新聞の社説がいかにいい加減で筋が通っていないことがわかる。

 参考:読売新聞論説委員会編「読売VS朝日 社説対決50年」(中公新書ラクレ)

June 23, 2012

親族の資産調査どこまで… 扶養義務、難しい厳格化

 「親族の資産調査どこまで… 扶養義務、難しい厳格化」(産経新聞:6月23日)

 ローン返済のために親を扶養できず、親が生活保護を受けていた。これが許されるのはおかしい。親を捨てて財産を蓄えているのだから。現行の生活保護など不要だ。制度そのものを見直す必要がある。

 特に本来保護する必要のない外国人にまで生活保護をしている。保護率は日本人よりも高い(3倍)。最初から生活保護目当ての外国人もいるのだ。具体的には朝鮮人と支那人。外国人だから困難という理由で親族の調査はない。日本人よりも外国人の方が優遇されている。生活保護費の元は日本人の税金なのに。1年に600万円以上の生活保護費を外国人に出すくらいなら、出身国に強制送還した方が安上がりだ。もちろん再入国などさせない。

 マスコミはもっと追求すべきなのだが、特にテレビは吉本芸人に対する追及さえもろくにせず、逆に擁護する始末。バカバカしくて仕方がない。

 記事を引用する。

 人気お笑い芸人が高額の住宅ローンを支払い、その住宅に住む母親が生活保護を受給している-。こうした実態が発覚し、お笑い芸人が釈明会見して以降、自治体には「これで生活保護が受けられるなら、うちも…」といった問い合わせが相次いでいる。国会では議員が生活保護を管轄する厚生労働省の対応を痛烈に批判、厚労省は厳しくチェックしていく方針を示したが、不公平感の解消にはほど遠いのが現状だ。

資産形成の声も

 吉本興業のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太さん(31)は5月30日、母親が生活保護を受けていたことで記者会見を開いた。梶原さんや吉本興業によると、梶原さんは平成14年、大阪市に約2千万円のマンションを自分名義で母親のために購入した。

 当初は銀行で長期ローンを組んだが、20年にノンバンクの短期ローンに組み換えた。返済額は月額40万円超。自治体には、月々、それだけの額を支払えるなら、母親が生活保護を受けているのはおかしいといった趣旨の問い合わせが寄せられている。

 「住宅ローンの負担があるので生活保護を受けられないか」「家の名義を自分に変えるので、親にも生活保護を受けさせたい」。東京都の生活保護窓口にはこんな問い合わせが相次ぐ。都の担当者は「意図的に住宅の名義を変えても生活保護は受けられない」と説明するなど対応に苦慮している。複数の自治体の担当者は梶原さんのケースについて「違和感を覚える受給」と口をそろえる。

 生活保護法では保護費の支給対象は資産がなく困窮している人と定められている。梶原さんのケースは、マンションの名義は梶原さん本人だ。このため、日常住んでいてもマンションは母親の資産とはみなされず、母親の生活保護受給が可能になったとみられる。

 ある政令市の担当者は「これでは生活保護費が梶原さんの資産形成につながっている構図になりかねない。世間の感覚とかけ離れている」と指摘する。

 問題は国会にも波及。12日の衆院予算委で、自民党の馳浩議員は実名こそ挙げなかったが、梶原さんを念頭に質問。隣接するマンションには自衛官の兄も住んでいると指摘し「扶養義務があるのではないか」と厚労省側をただした。

「今さら援助」

 小宮山洋子厚労相は5月、生活保護を受けようとする人の親族らについて扶養が困難な理由を証明する義務を課す考えを示した。

 しかし、厳格化には難しさがつきまとう。北九州市では平成17、18年、保護を求めていた男性2人が相次いで死亡した。門司区の56歳の男性は生活保護の受給申請をしたが、市は扶養義務のある長男と次男が近所に住んでいたことを理由に「まずお子さんに相談して」と申請を受け付けなかった。男性はその後、餓死。厳密にチェックしすぎた結果だったとみられる。

 親族の調査にあたるケースワーカーの負担も大きい。資力に余裕がある親族がいても「『なんで今さら援助しなければいけないのか』と断られるケースもある」(政令市)。北九州市の担当者は「漏れのない支援とともに自立に向けた支援をすることで、生活保護からの脱却を目指すことが重要だ」と話している。

 産経新聞東京社会部は、生活保護に関する情報、ご意見を募集します。Eメールはt-hen-shakai@sankei.co.jp、ファクスは03-5255-6634、郵送は〒100-8077(住所不要)産経新聞社会部「生活保護問題取材班」係へ。ご自身の連絡先を明記してください。

「元従軍慰安婦写真展」の会場使用を認める 東京地裁

 「『元従軍慰安婦写真展』の会場使用を認める 東京地裁」(産経新聞:6月22日)

 非常識な決定である。ニコンが「元従軍慰安婦写真展」の会場使用を認めなかったのはおかしいというのだ。会場はニコンの所有物である。誰に使わせるかを決める権限はもちろんニコン側にある。そうでなければ、会場の使用を求められれば、ニコンは誰に対しても会場を貸さないといけないことになる。だが裁判所はそう言うのだ。

 これはもう所有者の財産権の侵害である。東京地裁、脳味噌腐ってるのか。

 ニコンは異議を申し立てたというが当然だ。

 記事を引用する。

 「元従軍慰安婦」を題材にした写真展について、会場の使用中止を通告されたのは不当として、韓国人写真家が会場運営元のニコンに施設使用を求めた仮処分について、東京地裁は22日、申し立てを認める決定をした。ニコン側は同日、異議を申し立てた。

 仮処分を申し立てたのは、名古屋市在住の安世鴻(アン・セホン)さん(41)。安さん側によると、朝鮮人の「元従軍慰安婦」を撮影した38点を展示した写真展を今月26日~7月9日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催予定だったが、先月22日、ニコン側から中止を通告された。

 ニコン側は「写真展を政治活動の場にしようとしており、応募条件に違反する」と主張していた。

 伊丹恭裁判長は、「ニコンサロンは写真文化の向上を目的とする写真展に貸与するための施設」とした上で、「写真展が政治活動としての意味を有していたとしても、写真文化の向上という目的と併存し得る」と判断。安さんが申込書に写真展の内容を記載し、展示写真も提出した上で使用承諾を受けていることからも「施設使用の趣旨に反するとはいえない」とした。

 ニコンは「弊社の法的な主張が認められなかったことは、誠に遺憾」とコメントしている。

June 22, 2012

慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮

 「慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮」(産経新聞:6月22日)

 この件、ネットで動画を見ることができる。韓国の日本大使館前にある慰安婦像に「竹島は日本領」と日本語とハングルで書かれた木のくいを、日本人が結びつけてきた。

 今までおとなしく黙っていた日本人が、わずかだが反撃したので、韓国人は驚いているのだろう。自分たちはトンデモない暴挙ばかりを行っているという自覚が全く無いからだ。これを機にもっと積極的に韓国を批判すべきである。

 バカのやることにいちいち構っていられないのだが、おとなしくしていれば増徴するだけで逆効果だ。このような日本人の行為も仕方なくやらざるを得ない。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の反日団体がソウルの日本大使館前に不法設置した“慰安婦記念像”に対する日本人の抗議行動が話題になっている。韓国マスコミは22日、日本の右翼団体のメンバーとみられる男性が「竹島は日本の領土」と書かれた木製のくいを慰安婦像に立てかけ韓国を非難する姿を、テレビのトップニュースなどで大きく紹介した。

 この男性は今週初め仲間と韓国を訪れ、日本大使館前や慰安婦記念館周辺などで抗議パフォーマンスを行い帰国。その映像をインターネットで紹介したため韓国マスコミの知るところとなった。

 報道によると、男性は慰安婦を「売春婦」として「こんな像は大使館前から早く撤去されるべきだ。放置すれば世界各国にできてしまう」などと述べている。

 韓国マスコミは「テロ」「蛮行」などと大げさに非難し取り締まりを訴えているが、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であることには一切触れていない。日本語とハングルで書かれた抗議のくいは大使館とは別の地域にある慰安婦記念館周辺で見つかった。

橋下市長、増税は「国民との重大な手続き違反」

 「橋下市長、増税は『国民との重大な手続き違反』」(読売新聞:6月22日)

 見出しの通り。橋下市長は正しい。国民の生活が第一と言い、財源は埋蔵金や歳出削減でまかなえると主張して、民主党は政権を獲ったのではないか。嘘八百を並べ立てて(馬鹿な)有権者を騙し、マニフェストは一切守らず、その上に増税をするという暴挙は許せない。

 自民党が民主党と共謀して消費税増税に加担するのであれば、自民党もまた民主党と同様に信用を失うだろう。

 記事を引用する。

 大阪市の橋下徹市長は22日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主党内の動きについて、「マニフェスト(政権公約)に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と批判した。

 市役所で報道陣に語った。

 消費税率引き上げについて橋下市長は、「安全保障と並ぶぐらい重大な政策」としたうえで、「民主党内の手続きを経ているかもしれないが、(選挙という)国民の信を問う手続きを経ていない。増税や社会保障の議論は、選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。

 一方、民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相に反発し離党の動きを強めていることについては、「小沢さんがどういう考えかわからない」と評価を避けた。


荒れる議場 石原知事「市民運動はハンドリングが難しい」

 「荒れる議場 石原知事『市民運動はハンドリングが難しい』」(産経新聞:6月20日)

 6月20日の東京都議会で、原発稼働の是非を問う都民投票条例案が反対多数で否決されたとき、傍聴席から条例制定を求めるグループらの怒号が飛んだという。見苦しい限りだ。常識というものがない。

 原発という日本国の行く末を左右する問題について、東京都民の投票で決めてしまうというのは乱暴でしかない。世論がいかに信用できないかは、数年前に自民党・小泉元首相に対する圧倒的な支持があったのに、あっけなく民主党に政権交代を許した事でもはや明らかである。

 要は原発政策は東京都ではなく、国家が決める事である。わしが思うに、こういう投票条例を求める連中が、東京都の尖閣諸島に反対しているのではなかろうか。東京都のすべき事ではないとか言って。ご都合主義である。

 記事を引用する。

 原発稼働の是非を問う都民投票条例制定を目指す団体からの直接請求を受けた条例案を反対多数で否決した20日の東京都議会本会議。条例制定を求めるグループらが埋めた傍聴席からは、討論や採決で怒号が飛び、議場は騒然となった。

 条例案に対する討論では、知事与党の自民、公明が反対の立場。民主は提案した修正案が18日の総務委員会で否決されたことを「残念」としたが、原案への賛否は示さなかった。

 討論の中で、生活者ネットワーク・みらいが賛成の立場で、「市民を信じて民主主義を成熟させるためにも都民投票条例を強く求める」と発言すると、傍聴席から拍手が起きた。中村明彦議長は「次に拍手をしたり発声をした場合は退場させます」と警告した。

 採決で条例案が否決されると、傍聴席からは条例案に反対の議員らに「落ちろ」などと怒号が飛んだ。収拾がつかないなか、中村議長が「退場退場。騒いでる人間は退場」と声を荒らげる一幕もあった。

 条例案原案の採決に自主投票で臨んだ民主は30人が賛成、19人が反対した。

 本会議終了後、取材に応じた石原慎太郎都知事は議場が荒れたことに、「人間のセンチメントは理屈では左右できず、市民運動はハンドリングが難しい」と指摘。その上で、「原発の是非はいずれを選択しても人間の生命に関わるので、複合的に考えるべきだ。国の責任で重層的なシミュレーションをして結論を出さないといけない」と語った。

活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を

 「活字文化議連:新聞・出版物に『軽減税率』適用を」(毎日新聞:6月20日)

 多くの新聞は消費税増税に反対しないかむしろ積極的である。なぜか?この記事の通りだ。国民には税負担を求めておきながら、自分たち新聞業者は「軽減税率」の適用を求め、税金を支払おうとしない。非常に嫌らしい。これが日本の新聞社である。

 消費税を増税すると確かに消費税の税収は増える。ところがトータルの税収は減少する可能性が高い。消費が冷え込み、所得税が減少するのだ。消費税率を3パーセントから5パーセントに上げた時がそうであった。

 財務省はこの事実を当然ながら知っているだろう。ではなぜ税収が減るのに消費税を増税するのか。そのカギは「軽減税率」にある。どの商品やサービスを軽減税率対象にするかは、財務省の裁量によって決まる。ここに新たな権力と利権が生まれる。奴らが求めているのは自分たちの利益と安泰であり、国民の事でも、財政の事でもない。

 記事を引用する。

 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次前国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。

 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。

 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。

 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。【岡崎大輔】

June 20, 2012

自治労、日教組の脱法行為に「お墨付き」 大阪市の政治活動罰則条例「違法」答弁書

 「自治労、日教組の脱法行為に『お墨付き』 大阪市の政治活動罰則条例『違法』答弁書」(産経新聞:6月19日)

 自治労や日教組を支持母体にしている民主党のやりそうなことだ。もはや何の批判も気にせず開き直っているとしか思えない出鱈目ぶりだ。

 地方公務員の明らかな違法行為お墨付きを与える民主党。許してはいけない。

 記事を引用する。

 大阪市の橋下徹市長が検討する市職員の政治活動に罰則を設ける条例制定の動きに、政府が「違法」のレッテルを貼った。自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用してきた民主党政権ならではの「お手盛り答弁書」といえ、地方公務員の「脱法行為」にお墨付きを与えることになりかねない。

 橋下氏が条例制定を進めようとしたきっかけは、昨秋の市長選で労組幹部による「反橋下」の政治活動が目に余ったからだ。市交通局では、労組幹部が公然と現職候補(落選)を支持する文書を作成したり、組合員に知人への投票依頼を呼びかけるよう求めていたことも発覚した。

 地方公務員は政治活動を制限されるが、国家公務員と異なり違反しても罰則規定がないため有名無実化している。橋下氏が「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」と明言し、罰則を盛り込んだ条例案を検討したのは当然だといえよう。

 ところが、答弁書では、一般の地方公務員だけでなく、小中学校の教職員や公営企業職員の政治活動に条例で罰則を設けることについても「法律違反」「許容されない」とした。

 地方公務員の政治活動制限は国家公務員と違って地域内に限られるため「罰則ではなく懲戒処分で事足りる」「罰則は思想信条や表現の自由を侵害しかねない」との指摘もある。

 だが、これらは詭弁(きべん)にすぎない。地方公務員法や教育公務員特例法が成立した昭和20年代は労働運動花盛り。日教組や自治労のその後の激しい政治闘争を振り返れば、社会党などの抵抗により骨抜きにされた法律が半世紀以上放置されてきたことの方がおかしい。

 今回の答弁書は公務員の違法行為を助長しているに等しく、将来に大きな禍根を残す。政治評論家の屋山太郎氏は「答弁書は自治労や日教組が民主党政権にいかに大きな影響力を持っているかを示している。職員に規律を求めるため条例に罰則を設けてもよいのではないか。地方公務員だけ甘くする必要はない」と断じた。(力武崇樹)

June 19, 2012

韓国の海洋投棄

 これはひどすぎ。レベルひどすぎ。

Kaiyotoki


韓国製のホタテやイクラから人糞が検出される

 「韓国製のホタテやイクラから人糞が検出される」

 韓国では衛生観念が欠落しているのは事実。それでも糞便が食品に混入するのはひどい。韓国海苔の養殖では糞便を撒いているのは知っていたけど。

 今回のホタテやイクラも、汚物処理をせずに海にたれ流しているからだろうか。もしかしたら意図的に混ぜているかも。何せ糞便を薬として使っていた国だからな、朝鮮は。

 とにかく韓国の食品には手を出さない方が無難だ。

 記事を引用する。

米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事だ。

問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。

ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国大使館からは、何のコメントも出されていない。


刃物18少年、共産党を襲撃「解散しろ!」

 「刃物18少年、共産党を襲撃『解散しろ!』」(産経新聞:6月19日)

 気持ちはわかる。「共産党は国民のためにならない。解散しろっ!」って、その通りであって、今時どこの民主主義国に「共産党」なんかが存在するのか。でも放っておいても自滅すると思うけど。

 わしは18歳の頃は共産党を支持していた。左翼偏重教育に洗脳されていたからだ。それを考えるとこの少年がうらやましい限りだ。

 共産党は「刃物を持ち『共産党は解散すべき』というセリフを吐くなど普通ではない」と言うが、戦前の共産党は、警官が警棒しか持っていなかったのに、拳銃で武装していたのではなかったか。普通でないのはどちらか。

 記事を引用する。

 刃物を持って東京都渋谷区千駄ケ谷の日本共産党本部ビルに侵入したとして、自称千葉県船橋市の会社員の少年(18)が18日、警視庁原宿署に建造物侵入と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。籠城した際「日本共産党は解散しろ」などと主張したという。少年は党本部に東京都文京区のJR水道橋駅付近からタクシーで乗り付けたが、乗車料金は踏み倒していたという。(サンケイスポーツ)

 何が少年の心を突き動かしたのか。原宿署などによると、少年は18日、JR水道橋駅近くでタクシーに乗り、「共産党本部へ」と行き先を告げたという。

 党本部に到着すると、刃渡り18・6センチのフィレナイフと呼ばれる刃物を取り出し「下ろしてもらおうか」。芝居がかった言い方で運転手にすごんで運賃3590円を踏み倒し、党本部正面玄関から建物内に侵入した。

 少年はタンクトップのような上衣と作業ズボンのようなものを身に着けていた。警備員から声を掛けられると、カバンから刃物を取り出して相手を蹴り、2階の多目的ホールに向かって階段を駆け上っていった。

 ホール前のエントランスで3人の警備員に取り囲まれ、刃物を置くように説得された少年は「共産党は国民のためにならない。解散しろっ!」「志位委員長に会わせろ。屋上に行かせろ」などと要求。その後、通報で駆け付けた警察官に取り押さえられた。

 少年の逮捕容疑は、18日午前11時ごろ、日本共産党本部ビルに刃物を持って押し入り、施設内に10分弱立てこもった疑い。ホールに警備員以外はおらず、けが人はなかった。同署は強盗容疑でも調べを進めている。

 少年は右翼団体関係者の名刺を所持しており、調べに対し「以前から、共産党は解散すべきと思っていた」などと持論を展開しているという。

 日本共産党は18日、サンケイスポーツの取材に「刃物を持ち『共産党は解散すべき』というセリフを吐くなど普通ではない。厳正な捜査と措置を警察に求める」とコメントを出した。

June 15, 2012

スカート盗撮教諭の復職に保護者反発

 「スカート盗撮教諭の復職に保護者反発」(産経新聞:6月15日)

 処分が甘すぎるということだ。こんな教員が授業や生徒指導をして、特に女子生徒は普通に接することができるだろうか。常識的に免職だろうが。

 記事を引用する。

 北海道教育委員会は15日、女子高生のスカートの中を盗撮しようとして停職処分を受けた公立中学校の男性教諭(48)が、停職期間を終えて同じ学校に復職することに保護者から反発が起きたとして、教諭を当分の間、道立の研究所で研修させるとの異例の措置を発表した。

 教諭は昨年12月に道迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕され、その後罰金の略式命令を受けた。札幌市を除く北海道内では過去10年間に同様の事案で7人の教員が停職処分を受けており、道教委は3月、男性を停職2カ月の懲戒処分とした。

 だが、過去の7人は全員が依願退職したのに対し、男性は退職の意向を示さず、同じ学校で復職する事態に。保護者から配置換えを望む意見が続出し、道教委が対応を検討していた。

 道教委は「一度停職という処分を下した後は同じ事案で免職にはできない」と説明。研究所では教員倫理の講義を受けさせるなどの研修を実施、その後は教員としての人事異動が行われる可能性があるという。

「原発40年廃炉―最低限の基準を守れ」って非科学的もいいとこだ、朝日新聞

 「原発40年廃炉―最低限の基準を守れ」(朝日新聞:6月15日社説)

 もはや公器とは思えぬ執拗さで「脱原発依存」を訴え続ける朝日新聞。見苦しいとしか言いようがない。

 「野田政権は、脱原発依存を具体的にどのように進めるか、今もって示していない。そのなかで唯一、明らかになっていたのが40年ルールだ」

 野田は何も脱原発依存を確約していない。朝日新聞がそう思い込んでいるだけだ。

 「40年で閉めていけば、新増設がない限り、原発の比率は2030年に15%に下がり、50年にはゼロになる。もっとも緩やかな減らし方ともいえる」

 要は期限が来たら、自然に原発がなくなるようにしたい。それだけのことだ、朝日新聞が言っているのは。

 「『40年には科学的な根拠がない』との指摘が出たというが、どんな設備でも古くなれば故障リスクは高くなる。原発に一定の寿命枠をはめるのは、トラブルの種を徹底的に排除し、二度と福島のような事故を起こさせないという国民の意思に基づく政策だ。純粋に技術的な安全規制とは、性質を異にする」

 わしも「40年には科学的な根拠がない」と考える。原子炉の状態によって30年や50年もあり得るだろう。もし政府が「新聞社の輪転機を30年で廃棄するように」と言われたら、朝日新聞は従うのだろうか。財産を侵害しているだけではないか。

 もっとひどいのは、ここで朝日新聞が「純粋に技術的な安全規制とは、性質を異にする」と言っていることだ。何と国民の意思は技術的な安全規制より上だというのだ。

 じゃあ、国民がそろって原発推進に賛意を示したら、40年どころか100年でも原子炉を使ってもいいのではないか。言っていることが支離滅裂だ。

 これはまた、朝日新聞の思考が戦前と変わっていないことを露呈している。技術より国民の意思が上なのであるから、戦前のように「1億が火の玉」になって戦争に進めば、戦力がどうであれ勝てる。同じ論法ではないか。ひどいねえ。

「たばこ対策―業界より健康重視で」って余計なお世話だ朝日新聞

 「たばこ対策―業界より健康重視で」(朝日新聞:6月12日社説)

 朝日新聞は喫煙者を明らかに差別している。煙草を吸う権利を奪っている。

 「たばこ価格の値上げなどの政策を積極的に進めて、喫煙率をさらに下げていくべきだ」

 たばこは合法的な嗜好品であり、禁止される筋合いはない。人権侵害である。

 「自分は喫煙していないのに他人のたばこの煙を吸う、受動喫煙を防ぐ法案が国会に提出されている。その成立のめどがたたないのも、どうしたことか」

 受動喫煙はもちろんのこと、喫煙と発がん性には因果関係がないという説もある。また喫煙の効果としてボケ防止がある。一方的にたばこを害悪とする説のみを取り上げて禁止するのは間違っている。

 ではなぜ酒は禁止しないのか。酒税を1000パーセントにしてみればどうか。理屈は同じだろう。

 受動喫煙よりも自動車の排気ガスの方が余程健康に悪いはずだが、車道と歩道を分煙しようという話など聞いたことがない。

 「国内でたばこによる死者は毎年十数万人、受動喫煙による死者は約6800人にもなる。命を守ることを優先するなら、政府も国会も改めてWHOのスローガンをかみしめるべきだ」

 この数字は厚労省による「推計」にすぎない。喫煙と死亡との因果関係がはっきりしている訳ではない。このような数字を出して読者を脅して洗脳するのは朝日新聞の手口の1つだ。

 「廃止も含めて、この法(たばこ事業法)を抜本的に見直す時だろう。健康を守りたい国民の支持は、間違いなくこちらにある」

 国民の支持のうち、少なくともわしは喫煙者支持だ。わしは全く喫煙しないのだが。たばこの栽培も販売も価格もすべて規制を無くして民営化してみればどうか。国民の支持がはっきりするはずだ。売れなければ誰も煙草を作らなくなる。結果は逆だろうけど。

 何でもかんでも「規制」や(禁止」にして国民の自由を奪おうとするのが民主党であり、朝日新聞の主張だ。騙されてはいけない。

June 12, 2012

尖閣購入で都知事が国会で意見陳述

 「尖閣購入で都知事が国会で意見陳述」(産経新聞:6月11日)

 記事を引用する。

 衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長)は11日、沖縄県石垣市の尖閣諸島の保全をめぐり、東京都による尖閣購入を表明している石原慎太郎知事(79)や石垣市の中山義隆市長(44)らを参考人招致した。石原氏は今年度内の購入に意欲を示した上で、「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」と強調した。石原氏は尖閣購入を目指す理由について「自分たちの家に強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」と述べ、尖閣周辺で挑発行為を繰り返す中国への警戒感を示した。国による購入を避けてきた政府に対し「歴代政府はなんで国民の意思を無視してきたのか」と批判した。また、国が衆院決算行政監視委員会の上陸調査への協力を拒んでいるとも指摘し、「都の船をいくらでも提供する。国会議員は行ってくださいよ」と訴えた。港や飛行場などのインフラ整備は国の責任で行うよう求めた。 都による尖閣購入をめぐっては、丹羽宇一郎駐中国大使(73)が「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」との見解を英紙のインタビューで示したが、石原氏は「(藤村修)官房長官が『(丹羽氏の発言は)政府の意向でない』と言った。政府の意向と違う大事な発言をする大使は速やかに更迭すべきだ」と述べた。石原氏は、尖閣諸島の国有化についての意見を問われ、こうも強調したが、その言葉に尽きるだろう。「すべて遅すぎる。だけど、やらないよりやった方がいいので、とっととやってもらいたい」

「過剰介入」に菅前首相が反論

 「『過剰介入』に菅前首相が反論」(産経新聞:6月11日)

 菅は「もし官邸が動かなかったならば、結果はどうなったか」などと嘯いているが、問題になっているのは「介入」の結果だ。誤魔化すな。こんな奴は世が世なら八つ裂きか火焙りの刑だ。

 記事を引用する。

 菅直人前首相は自身のブログで10日、国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会から、事故対応をめぐって「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」と指摘されたことについて「異例ではあるが、東電も保安院も想定していなかった過酷事故が起き、そうせざるを得なかったのが現実」と反論した。

 菅氏はブログで、事故発生当初に経済産業省原子力安全・保安院が組織として機能していなかったことを挙げ「もし官邸が動かなかったならば、結果はどうなったか」と主張。「国会事故調に理解されていないとしたら残念だ」としている。

June 09, 2012

大飯原発と首相 再稼働の決断を支持する

 「大飯原発と首相 再稼働の決断を支持する」(産経新聞:6月9日社説)

 原発再稼働は当たり前の決断なので、特に評価はしない。

 「こうした節電や融通頼みでは、電力の安定供給などおぼつかない。地元の産業界からも『工場の操業計画が立てられない』など不安の声が上がっている。このままでは工場の海外移転などで一段の産業空洞化を招く恐れがある」

 このような現実の脅威を無視して、感情的に原発に反対するのはバカじゃないか。それを煽る朝日新聞などのマスコミもそうだ。

 「菅直人前首相の浜岡原発停止要請など場当たり的な政策は、原発と長年共存してきた立地自治体の不信感を招いた。首相会見を自治体の信頼を回復する契機とすべきだ。大飯だけでなく、東京電力柏崎刈羽など他の原発の速やかな再稼働につなげる必要がある」

 原発は再稼働すべし。その上で、安全性を高める方法や「原子力ムラ」の利権を解体すればいい。政府の規制で出来上がった「原子力ムラ」と「安全神話」が、同様の規制庁によって改革できるはずがない。原子力という進歩する技術と規制がなじむはずがない。生肉でも何でも国家が規制すればいいと考える左翼・民主党ではまず無理な相談である。

「首相会見―脱原発依存はどこへ」って「脱原発」は左翼の陰謀でしかない

 「首相会見―脱原発依存はどこへ」(朝日新聞:6月9日社説)

 昨日、野田首相が大飯原発再稼働を明言したのだが、朝日新聞は次のように書く。

 「関西電力の大飯原発3、4号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った」

 電力不足による停電の危険は首相の言う通りであり当たり前なのだが、朝日新聞は「脅さんばかりに」などと書く。客観性も何もない。そもそも原発事故の危険性を訴えて読者を脅してきたのは朝日新聞である。

 地球温暖化についてもそうだった。朝日新聞は温暖化で海面が上昇して、日本の小学生が腰まで水に浸かって通学するコマーシャルを流している。科学的根拠のないイメージ操作による脅しである。それはそうと、火力発電が増えれば二酸化炭素が増えて地球温暖化が進展するのではなかったか。最近は何も言わない朝日新聞。どうしたの?

 「いったい、『脱原発依存』はどこへ行ったのか」

 最初から「脱原発依存」など決まっていない。朝日新聞が勝手に期待していただけだろうが。

 「当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ」


 はあ?どうしても「脱原発」に向かいたいようだ。左翼の言い分と同じだ。

 「これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない」

 だから、政権の原発政策は「脱原発」ではなかったはずだ。左翼の菅直人が首相辞任直前に言い出しただけである。それに乗って「脱原発」を主張しているのが朝日新聞だろうが。不偏不党のカケラもない左翼アジテーション新聞だ。

 「京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ」

 奴らは「安全性確保」を求めていない。原発廃止を求めている。なぜなら奴らの言う「絶対的な安全」などあり得ないからだ(これは原発に限らず、飛行機、自動車、等々あらゆるものについて言える)。

「原発運転延長―わざわざ不信を買うか」 不信を買っているのは朝日新聞だろうが

 「原発運転延長―わざわざ不信を買うか」(朝日新聞:6月8日社説)

 朝日新聞は「7月に運転開始から40年を迎える関西電力の美浜原発2号機(福井県)をめぐり、原子力安全・保安院が10年間の運転延長を妥当とした件」を「何とも、ちぐはぐだ」という。

 「細野原発相も枝野経済産業相も、繰り返し『40年寿命』を説いてきた」のだが、そもそも40年という数字は恣意的でしかない。個々の原発の寿命は個別に判断するのが妥当だろう。でなければ、逆に30年で寿命になった原発も後10年、危険な状態で稼働させても構わないことになる。

 さて、朝日新聞は常々「脱原発(社会)」を主張しているのだが、「40年寿命」もその一環だ。新たに原発が建設されなければ、40年以内に自然と原発はなくなるという訳だ。だから次のように言う。

 「規制当局として、現行法に基づき作業を進める必要があるにせよ、政権として新しい体制ができるまで判断を保留する手立てを講じるなり、『40年寿命』を厳格に適用することを大臣自ら記者会見するなり、方法はいろいろとあるはずだ」

 日本国内だけから原発を無くしても仕方がない。世界中に原発技術は広まってしまっているのだ。それを無くすことは不可能だ。世界一の原発技術を持つ日本が、より安全な原発を世界に供給する方が地球規模で見れば安全だ。そうでなければ、間違いなく中国や韓国の低レベルで危険な原発が広まることになる。

 「なにより、関電も保安院も政権も、少しでも先を見る目があったら、すでに40年を超す美浜1号機ともども、ここで廃炉を決める手もあった」

 先を見る目はどちらにあるか。朝日新聞の側にないのは過去の歴史が証明している。

「滋賀知事“首相は責任ある判断を”」 嘉田は責任ある発言をすべきだ

 「滋賀知事“首相は責任ある判断を”」(NHK NEWS:6月8日)

 滋賀県のバ嘉田知事は、「目の前の行き当たりばったりの判断ではなく、あすへ向けての責任ある判断をしてほしい」と言っているが、まずお前がそうしろと言いたい。

 絶対の安全が保証されるまで原発再稼働に反対
  ↓
 電力不足の責任は電力会社にある
  ↓
 今夏の再稼働は仕方がない

 このような発言をしてきたバ嘉田こそ無責任極まりない。「行き当たりばったり」なのはバ嘉田の方だ。そもそも滋賀県知事が原発再稼働に口出しする法的権限は一切ない。

 もっと言うとバ嘉田の原発再稼働反対は、滋賀県下の市町の意見を全く反映していない独断である。地元の意見に耳を貸さない独裁的な手口はいつも通りだ。

 記事を引用する。

野田総理大臣が8日夕方、記者会見を開き、大飯原発の運転再開の必要性を国民に訴えることについて、滋賀県の嘉田知事は「目の前の行き当たりばったりの判断ではなく、あすへ向けての責任ある判断をしてほしい」と述べました。

野田総理大臣が大飯原発の運転再開の必要性を国民に訴えることについて、滋賀県の嘉田知事は「国民なり市民の声を受けた政治家が政治主導で変えていかないと、今の原子力体制は変わらないと思う。野田総理には、目の前の行き当たりばったりの判断ではなく、あすへ向けての責任ある判断をしてほしい」と述べ、原発依存からの脱却に向けた将来的なエネルギー政策の見通しを示すべきだという考えを強調しました。

また、運転再開に向けた今後の政府の動きについて、「決めた以上は早く手を打ってほしい。私たちは、再稼働は電力のひっ迫期に限ってという条件を出しているが、早く決めていただかないと経済界などが心配している。効果が出るような意志決定を政府としてはしていただきたいと思う」と述べました。

さらに、6日、京都府と共同で、政府に対し運転再開は期間を限定すべきだとしたうえで特別な監視体制に滋賀や京都を含めるよう求める提言をしたことについては、「仮に運転を再開しても、県民の中には安全性への不安が相変わらず残ったままだ。提言をまっすぐ受け止めていただいて実現してほしい」と注文をつけました。

「関東大震災の歴史在日コリアンに学ぶ 滋賀の中学生、都慰霊堂で」 生徒にこれ以上嘘を教えるな!

 「関東大震災の歴史在日コリアンに学ぶ 滋賀の中学生、都慰霊堂で」(東京新聞:6月9日)

 記事では、「滋賀県・近江八幡市立八幡西中学校の3年3組の生徒たちが8日、都慰霊堂(墨田区横網)を訪れ、関東大震災時の朝鮮人虐殺など、大震災の歴史を学んだ」とある。しかし、関東大震災での朝鮮人虐殺は大嘘である。当時の在日朝鮮人には天皇や皇太子を暗殺しようとする者もおり、実行に移した者もいる。震災ではこれを機に「不逞鮮人」が暴動・略奪・放火を起こしたというのが真実だ。

 日本人は自警団を組織して自衛したのだが、政府が混乱を防ぎ治安を守るため、「朝鮮人の暴動はなかった」ことにして介入した。これが「朝鮮人暴動はデマ」という話になってしまっているのだ。

 朝鮮人は平気で嘘をつく劣等民族だ。逆に日本人は何でも信じてしまうお人好し民族。これ以上騙されてはいけない。日本人は日本人の名誉のために事実を伝える努力をしないといけない。

 ちゃんと当時の記録が残っているのに、それを調査すらせず、朝鮮人の「デマ」を信じ込んでしまうのは、歴史学者の怠慢でしかない。というか左翼偏重した歴史学者が殆どだということか。情けない。

 記事を引用する。

 都内へ修学旅行中の滋賀県・近江八幡市立八幡西中学校の3年3組の生徒たちが8日、都慰霊堂(墨田区横網)を訪れ、関東大震災時の朝鮮人虐殺など、大震災の歴史を学んだ。

 生徒に説明したのは、在日コリアン3世で朝鮮大学校(小平市)理工学部2年、金華暎(キムファヨン)さん(19)。人権教育に力を入れる八幡西中は、地元の朝鮮学校を通じて東京での案内役の紹介を依頼。歴史ツアーのガイド経験を持つ金さんが、大学校から推薦された。

 都慰霊堂には、関東大震災と東京大空襲、計16万3000の遺骨を安置。敷地の横網町公園内に、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑もある。生徒ら約40人は慰霊堂で担当者の説明を受け、朝鮮人犠牲者追悼碑に黙とう。再び慰霊堂に戻り、金さんの解説を聞いた。

 金さんは「関東大震災で『朝鮮人が暴動を起こした』というデマが流れ『朝鮮人狩り』も行われた。『十五円五十銭』をきちんと発音できないと朝鮮人とみなされ、日本人も殺された」と解説。現在もさまざまな在日コリアン差別があると話し、「みなさんと会えて幸せ。私ももっと学びたいので、みなさんもしっかり勉強してください」と呼び掛けた。

 女子生徒は「殺された朝鮮人がどれだけ苦しかったか、今も差別があるのはおかしいと思う」と話した。 (榎本哲也)

 次の本は日本人必読。

 工藤美代子「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)
 Kantodaisinsainosinjitu


June 08, 2012

丹羽駐中国大使が陳謝 都の尖閣購入計画反対発言で外務省に「大変申し訳ない」

 「丹羽駐中国大使が陳謝 都の尖閣購入計画反対発言で外務省に『大変申し訳ない』」(産経新聞:6月8日)

 陳謝しても何の意味も無い。なぜ中国に与する発言をした理由を明らかにすべきだ。この件に関して、やはり民主党は何も責任を取らないようだ。ろくでもない大使と政権与党である。

 記事を引用する。

 玄葉光一郎外相は8日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」と同省幹部に対し陳謝したことを明らかにした。

 丹羽氏の処分については「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、現時点では検討していないとした。

 外務省によると、丹羽氏による陳謝は7日、杉山晋輔アジア大洋州局長と電話した際。外相は8日の記者会見で「文書で大使の回答を得た」としたが、同省は直後に「文書は丹羽、杉山両氏のやりとりをまとめたものだった」として発言を修正した。

 丹羽はこれまでも中国の立場に立って発言や行動をしてきた。当Blogでも取り上げている。
 ・「対中ODA、継続で国益」という丹羽駐中国大使 辞めさせろ
 ・丹羽大使、20日に南京訪問 「経済外交」を推進
 ・丹羽大使が対中ODA増額要求 売国奴大使など辞任させろ
 ・民間大使の丹羽氏「中国の軍事増強当然」 脅威論背景に波紋も
 ・恥ずべき国土売却 民主党は文字通りの売国政党だ
 ・駐中国大使 不用意発言は国益損なう

 こんな奴を大使にしたのがそもそもの間違いだ。民主党にその責任がある。さっさと辞めさせないといけない。Wikipediaにも次のような記述がある。


・2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応にあたるが、中国政府に早朝に呼び出された上、中国側の圧力が増し同事件が大きく騒がれる中で、フジタの社員4人が中国政府に拘束された問題につき、衝突事件被疑者の中国人船長を解放した後に、中国外務省側に会談を申し入れたが拒否された[2]。
・2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助(ODA)に厳しい声が上がっている中、丹羽は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由のひとつとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる[3][4]。
・2011年7月に日本が北京に新築した大使館に、設計にない吹き抜けがあったと中国が言い掛かりを付け、使用許可を出さない事態が半年近く続いていた問題で、交渉にあたった丹羽は中国側から、日本大使館の使用を許可する代わりに、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の売却を要求される。この露骨な外交取引に識者の間からは、中国が総領事館用の土地を「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわる理由は治外法権であり、有事の際に軍事要塞化するのが目的ではないかなどとの懸念の声も出ていた。これに対し丹羽は、2012年1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したと同行の記者団に語った。日本が口上書を提出した2日後に、急転直下で建築確認が下りている。2012年2月の予算委員会で玄葉光一郎外相は、「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」などと答弁。口上書を出していたことを認めた。この問題に関し質問に立った自民党の小野寺五典衆院議員は、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまったことは明白だろう」と述べている。

・ジャーナリストの青木直人は、丹羽が伊藤忠時代に複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実を、自身の講演会や著作で度々指摘しており、これは日本からのODAによる中国の公共事業を受注する為の賄賂であるとしている。中でも李鵬元首相の息子に対する数十億円の献金については、大阪国税局から摘発を受けていると主張している。

「AKB総選挙」チケットでダフ屋行為 自称暴力団組員逮捕

 「『AKB総選挙』チケットでダフ屋行為 自称暴力団組員逮捕」(6月8日:産経新聞)

 逮捕されたダフ屋はとんだ災難だ。1万2千円で仕入れたチケットを1万円で売って、損をしているのに捕まってしまったのだから。

 そもそもダフ屋の何が悪いのか。入手困難なチケットを欲しがる人に高く売っても何ら問題ないだろう。嫌なら買わなければいいのだから。それにダフ屋もリスクを負っているし、今回のように損をすることもあるだろう。

 何でチケットを定価より高く売ってはいけなくて、株券はOKなのか。誰か論理的・経済的に説明してくれ。

 記事を引用する。

 人気アイドルグループ「AKB48」の選抜メンバーをファン投票で選出するイベント「選抜総選挙」の入場券を転売したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、都迷惑防止条例違反(常習ダフ屋行為)の現行犯で、東京都町田市木曽東、自称暴力団組員、須山清容疑者(37)を逮捕した。同隊によると、「AKBだから売れると思った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、6日午後3時55分ごろ、会場となっていた千代田区の日本武道館周辺路上で、「総選挙」の入場券(販売価格3千円)1枚を、埼玉県の40代男性会社員に1万円で転売したとしている。

 同隊によると、須山容疑者は、インターネットオークションで千葉県の30代自営業の男性が1万5千円で入手した入場券を1万2千円で譲り受けた。しかし、入場券に記された氏名の身分確認が入場時に求められることなどから、なかなか買い手がつかず、1万円まで値段を下げていた。

アニメタルUSA W

 アニメタルUSA W
Animetalusaw

 アニメタルUSAの2作目のアルバム。1作目よりもアレンジや演奏がこなれてきているようだ。

 ボーカル:マイク・ヴェッセーラ(元LOUDNESS、元イングウェイ・マルムスティーン)
 ギター:クリス・インペリテリ
 ベース:ルディー・サーゾ(元OZZY OSBOURNE、元WHITESNAKE、元QUIET RIOT、元DIO)
 ドラム:ジョン・デッテ(元SLAYER、元Testament)

 上記のメンバーで演奏力は間違いない。特にギターは超速弾きで聴きどころ満載。わしは最近のアニメ主題曲は知らないけど、曲が良いので聴ける。

 DVD付きの限定版を買う方が断然お得。急げ!

 収録曲は次の通り。

1.タッチ(アニメ「タッチ」OP)
2.CAT'S EYE(アニメ「キャッツ❤アイ」OP)
3.ヒーローメドレー
~デビルマンのうた(アニメ「デビルマンOP)
~レッツゴーライダーキック(「仮面ライダー」主題歌)
~戦え!仮面ライダーV3(「仮面ライダーV3」主題歌)
~秘密戦隊ゴレンジャー(「秘密戦隊ゴレンジャー」ED)
~ウルトラセブンの歌(「ウルトラセブン」主題歌)
4.ドラゴンボールメドレー
~CHA-LA HEAD-CHA-LA(アニメ「ドラゴンボールZ」前期OP)
~WE GOTTA POWER(アニメ「ドラゴンボールZ」後期OP)
5.銀河鉄道999(映画版「銀河鉄道999」主題歌)
6.ウィーアー!(アニメ「ワンピース」OP)
7.ゆずれない願い(アニメ「魔法騎士レイアース」OP)
8.“女子アニメドレー”(ムーンライト伝説~キューティハニー~アタックNO.1のテーマ~ひみつのアッコちゃん~魔法使いサリー)
9.愛・おぼえていますか(映画「超時空要塞マクロス愛・おぼえていますか」主題歌)
10.JAM Projectメドレー(VANGUARD~MAX ON~SKIL)
11.Give Lee Give Lee ロックリー(アニメ「ロック・リーの青春フルパワー忍伝」OPアルバムver.)

June 07, 2012

尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言

 「尖閣購入なら『重大危機』 丹羽駐中国大使が反対明言」(産経新聞:6月7日)

 最初からそうだったけど、丹羽は完全に中国のスポークスマンになってしまっている。このような発言をしたら辞職しても当然だろう。さっさと日本に帰らせて辞めさせないといけない。

 こんな奴を大使にした民主党の責任ももちろん問われる。けど、どうせ民主党は何もしないだろうが。史上最悪の政権与党。

 記事を引用する。

 丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。

 日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。(共同)

June 06, 2012

Suicidal Angels / Bloodbath

 「Suicidal Angels / Bloodbath」
Bloodbath2012

 ギリシャのスラッシュメタルバンド、スイサイダル・エンジェルズの最新アルバムだ(日本版は出ないのか?)。わしはこのバンドを前作「Dead Again」(2010年)から聴き始めたのだが、結構聴きやすいアルバムを作っている(悪く言えば個性がない)。スラッシュメタルが好きな人にはお勧めである。

 曲目は次の通り。

01.damnation
02.reborn in violence
03.bleeding holocaust
04.the trial
05.suicide solution
06.beggar of scorn
07.victimized
08.violent abuse
09.the lies of resurrection
10.search for recreation
11.dead again
12.final dawn

June 05, 2012

Slash / Apocalyptic Love

 「Slash / Apocalyptic Love」
Apocalypticlovedeluxeedition2012

 ひたすらカッコいいスラッシュのロック・アルバム。

 曲目は次の通り。

1. アポカリプティック・ラヴ
2. ワン・ラスト・スリル
3. スタンディング・イン・ザ・サン
4. ユー・アー・ア・ライ
5. ノー・モア・ヒーローズ
6. ハロ
7. ウィ・ウィル・ローム
8. アナスタシア
9. ノット・フォー・ミー
10. バッド・レイン
11. ハード・アンド・ファスト
12. ファー・アンド・アウェイ
13. ショッツ・ファイアード
14. カロリーナ (ボーナス・トラック)
15. クレイジー・ライフ (ボーナス・トラック)

Scissor Sisters / MagicHour

 「Scissor Sisters / MagicHour」
Magichour2012

 わしはなぜかこのグループのアルバムを聴き続けている。これは4枚目の最新アルバム。ロックでディスコ・ミュージックを表現した曲ということだ。

 曲目は次の通り。

1. ベイビー・カム・ホーム
2. キープ・ユア・シューズ・オン
3. インエヴィタブル
4. オンリー・ザ・ホーセズ
5. イヤー・オブ・リヴィング・デンジャラスリー
6. レッツ・ハヴ・ア・キキ
7. シェイディ・ラヴ
8. サン・ルイス・オビスポ
9. セルフ・コントロール
10. ベスト・イン・ミー
11. ザ・シークレット・ライフ・オブ・レターズ
12. サムホエア
13. ミス・マトロニックズ・マジック・メッセージ (ボーナス・トラック)
14. F*** Yeah (ボーナス・トラック)
15. レッツ・ハヴ・ア・キキ (DJニタ・リミックス) (ボーナス・トラック)
16. F*** Yeah (シーマス・ハジ・リミックス) (ボーナス・トラック)
17. オンリー・ザ・ホーセズ (ブロディンスキ・リミックス) (日本盤ボーナス・トラック)
18. オンリー・ザ・ホーセズ (ホースパワー・リミックス) (日本盤ボーナス・トラック)

Running Wild / Shadowmaker

 「Running Wild / Shadowmaker」
Shadowmaker2012

 ドイツのベテラン・ハードロック・グループ、ランニング・ワイルドの最新アルバムだ。正統派のハードロックが聴ける。

 曲目は次の通り。

01. Piece Of The Action
02. Riding On The Tide
03. I am Who I am
04. Black Shadow
05. Locomotive
06. Me & The Boys
07. Shadowmaker
08. Sailing Fire
09. Into The Black
10. Dracula

Pennywise / All Or Nothing

 「Pennywise / All Or Nothing」
13allornothingdeluxeedition2012

 5月2日に発売されたペニーワイズの最新アルバムがこの「オール・オア・ナッシングだ」。結成から20年も経ったとは思えぬほどの元気良さで、全曲最初から最後までパワフルに疾走しまくっている。これは絶対に買い。運転中に聴いて暴走しないように(笑)。

 収録曲は次の通り。

1. オール・オア・ナッシング
2. ウェイスト・アナザー・デイ
3. レボリューション
4. スタンド・ストロング
5. レット・アス・ヒア・ユア・ヴォイス
6. シーイング・レッド
7. ソングス・オブ・ソロウ
8. エックス・ジェネレーション
9. ウィ・ハヴ・イット・オール
10. トゥモロー
11. オール・アロング
12. ユナイテッド
13. ウィ・アー・ザ・フォールン (日本盤ボーナス・トラック)

中島みゆき / 歌旅-中島みゆきコンサートツアー2007

中島みゆき / 歌旅-中島みゆきコンサートツアー2007
2007dvd

 中島みゆき初のフルコンサートの映像作品だ。2007年の「歌旅」ツアー、全19曲をじっくりと聴かせてくれる。「暗い」といったイメージは全くなく、逆に華やかでさえある。また曲間には、オフステージの貴重な映像が挿入されておりそれも見ものである。

 できることなら曲間の「語り」を入れて欲しかった。曲のシリアスさと語りの面白さの落差がまたたまらないのだが(これはコンサートを観に行くしかないね)。かつて中島みゆきがパーソナリティを務めていたオールナイトニッポンという深夜ラジオ番組を聴いていた者ならわかると思う。

 わしがなぜこのDVDを購入したかについて書く。この間の5月12日から2週間、全国の劇場で「歌旅劇場版」が公開された。チケットは2千円だった。観に行こうかどうか迷ったのだが、どうせ後でこのDVDを欲しがるだろうから、どうせなら買ってしまえ、と思ったのである。

 収録曲は次の通り。

ディスク:1
1. 御機嫌如何
2. 1人で生まれて来たのだから
3. あなたでなければ
4. 一期一会
5. with
6. 糸
7. 命の別名
8. ララバイSINGER~アザミ嬢のララバイ
9. 宙船(そらふね)
10. 昔から雨が降ってくる

ディスク:2
1. 唇をかみしめて
2. ファイト!
3. 誕生
4. I Love You, 答えてくれ
5. ボディ・トーク
6. 重き荷を負いて
7. 本日、未熟者
8. 地上の星
9. 背広の下のロックンロール

6% is MINE / Ghiblitic Punk Covers

GHIBLITIC PUNK-COVERS
Ghibliticpunkcovers

 6% is MINEというグループがジブリの主題歌をパンクでカバーしたアルバム。同グループのアルバム「BEST-MIX PUNK-COVERS」を聴いてからこのアルバムを購入した。

収録曲は次の通り。もっと演奏して欲しいぞ。

01. いつも何度でも 「千と千尋の神隠し」 主題歌
02. となりのトトロ 「となりのトトロ」 主題歌
03. テルーの唄 「ゲド戦記」 挿入歌
04. ナウシカ・レクイエム 「風の谷のナウシカ」 挿入歌
05. 崖の上のポニョ 「崖の上のポニョ」 主題歌
06. カントリー・ロード 「耳をすませば」 主題歌
07. やさしさに包まれたなら 「魔女の宅急便」 挿入歌
08. 君をのせて 「天空の城ラピュタ」 挿入歌

6% is MINE / BEST-MIX PUNK-COVERS

 「6% is MINE / BEST-MIX PUNK-COVERS」
Bestmixpunccovers

 6% is MINEというグループがJ-POPをパンクでカバーしたアルバム。全31曲がメドレーで収録されている。特に最後のジブリ・アニメ曲のメドレーが圧巻。

 この手のアルバムでは演奏がヘタなケースがよくあるが、この6% is MINEに関してはそのような心配は一切無用。ご安心あれ。

 収録曲は次の通り。

1. INTRO MEGA-MIX
2. Good-bye days
3. シングルベッド
4. どんなときも。
5. トイレの神様
6. それが大事
7. LOVE LOVE LOVE
8. 瞳をとじて
9. My Revolution
10. 手紙~拝啓十五の君へ~
11. ラブ・ストーリーは突然に
12. 少年時代~feat.TIM from BIRD-FLU~
13. Hello,Again ~昔からある場所~
14. ONE MORE TIME,ONE MORE CHANCE
15. 桜
16. LA・LA・LA LOVE SONG
17. TOMORROW
18. ZOO
19. TRUE LOVE
20. Everything
21. I Was Born To Love You~feat. MAYU from Sandy Beach Surf Coaster~
22. WOW WAR TONIGHT
23. 世界に一つだけの花
24. やさしさに包まれたなら
25. 君をのせて
26. となりのトトロ
27. テルーの唄
28. ナウシカ・レクイエム
29. いつも何度でも
30. 崖の上のポニョ
31. カントリー・ロード

「南シナ海―中国は力をたのむな」って無理な注文だ、朝日新聞

 「南シナ海―中国は力をたのむな」(6月5日:朝日新聞社説)

 こんな無意味な主張を社説にするのはどうか。抜粋して意見を書く。

 「大国ならば大国らしく、中国は自制を利かせてはどうか」

 大国になったからこそ、中国は幅を利かせるのだ。朝日新聞にはその必然性がわからないようだ。

 「(米国は)大幅な国防費削減を迫られ、アフガニスタンやイラクから兵力を撤退しつつ、貿易量が多くて米国の繁栄に直結するアジアを重視する」

 米国の繁栄に直結する、とわざわざ書くのが反米の朝日新聞らしい。

 「米政府は『南シナ海の航行の自由は米国の国益』との立場をとる。ただ、『対中包囲網』の色合いが強まりすぎれば、中国の過度な警戒を呼び起こし、かえって緊張を招きかねない」

 こうやって朝日新聞はアメリカの行動を牽制して、中国を擁護する。中国を徹底して抑え込むべきであり、手を緩めれば限りなく増長するのが中国である。

June 04, 2012

外国人の地方選挙権、「特別永住者」に限定 民主が検討

 「外国人の地方選挙権、『特別永住者』に限定 民主が検討」(朝日新聞:5月31日)

 売国政党の民主党が、在日韓国人に地方参政権を付与しようとしている。在日北朝鮮人は、日本と国交が無いから除外するとの事。日本の内政を放置しておきながら、このような暴挙は許せない。絶対に阻止しないといけない。

 在日韓国人に地方参政権を与えればどうなるか。例えば、島根県では「竹島の日」に反対する首長が当選するかもしれない。

 そもそも、日本国内の参政権は日本国民に限定される。日本国憲法にある通りだ。外国人に与えることが間違っている。

 しかも、韓国人だけというのは、他の外国人を差別しているし、韓国人に特権を与えることになる(特別永住権そのものが特権なのに)。先年、韓国はやっと在日韓国人にも韓国の参政権を認めたので、これに加えて日本の参政権を持つと、2重の参政権を所有する異常事態になる。

 こんなことでは民主党議員に元韓国人が多いというのは事実としか思えない。民主党を許してはいけない。

 記事を引用する(一部だけ。後は有料ページなので)。

 民主党は30日、党内で検討している永住外国人への地方選挙権の付与について、対象を日本と国交のある国の「特別永住者」とする方向で検討に入った。日本の旧植民地出身の在日韓国人が中心となる。

June 03, 2012

危機に最も不適格な菅前首相(政治部・阿比留瑠比)

 「危機に最も不適格な菅前首相(政治部・阿比留瑠比)」(産経新聞:6月3日)

 かつて、危機に最も不適格な首相と言えば村山だった。阪神大震災で適切な対応ができなかったからだ。即時に交通を規制し自衛隊を出動させればこれほどの死者にならなかったと考えられる。

 しかし村山は自分が無能であることを自覚していた。だから対策を自民党や官僚に丸投げしたのだ。

 ところが菅は違った。自分が無能なことに全く気付いていない。だから意味のない「政治主導」を振り回し、被害を増大させた。菅には未だに反省の言葉はなく、責任を転嫁してばかりいるのは、先日の国会事故調での証言で明らかだ。

 日本史上最悪の首相・菅。遠山の金さんが裁いたら市中轢きまわしの上、磔、獄門だ。

 記事を引用する。

決められない

 国会の東電福島原発事故調査委員会が5月28日に行った菅直人前首相の参考人聴取は、大方の予想通り、菅氏の大弁明演説会となった。菅氏は自身の言動や判断が事故対応の混乱や遅れを招いたことへの自覚も反省も示さず、ひたすら責任転嫁を続けていた。

 「よくもまあ、日本国民もこんなばかな首相をいただいたものだ。私の知る限り、歴史上最低の首相じゃないですか」

 これは原子炉復水器の専門家として、昨年3月11日の事故発生直後から首相官邸に助言・提案を行っていた上原春男・元佐賀大学長の参考人聴取を見ての感想だ。

 古くは福田赳夫氏から最近では安倍晋三氏まで、多くの首相からエネルギー政策全般について意見を求められてきた上原氏だが、菅氏にはあきれ果てたという。

 経緯はこうだ。上原氏は事故発生を受けただちに首相官邸側に冷却系の回復を訴え、外部冷却装置設置のための図面も送った。

 16日には事故対策統合本部の細野豪志首相補佐官(当時)に呼ばれて上京する。枝野幸男官房長官(同)や海江田万里経済産業相(同)とも会い、いったん事務所のある佐賀市に戻って作業に必要な機械類の手配を進めた。

 「ところが、官邸高官らといくら話しても『首相がなかなか判断せず、決めてくれない。首相が最終決定権者だからどうにもならない』というばかり」(上原氏)

 当時、政府関係者が「首相には大局観がまるでない。反対に、自分が知っている瑣末(さまつ)なことにこだわり、いつも判断を下すのが2日遅れる」と嘆いたのを思いだす。

理解できない

 3月20日には、上原氏の事務所に民主党の原口一博元総務相や大串博志内閣府政務官らが集まり、原発事故対応を協議していた。そこで原口氏が携帯電話で菅氏に連絡し、上原氏に取り次いだところ、こんなやりとりがあった。

 菅氏「あなたのリポートには目を通したが、技術的に理解できない。外部冷却装置はどこにつけるのか。私がどこにつけていいのか分からずに決定はできない」

 上原氏「そんなことは首相が考えるべきことではないはずだ。技術的に分からずとも、やるやらないの決断はできるでしょう」

 すると、菅氏は突然「なにいっ!」と激高して、日本語かどうかも聞き取れない言葉で延々とわめき散らしたという。

 「ショックを受け、本当に怖くなった。一国の首相がこんな状態では国は危ないと感じた」

 上原氏はこう振り返る。菅氏の意味不明の怒声はその場の議員らにも聞こえ、みんなが身ぶりで電話をやめるよう伝えてきた。

 「(民主党は)なんでこんな人を首相にしたのか」

 原口氏らをこう叱った上原氏は以後、「菅氏は早く辞めさせなければ」と確信したという。

 今回の国会事故調の参考人聴取で菅氏は、政府外部からのセカンドオピニオン活用について「思いつき的な話もあったので、全部が実行されたわけではない」と語った。だが、中には菅氏の知識・能力では理解できないだけで、有効な対策もあったのではないか。

マイクロ管理

 「東工大出身の理工系の首相ということで相当前へ出すぎたように見える。気負いはなかったか」

 参考人聴取では、科学ジャーナリストの田中三彦委員が菅氏にこう問いかける場面もあった。

 菅氏はこれを否定したが、2月に公表された民間事故調調査報告書によると、第1原発の非常用電源であるディーゼル発電機が壊れ、代替バッテリーが必要と判明した際、菅氏は異様な行動をとった。自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと直接質問し、熱心にメモをとっていたのだ。

 官邸筋によるとこのとき、ふつうの政治家ならばまず「その事態にどう手を打つか」を考えるところを、菅氏は「なぜディーゼル発電機が壊れたか」に異常に関心を示し、議論がなかなか進展しなかったとされる。

 菅氏はまた、国会事故調の参考人聴取で、事故翌日の3月12日早朝に第1原発を視察した意義についてこう述べ、失笑を買った。

 「現場の考え方や見方を知る上で、顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」

 国家の非常時に、現場の責任者の顔まで自分で見て確かめ、名前と一致させなければ納得できないトップとはどういう存在か。部下の業務を過剰に管理・介入したがる悪しき「マイクロマネジメント」の典型がここにある。

 己の限界も足らざるところも知らぬ半可通が全て仕切ろうとし、必然的に多くの失策を犯した。それが官邸の事故対応の本質だったのだろう。(あびる るい)

モラル崩壊防止へ 生活保護制度は抜本的見直しを

 「モラル崩壊防止へ 生活保護制度は抜本的見直しを」(産経新聞:6月3日)

 働くよりも儲かるのだから、誰が真面目に働いたりするものか。

 現行の生活保護制度は廃止して、病気などで本当に働けない者だけを保護する仕組みにしないといけない。もっと言うと、「負の所得税」という仕組みを採用すれば、保護を受けていても働いたらその分だけ所得が増えるので、モラルハザードは起きない。

 記事を引用する。

 生活保護制度見直しの原案は課題を網羅しているが、問題はどこまで改革に踏み込めるかだ。生活保護制度に関しては、調査の甘さにつけ込んだ不正受給が横行。保護内容も低所得者より優遇されているため「働くより生活保護を受けた方が得」という状況が生じており、モラルハザード(倫理の欠如)防止の観点からも厳格な運用と生活保護法改正が求められる。

 生活保護の事例を、東京23区在住で受給者となったAさん(38)と妻(35)、中学生の子供(13)という世帯のケースでみると、毎月の支給額は生活扶助18万7千円、家賃扶助6万9800円(上限)、教育扶助8510円の計26万5310円で、年間318万3720円に上る。医療費や介護費の本人負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくてよい。

 一方、サラリーマンの平均年収は412万円(平成22年分、国税庁調べ)。税金や年金、保険料などの支払いがあるため、生活保護費は実質的に同じか、それ以上の額だ。

 これでは「働く方が損」と考える人が出てくるのは必然で、生活保護を受ける人が増加する要因となっている。

 一方、原案は医療費の一部自己負担に慎重な方針を示している。しかし、医療費が全額扶助される生活保護受給者は病院にとって「上客」で、不必要な高額医療や長期入院をさせるなど、不適正な事例も多々あるという。

 医療扶助は平成22年度の生活保護負担金全体の47%を占めており、医療費の一部自己負担も避けて通れない。

 また、原案は不正受給防止に向け、金融機関の本店一括照会の活用や認定にあたる地方自治体の調査権限や態勢強化、罰則強化を盛り込んだが、これらを実効あるものにするには、生活保護法の改正が不可欠だ。(高橋昌之)

「生活保護―たたくだけでは無責任」ではない

 「生活保護―たたくだけでは無責任」(朝日新聞:6月3日社説)

 生活保護が問題になっているが、朝日新聞は「たたくだけでは無責任」で、「要員不足や弱体化を直視し、強化策を探るべきだ」とし、「ケースワーカーが置かれている状況を改善しない限り、適切な保護行政など望むべくもない」という。

 朝日新聞は問題の本質から外れた社説を載せている。よく恥ずかしくないものだ。

 一番の問題は、全うに働くよりも生活保護を受給する方が良い生活ができるという事実だ。労働する誘因がないのだ。これでは生活保護費が増大しても当然。少なくとも生活保護を年金の最低額かそれ以下にしなければならない。要員不足の問題ではない。

 朝日新聞は、例えば産経新聞の記事「モラル崩壊防止へ 生活保護制度は抜本的見直しを」を参考にして社説を書けばいかがか。

「関西広域連合―脱原発依存を忘れるな」って誰も「脱原発依存」など認めていない

 「関西広域連合―脱原発依存を忘れるな」(朝日新聞:6月2日社説)

 朝日新聞は「脱原発依存を忘れるな」などと言っているが、誰もそんなこと認めていない。現に産経や読売や日経は、原発の再稼働を主張していた。朝日新聞の勝手な思い込みと、世論の扇動である。

 社説から抜粋して意見を書く。

 「何ともすっきりしない」

 いきなりこういう書き出し。すっきりしなかったのはこちらで、なぜ法に則って原発を再稼働できないのか。何の権限もないだけでなく、危機感を煽って原発再稼働に反対し、日本を窮地に陥れる。このような左翼の思惑が、とりあえずは阻止できたようだ。わしは、とりあえずすっきりした。

 「あいまいな歩み寄りは、なし崩し的な稼働継続につながりかねない」

 稼働継続が常態であって、稼働停止状態が継続していることが異常なのだ。朝日新聞などの扇動によるなし崩し的な再稼働継続を認めてはいけない。何の法的根拠もないのだから。もちろん電力不足になったとしても責任を取らないのは自明だ(南京大虐殺、従軍慰安婦、靖国参拝問題など。どれも朝日新聞の捏造報道に起因する)。

 「原発のリスクと直接向き合うのは住民であり、自治体だ」

 企業という経済主体をあえて外すところが左翼っぽい。

 「関電に脱原発を迫る大阪や、脱原発依存への工程表などを政府に求めた京都と滋賀が先導して、脱原発を広域連合の中核テーマに位置づけてはどうか」

 これは日本国のエネルギー政策の問題。国策であって地方に任せる問題ではない。沖縄米軍基地もまた同じだ。京都や滋賀が関西の、そして日本のエネルギー政策に責任を持てるのか。ありえない。

 「再稼働を事実上容認して終わりにするなら、無責任のそしりを免れない」

 仕組みはともあれ民主主義的プロセスを経て再稼働させるのであるから、「無責任」な点はどこもない。むしろ、再稼働に反対して人為的に電力不足にする方が余程無責任である。朝日新聞には一般常識というものがないように思う。

韓国でまた“過去補償”蒸し返し 韓国政府の負担で解決可能

 「韓国でまた“過去補償”蒸し返し 韓国政府の負担で解決可能」(産経新聞:5月30日)

 こいつら国をあげて日本からたかっている。日韓基本条約を一方的に無視している。それだけでも法治国家として不適格だ。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】韓国で日本統治時代(1910~45年)の“過去補償”問題があらためて登場している。昨年の憲法裁判所の決定を受けた慰安婦補償要求に次いで、今度は最高裁が元徴用工の未払い賃金など日本企業に対する個人補償要求を認める判決を出したからだ。

 いずれも1965年、日韓国交正常化の際の条約で「完全かつ最終的に解決」と明記された補償問題の蒸し返しである。

 この背景には、国家的観点よりも個人の権利や人道的観点を重視する近年の韓国司法界の“進歩的時流”のほか、本来は韓国政府が責任を負うべき個人補償を日本に“転嫁”しようとする、マスコミや支援団体の反日的発想がある。

 慰安婦も徴用工も個人補償の要求だが、日韓間の過去補償は韓国政府がまとめて日本から請求権資金(5億ドル)として受け取っている。したがって個人補償については韓国政府が「韓国政府に請求してほしい」といえば済む話である。

 実は韓国政府は1970年代に財産や徴用被害にかかわる約10万件の民間補償請求に対し約95億ウォンの支給を決定している(『請求権資金白書』1976年、韓国政府発行)。

 2005年1月、韓国で公開された国交正常化交渉当時の外交文書も、日本側がむしろ個人補償案を提示したのに韓国側は政府による一括受け取りを主張し、個人補償は韓国政府が行うことになった経緯が記録されている。

 その結果、韓国政府は日本からの補償金を製鉄所や高速道路、ダム、鉄道、上下水道、病院、学校…など国の基幹産業や社会施設の建設、整備に使った。これが韓国発展の基礎になったことは周知の通りだ。

 個人補償要求では韓国人による日本相手の訴訟が日韓双方で提起されてきたがほとんど敗訴に終わっている。今回、韓国では最高裁が「個人補償請求の権利を初めて認めた」と大々的に報道されているが日本の最高裁も過去、同じような判断をしている。

 問題は誰に請求するかだが、韓国では今回も相変わらず「日本の政府や企業の対応を注目」という主張が繰り返されている。

 またマスコミは訴訟の原告が当時、日本企業で働くきっかけを「新聞広告を見て応募した」と語っているのに「強制徴用」と強調している。

 一方、日本からの補償(請求権資金)で建設され今や世界的企業に成長した浦項製鉄は、個人補償への配慮として100億ウォンの基金を明らかにした。「個人補償は韓国側で対応」という原則に沿ったものだ。韓国政府やマスコミが、個人補償問題の経緯を世論に正確に説明してこなかったことが問題を複雑にしている。

June 02, 2012

【関西の議論】 「反原発」強硬知事が“変節”した「理由」

 「【関西の議論】 『反原発』強硬知事が“変節”した『理由』」(産経新聞:6月2日)

 滋賀県のバ嘉田知事は、橋下大阪市長の尻馬に乗っただけだろう。橋下市長の原発再稼働反対はブラフだと推測できたし、最終的には現実的な判断をすると思われた。それに気付かずに、強行にバ嘉田が反対しただけ。

 広域連合の声明の内容などは最初から判るはず。もしも判っていなければ本当の馬鹿。知事の資質に欠ける。

 また、バ嘉田知事が京都の山田知事と共同提出した7項目の提言も、滋賀県の市や町の意見を踏まえたものではなく、いわば「独裁」的に決めたものだった。社民党知事としての性質がよく出ている。新幹線新駅建設中止と同様に、民主主義のプロセスを無視している。

 さっさと次の県知事選で落選させないといけない。害はあっても何の功績もないし。

 記事を引用する。

 今夏の電力不足を乗り切れるか注目される関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働は、関西広域連合が5月30日の声明で、「限定的」の文言を入れたとはいえ、政府に判断を委ねるかたちで事実上容認し、潮目が変わった。広域連合内で大阪市の橋下徹市長と並び、再稼働慎重派の急先鋒だった滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事。両知事は、4月に共同で脱原発依存社会への工程表提示など、7項目の提言を政府に突きつけ、「反対」派とみられていた。両知事が折れた裏には、目の前の危機を無視できない事情があった。  

経済界から総スカン

 「地元経済界から再稼働に対する強い要望があった」

 広域連合が声明を出した翌日の31日、嘉田知事は記者団から声明を了承した理由について聞かれ、一つの判断材料としてこう答えた。

 約1カ月前の5月1日。原発再稼働問題が決着せず、計画停電が現実味を帯びる中、嘉田知事は、滋賀経済同友会など県内6経済団体と大津市内で意見交換した。

 「工場操業を夜間に移せば、人件費が高騰する」「自助努力では限界がある」「電気料金が値上げされると、廃業も視野に入る」

 出席した経済関係者から上がるのは、電力不足への不安や不満ばかり。嘉田知事は「節電は電気料金が節約できるため、マイナスばかりではない」「経済は大事だが、原発事故で住めなくなったら何にもならない」と説明するだけでなく、節電した企業を経済的に優遇する仕組みづくりや、家庭に重点を置いた節電対策を重視する方針を説明し理解を求めたが、危機を目前にした経済関係者にとっては何の説得力もなかった。

 その後の5月28日に開かれた嘉田知事と経済団体の2回目の意見交換会でも、経済界から「安定供給確保に全力を注ぐべきで、計画停電はあってはならない」といった意見が相次ぎ、早期の原発再稼働を求める声も出るなど、嘉田知事との距離は縮まることはなかった。

 
企業城下県・滋賀の現実

 段階的に原発を縮小し再生可能エネルギーへの転換を目指す「卒原発」を打ち出す嘉田知事だが、2回にわたり経済関係者と会合を持つ気遣いの背景には、滋賀県ならではの事情があった。

 滋賀県は30年前に比べて人口が30万人以上増え、近畿では大阪、兵庫、京都に次ぐ141万人を抱える全国有数の人口増加地域だ。その人口増の源泉となっているのは企業の工場立地。名神高速道路が通り、交通の利便性が良い割に土地が比較的安いため、ダイハツ工業の滋賀工場(竜王町)や、キヤノンの製造子会社である長浜キヤノン(長浜市)、パナソニック関連会社(草津市ほか)など、大手メーカーが工場を相次いで構えた。県内総生産に占める製造業など第2次産業の割合が約41%で全国1位の“企業城下県”だ。

 これを裏付けるように、昨年7~9月の電力消費量をみても、関電管内全体では産業用需要は約38%だが、滋賀支店管内だけをとれば約58%に膨らむ。

 大勢の県民の生活が企業に支えられている現状を考えれば、電力不足を理由に企業が県外に転出した場合、その経済的損失は計り知れず、嘉田知事は経済界の要請を無視するわけにはいかなかった。


県内首長からも追い込まれ

 さらに、嘉田知事を追いつめたものは、県内の首長の意向だ。

 嘉田知事が京都の山田知事と共同提出した7項目の提言について、嘉田知事が県内19市町長の意見を聞きたいとして、5月24日に会議を設定したが、7市町の首長が欠席する事態になり、中止された。

 7市町のうち彦根市の獅山向洋市長は嘉田知事あてに「市町に対してあらかじめ何ら説明も協議の申し入れもなく、なぜ今ごろ意見を聞くのか」とする不参加表明の文書を送り、嘉田知事の対応を批判した。

 この会議中止を受け、嘉田知事は市町に対し文書で意見を求めたが、これについても獅山市長が「市町長の立場を考慮しない極めて自己中心的な不当なもの」として、撤回と謝罪を求める文書を県に送付するという異例の展開となった。

 彦根市長と同様に蚊帳の外に置かれ、「今さら何を…」といった印象を持つ首長は他にもいるとみられ、県内の地域事情を無視して反原発と見える行動に突っ走った嘉田知事への圧力になった可能性は強い。

 
京都知事「限定的」にこだわった事情

 一方の京都府も一枚岩にはなれない事情があった。

 大飯原発30キロ圏内に約6万8千人の住民を抱え、福井県と隣接する舞鶴市や綾部市など府北部の首長らが「市民の安全のため、新たな安全基準を国が示し、第三者機関が確認しない限り再稼働は認めない」と強硬な姿勢の中で、山田知事は慎重にならざるをえず、「原子力基本法などに基づき、原子力安全委員会が安全確保について決定するのが筋」との原則を重視するスタンスを貫いてきた。

 しかし、ここでも経済界の悲鳴は無視できないほど大きくなっていた。

 京都商工会議所など4団体は計画停電や電気料金値上げが中小企業に死活的な影響を与えるとして、5月15日に再稼働を政府に要請。同25日に行われた府との会合では、府が示した平成22年夏比で15%以上の節電目標に対し、再稼働を議論から外したことに反発、合意に一時難色を示し、発言力の大きさが増した。

 また、府内最大の人口と経済規模を誇る京都市は、安全性は当然のこととしながらも「稼働しなければならない必要性」を挙げ、電力逼迫(ひっぱく)状況などによっては再稼働の容認に含みを持たせるような姿勢で、慎重派の知事とは一線を画す動きもあった。

 こうした中で、広域連合の声明を了承した山田知事は、判断について「暫定的、限定的という表現にこだわった」と説明。山田知事にとっては、このこだわりは、再稼働を認めないとする府北部の住民らの意向と再稼働を求める産業界の声を両立させるという目の前の危機を回避する“苦肉の策”だったといえる。

【石原知事会見詳報】 尖閣への上陸申請「国が許可しないなら、東京は東京の船で行く」

 「【石原知事会見詳報】 尖閣への上陸申請『国が許可しないなら、東京は東京の船で行く』」(産経新聞:6月1日)

 見出しにあるように、政府・民主党の弱腰はいつも通りで、全く信用できない。売国政党に国家を任せるからこんなことになってしまう。

 記者会見では、馬鹿な記者が、「集めた寄付金で尖閣を中国から買い取ればどうか」と言っている。常識も何もあったものではない。よくこれで記者が務まるものだ。どこの社の記者か明らかになればいいと思う。

 記事のうち、尖閣に関する箇所を抜粋する。

 東京都の石原慎太郎知事は1日の定例会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に向けて募っている寄付が10億円を突破したと発表、「わずか1カ月でここまで多くの志が寄せられたことに驚いている。感謝申し上げる」と謝意を述べ、「都民、国民の国土を守りたいという強い思いを確かに受け止めて、購入に向けて、今後手順を踏んで参ります」と語った。また、上陸しての現地調査について、「国が許可しないなら、東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する。民間人の正当な取引、というか行動に、国が阻害する理由がどこにありますか」と語った。会見の詳報は以下の通り。

 「まず、尖閣諸島の寄付金についてだが、きのう10億円を超えた。本日正午現在の速報値では10億1000万円となり、件数は7万件を突破した。わずか1カ月でここまで多くの志が寄せられたことに大変驚いているし、改めて感謝申し上げる。都民、国民の国土を守りたいという強い思いを確かに受け止めて、尖閣諸島の購入に向けて、今後手順を踏んで参ります」

 「寄付に添えられた手紙の中に感動的なものがあった。『貧乏で家族3人だが1人1万円ずつ、あわせて3万円寄付します』というものや、『自分の村は辺鄙なところで(都が寄付口座を開いた)みずほ銀行がない。バスに1時間近く乗って、大きな町まで行って、献金したが、田舎の人たちにも志ある人が多いと思う。ゆうちょにも口座を設けて下さい』と、非常にありがたい提言もあった。さっそく事務的手続きを進めており、来週にはゆうちょ銀行の口座についても案内できる見込みだ」

 --尖閣諸島への上陸申請について、知事は「政府はうんと言わないだろう」と発言しているが、政府側から感触を得ているのか、その根拠を教えていただきたい

 「私は自民党の谷垣禎一総裁に、民主党にも同じ志の人がいるだろうから、超党派で議員団を組んで尖閣に派遣して、国政調査権を行使したらどうかと言った。石垣の市議会議員が上陸しようとしたときには拒んだようだが、市議会議員と国会議員は違う。国勢調査権があるんだから、是非なさいと言ったら、『委員会にかける』というから、そんなことせずまっすぐ行ったらどうですかと言ったら、『その方がスムーズに行くと思いますから』ということで委員会にかけて理事会で承諾された。が、報告があって、半年たっても行かない。どういうことだと聞いたら、『政府に申請したら保安庁の船を出さない』と。これどういうことなんですかね。国会議員が国政調査権にのっとって、あそこに上陸していろんな視察をしようということを、国がその便宜を図る代わりに、足になる保安庁の船を出さないというのは、私は非常に面妖なおかしな話だと思う。駄目だったら、東京都で小笠原とか沖ノ鳥島で使っている船があるので、ご用立てても結構だけど。あなたがたも頑張って、国政調査権を国会議員が駆使できるように政府に、国政調査権に国が協力するのは当たり前じゃないかと書いたらどうかね」

 --国政調査権を行使しようとしても上陸できなかったということが発言の根拠か

 「そうですね」

 --許可されない場合には、現地調査をしないで購入するという考えはあるか

 「東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する。民間人の正当な取引、というか行動に、国が阻害する理由がどこにありますか」

 --国が許可しないでも東京の船で行くと言うことか

 「国がどういうつもりで、保安庁の船を出さないか知らないが、だったら東京は東京の船で行くということだ」

 --自民党の衆院選公約原案に尖閣国有化を明記したと報じられた。年内にも選挙があり、尖閣を国有化したいという政権が誕生するかもしれない。その場合、都の計画は

 「結構ですね。国がもともとやるべきことなんだから。国がやらないから、都民も国民ですから、この国を守ろうという声たくさんある。私たちが敢えてやっていることで。筋が違うと言ったら違うでしょう。国がやるべきことを、この国の国土を国が責任を持って守らないんだったら、誰かがやらないといけない」

 --都が買う前にも、その計画を中止して国に委ねることもありうるか

 「国がその意志をはっきり表示すれば、いつでも、献金も含めて、国民の意思を国が代行するなら、要するに協力しますよ」

 --尖閣の寄付に10億円集まったが、国が尖閣を買うといった場合は国に譲るか

 「そりゃそのためにみなさんが献金されている。島を買ったあとのいろんな仕事もあるでしょう、そのために献金を譲渡するんじゃないでしょうか」

 --尖閣の寄付金10億円について、当初想定されていた金額はあったか。またすべてを寄付金で賄う考えはあるか

 「こんなにたくさん集まるとは思わないし、これから確かなキャンペーンもしていきたい。それによって、寄付金全体で島の購入があがなえるなら、それにこしたことない。税金使わずに済むんだから」

 --尖閣購入について中国は反発している。集めた寄付金で中国から買い取るということは考えないか

 「中国から買い取る?」

 --領有権を主張している以上は

 「あの島が中国のものならそういう論は成り立つかもしれないが、あなたは何を勘違いしているか。歴史も知らないで余計なこと言わない方がいい」

 --向こうは主張しているが

 「主張は主張でしょう。彼らがそう思うんだったら、なんでアメリカが沖縄を統治して尖閣を爆撃機のターゲットにするのに、うちの島を爆撃するなと抗議しなかったの。あなたナンセンスだね」

 --知事は尖閣については国がしっかりしないから都がやる、と言う一方で、原子力発電所稼働の是非を問う住民投票条例案については、エネルギー問題は国の判断でやるべきで都は関わるべきではないと言っている。その基準の違いを

 「基準って?」

 --尖閣については都が積極的に関わっていき、エネルギー問題には立ち入らないと。

 「物事の成熟というか、タイミングというか、それがある。国がいろんな組織を作って、これからの経済成長・発展を何%に置くか、まだはっきりしないが、そういうものを想定して、それに必要なエネルギーの配分を考えようとしているようだ。部分的な報告は受けているが、これは国が責任もってエネルギー政策を決めることで、東京は天然ガスを仕入れて東京独自の発電所を作ることは考えている。しかし、それは東京都にとっての問題であって、国全体の経済発展を考えるときにエネルギー問題は欠かすことができない。それを国がまだ決めかねているときに、その大きな要因である原子力について黒か白かという拙速な判断はするべきじゃないと思う」

 「尖閣問題は、シナが『日本の実行支配をぶちこわすために私たちはもっと果敢な行動をとる、そのための機材も備える』と宣言している。お前の国に強盗に入るぞと言われて戸締まりしない馬鹿はいない。この間の衝突事件についても、私は11日に参考人に呼ばれていて、行きましょうと。そのときに他の人も呼ぶらしいが、是非あのときの犯人を即座に釈放した、彼の責任でしたと、那覇地検の検事にそんな権限があるか。あの検事を是非参考人に呼んでもらいたい。そういうものを尽くしてからでないと政府を信頼できない。だからこそ、仕方ないから東京が言い出した。本当ならもっと早く、自民党政権のころから、せっかく日本青年社が作ってくれた灯台を、保安庁に頼んで見てもらって、こことここが足りないと指摘を受けて、2箇所直して完璧な灯台にしたのに、いざ、それを水路部に頼んで海図に記載しようとしたら、外務省が待ったをかけた。『時期尚早だ』と。何が時期尚早か。ちゃんとした発光物があるのに、海図に記載されなかった、あたりは暗礁が多いので、航行する船の安危に関わる。それを無視して外務省が、何におもねってか、何を考えてかは知らないが、時期尚早と言って、20年近く灯台を海図に載せなかった。私の息子が国交大臣になって、わたしが強く言って、小泉純一郎総理もそうだということで納得して、やっとその海図がチャートに載った。あの峻険な条件の悪い島で灯台作ることでは、過労で亡くなった方もいる。そういうことを知ってか知らないかは知らないが、てめえらの保身のために、外国におもねってか、危険のある措置をあえて平気で取る、立派なものができているのにそれを放置してチャートに記載しないということを、一体外務省は何の責任で言うのか。またそれに従った政府は私は信用できない」

June 01, 2012

大失敗だった太陽光発電推進 ドイツの教訓に学ぶ

 大失敗だった太陽光発電推進 ドイツの教訓に学ぶ」(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版:5月28日)

 原発を止めて再生可能エネルギーを、ってデタラメ。特に太陽光発電が基幹エネルギーとして電力を供給することなど現状では到底不可能。また高すぎる電力の買い取り価格は、太陽光発電業者を儲けさせるだけ、つまり税金を与えるに等しい(絶対に損をしない)。国の補助金なしで太陽光発電が民営できるまで待つべきである。

 記事を引用する。

 前回コラムで、今年7月の「再生可能エネルギー全量買取制度」導入に伴い、経済産業省の「調達価格等算定委員会」(算定委員会)が提出した太陽光発電の買取価格「1キロワット(kw)時あたり42円」という案が高過ぎるということを書いた。このコラムには、多くの方からコメントをいただいた。原発が必要と考えている人は、一般的に再生可能エネルギーに対して冷ややかだが、意外だったのは、再生可能エネルギー推進派にも、買取価格案は高過ぎると考えている人が多いことである。6月1日まで、算定委員会の案に対するパブリックコメントが募集されている。

 前回は、太陽電池の世界的な値崩れを十分に反映していない買い取り価格は高すぎる、という観点で書いたが、本コラムでは、太陽光以外の再生可能エネルギーとの比較、および再生可能エネルギー大国ドイツにおける太陽光発電の評価を見ながら、さらなる問題点の指摘を行う。

太陽光ばかりに資金が集中すると思われる理由

 全量買取制度の対象は太陽光以外に風力、地熱、中小水力、バイオマスがある。今回これら5種類のエネルギーについて買取価格案が出されたが、発電事業は太陽光に集中する可能性が高い。なぜなら、太陽光の初期投資負担が最も低いからである。算定委員会の資料によると、太陽光の施設建設費は発電量1kwあたり 32.5万円である。これに対して、地熱は79万円、中小水力は80万円、ガス化バイオマスは392万円と太陽光よりはるかに高い。これに対して、風力は 30万円、固形燃料燃焼バイオマスは31~41万円であり、太陽光とあまり変わらない。(注)

 太陽光以外のエネルギーには、費用以外に、設置手続きが複雑で時間も追加コストもかかるという問題がある。まず、地熱と風力は、地下深くボーリング作業を行ったり、巨大な設備を作ったりするので、環境アセスメントを行わなければならない。また、風車が作る低周波や温泉の有毒ガスの問題があるので、地元の住民との交渉に時間がかかる。国立公園内で開発するのであれば、許可申請手続きがさらに長引く。中小水力の場合、一級河川から水を引くのであれば、法的手続きに3年はかかるといわれている。たとえ、一級河川でなくとも、発電設備を作るのに水利権者との調整が欠かせない。固形燃料を使ったバイオマスは、燃料として下水汚泥、木材チップ、廃棄物などを調達しなければならない。とても素人にはできない作業である。

 要するに、太陽光以外のエネルギーは、その道で経験を積んだ人でないと、買取価格の高い低いにかかわらず、容易に参入できないということである。参考までに、算定委員会は、計画から稼働までの期間として、太陽光は1年、風力は4~5年、地熱は9~13年と見積もっている。

 これに対して、太陽光は設置が容易である。土地を見つけて使用料金で折り合いがつけば、すぐ始められる。環境アセスメントは基本的に不要だし、電気事業法をクリアすれば良い。したがって、今まで電力事業とは縁がなかった企業でも参入できるし、太陽電池の在庫を抱えていたメーカーにとってもチャンスである。

 以上の理由で、全量買取制度がスタートすれば、太陽光ばかりに資金が集中する可能性が高いのである。効率が悪い太陽光発電 初期建設費用だけでなく、太陽光は運転維持費用も安く、算定委員会によると1kwあたり1年間で1万円である。風力が6000円、地熱が3万3000円、中小水力は9500円、固形燃料燃焼バイオマスは2万7000円、ガス化バイオマスは18万4000円となっている。安い初期費用と維持費用を考えると、太陽光は安い電力になるはずだか、実態はその逆である。算定委員会の買取価格案は、太陽光がkw時あたり42円で、他のエネルギーは皆、20円台半ばであり(ガス化バイオマスを除く)、太陽光が最も高い。

  なぜ、このようなことが起きるのか。それは、太陽光の設備利用率が他のエネルギーと比べて際立って低いためである。算定委員会が計算根拠として使用している設備利用率は、小水力の60%、地熱、バイオマスの50~80%、風力の20%と比較して、太陽光はわずか12%に過ぎない。要するに、太陽光は夜間や曇りでは発電しないため、一見、発電能力(kw)が高くても、実際の発電量(kw時)は大したことないということである。しかし、太陽光発電事業者にもそれなりの投資利回りを確保することが法の趣旨なので、太陽光だけ特に高い買取価格を設定しているというカラクリである。前回指摘したとおり、現場の実情に照らした利回りはさらに高くなっている。

ドイツ環境政策史上最大の失敗

 太陽光の期待外れ度合いは太陽光発電大国のドイツですでに指摘されている。ドイツでは、巨額の財政負担や電気料金値上げによる補助が行われてきたにもかかわらず、電力全体に対する太陽光発電の比率は低く、有効でないという批判が起きている。クリーンエネルギー助成の約60%が太陽光発電向けに使われているのに、全発電における比率はわずか3%に過ぎない。助成金がはるかに少ないバイオマスや風力発電の方が太陽光よりずっと利用比率が高いのである。

 独シュピーゲル誌は「太陽光発電補助政策の落とし穴」という今年1月18日の記事で、太陽光発電のコスト(累計)が2000年から2011年までの11年間で 1000億ユーロ(約10兆円)に達したのに、それに見合う効果は出ていないと指摘している。記事は「太陽光発電補助政策はドイツ環境政策の歴史で『最も高く付く誤り』になり得る」とまで酷評している。

 ドイツが太陽光発電を推進した2000年代は、補助政策にもそれなりの意味があったのであろう。なぜなら、2020年までに再生可能エネルギーを20%まで引き上げるというEUの統一目標と、太陽光産業による雇用増加の期待があったからである。ところが、エネルギー比率改善も雇用創出も期待外れであった。ドイツ政府は2010年までに37万人の再生可能エネルギー関連の雇用が生まれたと指摘している。しかし、買取制度による電気代値上げのマイナス効果を考慮すれば、雇用数は大幅に相殺される。連邦環境・自然保護・原子力安全省による 2007年の報告書では、2006年における雇用創出は24万人弱だが、マイナス効果を考慮すると7万人前後に過ぎない。

安定供給がない太陽光になぜ期待する?

 ドイツは、太陽光発電推進は誤りだったと言っているのである。二酸化炭素(CO2)削減よりもエネルギー安全保障が重要な日本で、太陽光推進に固執する必要があるだろうか。太陽電池の在庫減らしに国民の税金を使われたのではたまらない。また、全量買取制度という「公費」で儲ける電気事業者には電力安定供給義務を課すべきだが、経営不安定なベンチャー企業にそのような責任を負うことはできるだろうか。

 私は全量買取制度を全否定しているわけではない。下記のポイントを考慮しながら運用を改善するべきである。

1)太陽光ではなく効率が良い風力や地熱を推進する。

 これは再生可能エネルギー増加という本来の目的に適う。

2)太陽光は分散型、非常用電源としての役割を再認識する。

 ドイツの例でも分かるとおり、太陽光は全量買取で発電ボリュームを増やすことに向いていないが、風力、地熱、水力と違って、街中に設置できるメリットがある。街中の分散型、非常用電源として使いやすいのである。では、全量買取ではなく余剰買取があれば十分かというと、そうでもない。余剰買取は同じ建物内で完結するもので、コミュニティ内の違う建物に電力を融通する、近隣コミュニティに余った電力を融通することは想定されていない。電気事業法の電力供給者にならないと、このような行為ができないからである。

 また、系統連結(発電所と電力会社の送電網との連結)のコストが高く、時間がかかるという問題も解決されなければならない。これには、電力会社の積極的な関与が不可欠である。再生可能エネルギー推進には、ベンチャーや他業種の企業が頑張れば何とかなるものではない。電力会社も同じ目標を持ち、推進に協力することが担保されて初めて達成できる。そのための制度的裏付けが必要であるが、原発再稼働と電力不足対策ばかりで、再生可能エネルギーの議論まで手が回っていない。

(注:建設費、運転維持費は発電能力によって異なり、大設備ほど割安となる。文中で示している各費用は、太陽光の場合10kw以上であり、風力は20kw以上、地熱は 1.5万kw以上、中小水力は1000kw以上3万kw未満である。バイオマスの場合は、発電能力によって費用に差がない)

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尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授

 2010年6月からWSJ日本版に連載開始。著書「環境ビジネス5つの誤解」(日本経済新聞出版社)が1月13日に出版。クリーンエネルギー、電気自動車、水などの5分野に関して誤解を指摘し、問題の解決方法を分析する。

 東京大学法学部卒、ニューヨーク大学MBA、早稲田大学博士。野村證券NY現地法人、モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・ サックス投信執行役員を歴任後、ベンチャービジネスに転身。2005年から現職。専門分野は環境ビジネス、金融市場論、ベンチャー企業経営論など。主な著書は「出世力」(集英社インターナショナル)、「次世代環境ビジネス」「投資銀行は本当に死んだのか」(いずれも日本経済新聞出版)。http://hiroyukiozaki.jp/

次長課長 河本準一“生活保護”に逆戻り

 「次長課長 河本準一“生活保護”に逆戻り」(Gendai.Net:5月28日)

 当然の報い。生活保護金の返還は過去5年分のようだが、実際には10年以上前から不正に受給していたようなので(妻の年収が400万円以上もあった)、明らかに不足している。

 吉本の仕事がなくなり、財産を売り払っても生活が苦しく母親を扶養できなくなったら、再度生活保護を申請すればどうか。「前科」があるので受け付ける必要などないと思うが。

 河本らを擁護する吉本そのものに仕事がなくなればいいのではないか。

 記事を引用する。

テレビ局、スポンサーに抗議殺到で芸人生命ピンチ

 タンメンも食えない貧乏時代に逆戻りしそうだ。母親の生活保護受給問題で「次長課長」河本準一(37)が芸人生命のピンチを迎えている。

 河本は片山さつき議員らに糾弾され、25日に記者会見を開いて謝罪。母親が受け取っていた生活保護は過去にさかのぼって返還する意向を表明した。

「金額は明かしませんでしたが、返還する額は月10万円の5年分で600万円程度といわれています」(芸能関係者)

 しかし、河本バッシングはやまないどころか、さらにエスカレートしている。過去に出演したテレビ番組では自ら“セレブ生活”の一端を明かしていたため、火に油状態だ。

「河本は4年前にとんねるずが司会のバラエティー番組で新築の豪華マンションを公開しました。そこから住んでいる場所を特定され、家賃(約35万円)までバレてしまった。また、他の番組では愛車は1000万円以上するポルシェ・カイエンであることや、時計は100万円超のフランク・ミュラーということも明かしていました」(芸能ライター)

 ちなみに、今年の正月休みは家族揃ってビジネスクラスでハワイへ……。これで生活保護をもらっていたのだから、「税金ドロボー」という批判にも甘んじるしかない。

 当然ながら仕事への影響は顕著だ。

「記者会見はNHKもトップニュースで報じ、イメージは最悪。河本が出演しているテレビ局やスポンサー企業には抗議の声が多数寄せられている。ホンダのCMは即刻、降板になり、この流れはこれからも続く。スポンサーの意向が重要な民放の仕事は当分なくなるし、実際、吉本関係者も仕事がなくなるんじゃないかと言っています」(芸能リポーター)

 所属する吉本興業は完全歩合制。CM、テレビの仕事がなくなれば、収入は激減。年収100万円以下だった14、15年前に逆戻りだ。となると、オカンはまた生活保護受給の有資格者になる――。

「原子力ムラ」と「戦前の軍部」を重ね合わせる菅!

 国会事故調査委員会での菅の証言は自己保身と責任転嫁ばかりだったと認識している。奴は日本史上最悪の首相だ。

 次のような菅の証言がある。

 「戦前、軍部が政治の実権を掌握していた。そのプロセスに、東電と電気事業連合会を中心とする、いわゆる原子力ムラと呼ばれているものが重なってみえた。私は今回の事故を体験して最も安全な原発は原発に依存しないこと、つまり脱原発の実現だと確信した」

 菅は何と「原子力ムラ」と「戦前の軍部」を重ね合わせているのだ。戦前の軍部イコール悪、と決めつけ、更に脱原発の根拠としている。戦後の左翼思想そのままではないか。脱原発は菅の勝手な妄想にすぎない。

 こんな奴のせいで日本の原発は危機に陥っている。許してはいけない。地獄に落ちて欲しい。

屈服外交? 日本政府、慰安婦問題で韓国側に謝罪提案か 韓国政府が拒否と報道

 「屈服外交? 日本政府、慰安婦問題で韓国側に謝罪提案か 韓国政府が拒否と報道」(産経新聞:6月1日)

 民主党のやりそうなことだ。これまでも韓国に対する卑屈な姿勢が異様に目につく。元朝鮮人が多い政党だからであろう。これまでも日韓併合100年の謝罪や、朝鮮王朝儀軌返還など、日本の国益に反する行為を行っている。

 更に、在日朝鮮人などの外国人に参政権を与えようとしたり、人権擁護法案を通そうとしたりしている。このような売国政党は」とっとと消え失せて欲しい。

 記事を引用する。

 複数の韓国メディアは5月31日夜、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本政府が4月、野田佳彦首相が李明博大統領に、武藤正敏駐韓大使が元慰安婦の女性らに、それぞれ謝罪すると提案したが、韓国政府が拒否していたと報じた。日韓関係筋の話としている。

 日本政府による元慰安婦らへの「補償」も提案されたとの報道もある。

 日本政府関係者は1日、「全くの事実無根」と否定した。

 1日付の京郷新聞によると、提案は野田首相が李大統領に宛てた親書を持って4月20日に訪韓した斎藤勁官房副長官が伝えた。

 韓国政府は日本側が法的責任を明確に認めていないとして拒否した。時期は不明。韓国大統領府は、親書を受け取った際に慰安婦問題への言及はないとしていた。(共同)

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