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May 24, 2012

計画停電の衝撃

 「計画停電の衝撃」(産経新聞:5月21日)

 今夏に予定されている計画停電により経済的・人的損害が発生したら、これもまた政府・民主党による人災だ。法律に則り原発を稼働させれば済む話だ。

 民主党の無能無策が日本を破壊する。左翼や中国、南北朝鮮の思うつぼだ。

 記事を引用する。

【計画停電の衝撃】 (上)そのとき鉄道は止まり、信号機は消灯… 悪夢が目前に

 《7月某日。兵庫県在住の会社員のAさんは酷暑の中、通勤のため自転車を走らせていた。

 普段、利用している駅が関西電力管内の計画停電の対象区域となり、自宅から徒歩50分もかかる別の駅まで行かなくてはならなくなったためだ。

 汗だくで到着した駅構内は照明の一部が消されて薄暗く、ホームは乗客であふれていた。30分も待って乗った列車は満員。節電のため高く設定された車内温度は30度以上で、まるで蒸し風呂。ドアに顔を押しつけながら、Aさんは「きょうから会社近くのビジネスホテルに泊まろうか」と本気で考え始めた》

 これは1カ月半後、関電管内で起こりうるかもしれない想定の話だ。生活や経済に直結する鉄道には一定の配慮が見込まれるが、それでも近畿一円の鉄道網が停電の影響を全く受けないことはあり得ない。

 1年2カ月前、他人事のように見ていた東京電力管内での計画停電が今、関西で目前に迫りつつある。

□  □  □

 あのとき、首都圏で何が起こったのか?

 東日本大震災発生から3日後(昨年3月14日)、電力不足に陥った東電は計画停電を実施。1都8県を5グループに分け、約3時間ごとに交代で停電させた。

 震災の混乱の中で突然始まった計画停電は、対象区域・時間の発表が前日の夜になることもあり、「無計画停電」と批判が集中。実際に行われたのは10日間だったが交通や流通、医療など市民生活、企業活動を直撃した。

 JR東日本や私鉄各社は運休や間引き運転を余儀なくされ、ダイヤは大きく乱れた。オフィスでは社員の早期退社が促されたが、運行情報が伝わらず、主要駅は通勤客の長蛇の列。運休区間周辺では道路の渋滞が起こるなど混乱をきわめた。

 信号機も消灯。警察官が交通整理を行う交差点もあったが、いない交差点もあり、交通事故が発生した。

 スーパー各社は、停電対象区域の店舗を一時的に閉店。停電は生鮮食品や冷凍食品の鮮度に影響を及ぼすためで、「刺し身など生もののケースにドライアイスを詰め、傷みを防ぐ作業に追われた」(イオン)という。病院、開業医など医療機関では検査や手術の予定変更を強いられ、医療活動にも大きな負担となった。

 交通、流通、医療以外にも、モノが作れない、買えない。決まった曜日・時間に働けない、休めない。首都圏が完全にまひした10日間だった。

□  □  □

 1年2カ月前の悪夢が関西で再現されることになるかもしれないが、その対応策はまだ見えてこない。

 関電首脳は「計画停電をしたくないのが正直なところだ」としながら、「影響が小さくて、公平になるような停電の方法はいつも考えている」という。

 しかし、この夏に準備する計画停電について、現時点で判明しているのは停電時間が1日1回、2時間程度ぐらい。地域ごとのグループ分けやスケジュールなどは6月にならないと決まらない。

 東電管内での計画停電は一つの前例となるが、「もっと早く情報を提示してくれないと、手の打ちようがない」(関西地銀)と戸惑う。市民は企業のように発言力はないが、関西人の気質などを考えると、政府や関電への批判が高まるのは間違いない。

 橋下徹大阪市長は「計画停電の前に電力使用制限令で(電力使用を)控える方が関西府県民に納得してもらいやすい」と主張。政府の対応について「人の信頼を得るのに必要なポイントを外している」と指摘する。

 昨年夏の節電要請から1年が経過しても、改善されるどころか、深刻化する電力問題。有効な対策を出せない政府と関電へのいらだちはピークに達している。

 電力不足が全国で最も厳しい関西電力管内で計画停電の準備を進めることが決まった。電気を止められたとき、私たちの生活はどうなるのか。その衝撃に迫る。


【計画停電の衝撃】
(中)揺れる東大阪 「まるで戦時中のよう」町工場の苦境は日本の危機

 大阪府東大阪市。6千社の町工場が集まる“中小企業の街”が揺れている。

 関西電力が管内で準備を進める計画停電は、資金力の乏しい中小企業にとって死活問題となるためだ。自家発電設備などの導入は負担が大きく、結局は製造ラインを停止するしかない。

 「節電とか、停電とかまるで戦時中のようだ」と話すのは、東大阪で搬送機器を製造する下西製作所の下西巌社長(78)。社内には非常用の小型発電機しかなく、「停電となれば、休まざるをえない」と打ち明ける。

 ステンレスの溶接などを手がける徳丸熔工所の石見秀徳社長(42)は「設備関係の製造をしているため作りだめはできない。納期が命の製造なので(計画停電は)困る」と切実だ。

 東大阪には最先端の電子部品、機械部品を作る町工場もあり、1個の部品の供給が途絶えたり、遅れれば完成品が作れなくなるという懸念も顕在化する。

 中小製造業は東大阪だけでなく、関電管内に無数に存在しており、電子材料メーカーの利昌工業(大阪市)は製造工程の温度管理をコンピューターで制御。停電で制御不能となれば、すべてが不良品となってしまうため「一切の生産活動ができなくなる」(担当者)。この夏、計画停電で部品の供給力が低下すれば、その影響は全国に波及する危険性を孕む。

  □  □  □

 計画停電はわずか数日間であっても、企業の生産活動に大きな影を落とす。関西に住む人にとっては切迫感がなかったかもしれないが、東京電力が計画停電を実施したとき、首都圏からさまざまなモノが消えた。

 1年2カ月前、製薬工場は電力使用が少ないことが逆にあだとなった。電力の使用量が多い鉄鋼や石油化学工場は、備えていた自家発電施設を活用して乗り切ったが、製薬企業はそれがなく、厳しい状況に追い込まれた。

 ワクチンの製造・販売を手がける北里第一三共ワクチン(埼玉県)は、出荷遅れや製品の廃棄を余儀なくされた。停電で温度管理が想定通りにできず、製品の一部が「品質不適合」となった。

 問題は同社だけにとどまらず、平成23年度冬のインフルエンザワクチンの供給量は当初予定を3%弱下回ったという。親会社の第一三共は「薬の生産は患者の命にかかわる。停電対象から外すべきだ」と訴える。

 スーパーや百貨店では鮮度保持のため、冷蔵・冷凍設備が必要な冷凍食品、生鮮食品の販売を一時的に停止。意外なことにヨーグルトや納豆などの発酵食品も姿を消した。

 ヨーグルトは高温殺菌した上、40~50度で発酵させる。雪印メグミルクは「発酵の途中で停電になっては商品にならない」ため、海老名工場(神奈川県)でヨーグルトの生産をほぼ停止したためだ。

  □  □  □

 「どんなことが起きるのか想像がつかない」。兵庫県、大阪府が地盤の関西スーパーマーケットは、3月から停電時のマニュアル作りを進めているものの、担当者は不安な表情を隠さない。

 冷蔵・冷凍棚を保冷シートで覆うことなどを検討中だが、それでも鮮度が落ちるのは避けられない。廃棄ロスを避け、生鮮食品の入荷量を減らすという事態も現実味を帯びている。

 生活や経済に影響を及ぼすため一定の配慮がなされるとみられる鉄道、金融機関でも計画停電への対応は手探り状態だ。「最悪、一定の店舗やATM(現金自動預払機)を閉めることも」と滋賀銀行の幹部は打ち明ける。

 「国、自治体と相談しながら慎重に検討する。今しばらく時間がほしい」

 19日、15%の節電要請を発表した関電の八木誠社長は、計画停電についてこう言葉を濁した。SMBC日興証券では、今年夏に関電管内などで計画停電が実施された場合、実質国内総生産(GDP)を年間2兆円程度押し下げると試算している。


【計画停電の衝撃】
(下)死に直結リスク 交差点、糖尿の人工透析、難病患者…

 停電が「死」に直結する人たちがいる。自宅で療養を続ける難病患者たちだ。関西電力管内で計画停電リスクが現実味を帯び始めた今月16日夜。大阪府河南町に住む無職、村上寛治さん(75)と妻の靖子さん(73)は、全身の筋肉が動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者の長男、真嗣さん(46)の介護に追われていた。

 「今望むことはただ一つ。電気をとぎらせないでほしい。息子の命は電気で守られているから…」

 寛治さんがこう話すように、自宅のベッドに横たわる真嗣さんの命は24時間停止することのない人工呼吸器で保たれているからだ。

 村上さん宅では雷や台風などによる突然の停電に備え、3個のバッテリーで計約6時間を確保し、それが切れたら、自家用車のシガーライターを使って発電する。それも尽きたら最後は手動による蘇生(そせい)バッグで呼吸を確保する-。命をつなぐ苦労は並大抵ではない。

 「吸引器でたんを吸い出す作業も欠かせない。夜中に停電になれば、暗い中でうまく吸引できるかどうか…」。停電への不安は尽きることがない。

 患者団体の日本ALS協会近畿ブロック(大阪市東淀川区、患者会員約100人)の水町真知子事務局長は「患者は体温調整ができないため夏場のエアコンは不可欠で、ベッド上で体位を調節するにも電気は必要。停電時にそれら全てに対応するのは難しい」と危機感を募らせる。

病院・家族に負担

 一方で、行政も支援に乗り出している。

 京都府は昨年の関東圏での計画停電などを踏まえ、自宅で人工呼吸器を利用する患者の実態調査に乗り出し、突然の停電や計画停電の際、搬送先を事前に決めておく制度を整備した。

 「在宅患者の安心を確保する取り組み」(府健康福祉総務課)といえるが、京都府以外では「計画停電がどれだけ患者に影響するのか実態把握に努めたい」(大阪府)といった自治体が大半で、未曽有の事態が現実になりつつある中で慌てて準備に取りかかった状態といえる。

 計画停電は病院施設にも重い負担を強いる。

 「人工透析は命にかかわる医療行為。計画停電があるからといって、何日も行わないわけにはいかなかった」。昨年、計画停電を経験した西新井病院付属成和腎クリニック(東京都足立区)の河村充裕事務長は当時をこう振り返る。

 機能の弱った腎臓の代わりに体内の余分な老廃物や水を除去し、血液をきれいにする人工透析。開始から終了まで約4時間を必要とするが、外来患者約180人が透析を求め週に3回通ってくる同クリニックでは、停電時間帯を避ける形で深夜や早朝にも外来を実施した。遅いときは患者の帰宅が午前2時を過ぎることもあったといい、「送り迎えなどをする家族の負担も大きかった」(河村事務長)と話す。

交差点対策手探り

 計画停電は交通事故も誘発する。昨年の関東圏での計画停電時には、信号機が消えた交差点で出合い頭などによる交通事故が相次ぎ、群馬県内では犠牲者も出た。

 大阪府警によると、府内にある信号機は1万1882基。自家発電できる電源付加装置のある一部の信号機を除き、停電時には大半が消灯してしまうため、交通量などを考慮し、必要な現場に警察官を派遣して、手信号で交通整理にあたる。

 現時点で、計画停電時のエリア分けや時間帯など具体的な実施計画は未定だ。府警担当者も「関電の方針が決まれば具体的な対策を決めていく」としているが、「大阪市中心部などは交通量も信号機も多く、警察官による人海戦術になるだろう」と警戒を強めている。

 これらの危機はもはや「想定外」ではない。計画停電をさせないためにどれほどの節電が実行できるのか、企業と家庭、そして関電の覚悟と行動が問われている。

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