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May 25, 2012

外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ

 「外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ」(5月25日)

 こんなこと当然ながら民主党の「表」マニフェストには載っていない。しかし、民主党は結党以来、外国人参政権付与を目指して何度も法案を提出している。売国政党である。民主党は都合の悪いこと主張は全て隠して嘘だらけの「表」マニフェストを主張して政権を取った。元々、国民を欺す積りだったのだ。

 たとえば在日朝鮮人(韓国人)が日本の参政権を持つとする。日本が竹島を奪還しようとしても合法的に反対されたしまう。また、政府・民主党は下落確実の韓国債を購入したが、このような日本に損失を与え、韓国を利する動きが合法的に行われてしまう。

 地方参政権なら大丈夫という意見もあるが同じだ。国政と地方自治とは切り離せない。例えば住民の過半数が在日韓国人である市があったとしたら、そこに「慰安婦の碑」を建てられてしまうだろう。

 中国人に地方参政権を与えたら、東京都が尖閣諸島を購入することができなくなるだろう。

 日本人だけが日本国の政治に関与すべきであって、外国人に参政権を与えるというのが間違っているのだ。

 大体、自由も民主主義も国家単位で保障されているのが現実だ。国家という枠を外したら成立しない。

 民主党が執拗に外国人参政権付与にこだわるのは、元朝鮮人の議員が多いからだというのも納得してしまう。

 記事を引用する。

 日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が30日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが24日、分かった。議連は野党時代の平成20年1月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、21年衆院選の政権公約(マニフェスト)には盛り込まれていない。

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