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May 02, 2012

日米首脳会談についての各紙社説

 5月2日の各紙朝刊に日米首脳会談についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 日米首脳会談 対中抑止の実が問われる
 読売新聞: 日米首脳会談 同盟深化へ戦略的行動重ねよ
 毎日新聞: 日米同盟 元のもくあみにするな
 朝日新聞: 日米防衛協力―このなし崩しは危うい

 一目で見てわかるだろうが、1紙だけ日米同盟強化を危険視している新聞がある。中国の軍事力の増大と、日本を含む周辺諸国への軍事的圧力強化を考えると日米同盟の強化は必須なのだが。これに反対するということは、すなわち中国を利することになる。

 社説から抜粋して意見を書く。


 産経新聞

 「訪米した野田佳彦首相はオバマ大統領との首脳会談で日米同盟を『アジア太平洋の平和と安全、安定に必要不可欠』と位置づけ、『あらゆる能力を駆使して役割と責任を果たす』とする首脳共同声明を発表した」(産経)

 中国が東南アジアの平和を危うくしているのはもはや明らかである。日本にもその矛先は向けられており、既に尖閣諸島や沖縄が狙われている。積極的に防衛策を取らざるをえない。

 「声明は中国の急速な台頭を念頭に、在日米軍再編や共同対処能力の強化などを軸とし、日米が主体となってアジア太平洋で中国を抑止する決意を示したといえる」(産経)

 中国は既に日本列島や台湾を含む第一列島線を超えて活動をしている。中国は世界一の軍事独裁国である。この事実を無視してはいけない。

 「注目したいのは、共同訓練や共同施設利用などを通じ『緊急事態の同盟の対応力を高める』としたことだ。日本に『力の空白』が生じないように『動的防衛協力』が明記されたことは支持したい。外交・通商面で共有の価値や東アジア首脳会議などの場で中国に責任ある行動をとらせる包囲網を築く方策を示したのも妥当だ」

 日本はアメリカに頼るだけではなく、自衛力を強化しないといけない。先日の北朝鮮ミサイル発射時の対応のお粗末さは目に余った。防衛費を削減している場合ではない。児童手当(旧子供手当て)の削減や、高校無償化と農家戸別補償の廃止、外国人への生活保護の廃止などを行い、必要な箇所に予算を回すべきである。


 読売新聞

 「北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題への対応だけでなく、海洋・宇宙・サイバーの安全保障、自由貿易などの分野で国際ルールを順守し、建設的な役割を果たす方向に中国を誘導することが肝要だ」(読売)

 そうするためには、軍事力で圧力をかけるしかない。大幅な軍事力の格差は戦争を生む。これが歴史の事実である。

 「TPP交渉は今秋にも合意する可能性がある。TPPのルール作りに自らの主張を反映させ、有利な内容とするため、日本は早期に交渉参加を決断すべきだ」

 そもそも関税を撤廃するだけであれば交渉など必要ない。個々の商品やサービスに対してあれこれと条件を付けるから交渉が必要になる。つまりTPPは自由貿易でも何でもなく、国家間の政治力(経済力ではなく)の反映にすぎない。であれば日本などひとたまりもない。そうでなくても数10年も前から「日米構造協議」という名の下に、アメリカが日本に政治介入して日本産業の構造や市場構造を変えられてきたのだから。


 毎日新聞

 「09年の麻生太郎首相以来ほぼ3年ぶり、民主党政権では3人目の野田佳彦首相でやっと実現した公式訪米である。日米首脳の対話が正常な軌道に戻ったこと自体は喜ばしいが、今回の訪米は、これまでのマイナスをゼロに戻したにすぎない」(毎日)

 ゼロには戻っていないだろう。民主党の鳩山のせいで普天間基地移設問題が日本の一方的な合意破棄で宙に浮いているのだから。

 「『県外移設』を求める沖縄県の硬い姿勢を考えれば、辺野古移設が実現困難な情勢に変わりない。こうした事情を無視して辺野古案に固執する両政府の主張は普天間の固定化という最悪の事態を招くものだ」(毎日)

 国防のためなので、政府はさっさと辺野古の土地を収用して基地を建設すればよろしい。左翼の言い分など聞く必要は無い。沖縄は正に中国の射程距離にあるのだから。

 「日米首脳の『公式対話』が不在だったこの3年間で、日本の周辺環境は様変わりした。中国は日本を抜いて世界第2の経済大国となり、韓国は米国の同盟国として存在感を高めた。ロシアはプーチン氏が大統領に復帰し、権力継承のあった北朝鮮は弾道ミサイル発射に続き、核実験を実施する構えを見せている。今ほど強固な日米の連携が必要な局面はない」(毎日)

 一応毎日新聞は、日本周囲の危険な状況をちゃんと把握し、日米間の強化の必要性を認めている。当たり前だが。


 朝日新聞

 「今回の防衛協力強化には、米国の軍事費の実質的な肩代わりという懸念以上の問題点がある。私たちは専守防衛の自衛隊の定義から逸脱しかねない事態を招くことを危惧する」

 専守防衛から逸脱するとは、日本が諸外国へ攻め込むというのだろうか。

 「日本がグアム近海で抑止効果を狙った訓練をすることで、どんな利点があるのか。抑止力ではなく、むしろ混乱要因にならないか。そもそも、この訓練をどう生かすつもりなのか」

 抑止力になるのは間違いない。今までしてこなかったのがおかしい。朝日新聞のいう「混乱要因」とはどういう意味か。社説には説明が無く、読者の想像力に委ねられている。論説文として不適格である(これを大学入試に最適というのだから笑える)。創造するに、中国の機嫌を損ねるとか、自衛隊が海外に出ると戦争を起こすといった古臭い発想によるものなのだろう。朝日新聞には安全保障という言葉が無いようだ。日本など中国に侵略されても構わないのだろう。以前、竹島を韓国に譲ってしまえと書いたように。

 「野田政権は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設をめぐって混乱した日米関係の修復を急ぐあまり、防衛協力に前のめりになりすぎている」

 日米同盟がなければ日本の一部は既に中国に侵略されているだろう。朝日新聞にはそういう視点が無い。残念ながら、日本の安全保障はかなりの部分をアメリカに依存している。現状ではたとえアメリカの言いなりであっても日米関係を修復し、守ってもらうしかない。それが嫌なら日本独自の防衛体制を早急に整備すべきなのだが(核兵器保有や、防諜組織の設立やスパイ防止法も含む)、朝日新聞はそれにも反対する(だろう)。要は日本を潰したいだけなのだろう。反日新聞である。なぜこんな新聞が未だに売れているのか理解できない。誰も買わなきゃいいのに。


 社説を引用する。


 産経新聞

 訪米した野田佳彦首相はオバマ大統領との首脳会談で日米同盟を「アジア太平洋の平和と安全、安定に必要不可欠」と位置づけ、「あらゆる能力を駆使して役割と責任を果たす」とする首脳共同声明を発表した。

 声明は中国の急速な台頭を念頭に、在日米軍再編や共同対処能力の強化などを軸とし、日米が主体となってアジア太平洋で中国を抑止する決意を示したといえる。

 民主党政権下で繰り返された同盟関係の迷走を正し、あるべき方向へ引き戻す再出発点として、訪米を評価したい。ただ、今後は何よりも課題をいかに迅速に履行するかが問われる。首相には果断な指導力と具体的行動で同盟強化の実を挙げてもらいたい。

 共同声明の特徴は「日本は動的防衛力を構築し、米国はアジア太平洋重視戦略を進める」と新たな防衛・安保協力強化を柱としたことだ。外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)による先の米軍再編見直し報告の履行も付属文書に明記された。

 海洋、宇宙、サイバー空間の3分野で「規範に基づく利用」を強調するなど、名指しは避けたが中国によるルール無視の対外行動を「新たな安全保障上の脅威」と明示したのは当然だ。

 注目したいのは、共同訓練や共同施設利用などを通じ「緊急事態の同盟の対応力を高める」としたことだ。日本に「力の空白」が生じないように「動的防衛協力」が明記されたことは支持したい。外交・通商面で共有の価値や東アジア首脳会議などの場で中国に責任ある行動をとらせる包囲網を築く方策を示したのも妥当だ。

 同盟に関する日米首脳文書は6年ぶりだ。同盟が迷走する間に中国の力ずくの海洋進出や資源あさりなどの対外行動は東南アジアなど地域の懸念を高めてきた。

 日米の足並みがやっとそろったといえるが、課題を着実に具体化して初めて成果は実効性を持つ。そのことを忘れてはならない。

 首相は首脳会談で、自らを「司令塔」に例えたという。だが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加問題で明言を避けたのは、司令塔たる責任の回避の象徴ではなかったか。

 声明にはエネルギー、人的交流など幅広い目標も含まれた。これらも具体的行動が伴わなければ、同盟の血や肉とはならない。


 読売新聞

 ◆対中国・北朝鮮で緊密な連携を

 民主党政権の下で混乱・停滞していた日米関係が、ようやく改善の軌道に乗ったと言えよう。

 野田首相がワシントンでオバマ米大統領と会談し、日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表した。

 日米両首脳による共同文書は、2006年6月に小泉首相とブッシュ大統領が「世界の中の日米同盟」を打ち出して以来だ。

 09年の政権交代後、鳩山元首相が米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米関係を危機的状況に陥れた。菅前首相の時期も足踏みが続いた。両氏の罪は深い。

 ◆6年ぶりの共同文書

 その逆境の下で野田首相が日米同盟の再建に地道に取り組み、成果を上げたことを評価したい。

 声明は、日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」と位置づけた。日米両国が「アジアと世界の平和、繁栄、安全保障」に向けて「あらゆる能力を駆使」し、その「役割と責任を果たす」と宣言している。

 日米共通の中長期的な政策目標を掲げ、国際社会に発信したものと受け止められる。

 日本は、日米同盟を基軸としつつ、中韓などアジア各国との関係を強化するのが基本方針だ。オバマ政権も、軍事、経済両面で「アジア重視」を鮮明にしている。日米の足並みはそろっている。

 今後は、合意内容を具体化するため、日米両国が、あらゆるレベルで緊密に連携し、戦略的な行動を起こすことが肝心である。

 首相が日米同盟を「美しい花を咲かせるには日々の土作りや水やりが欠かせない」とガーデニングに例えたように、同盟関係の維持には、具体的行動を通じた双方の不断の努力が求められる。

 ◆防衛協力強化が急務だ

 声明は、東アジア首脳会議(EAS)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)を通じた国際的なルール作りの重要性を強調したうえ、「地域の全てのパートナー」に積極的な貢献を促した。

 名指しを避けながらも、軍事、経済両面で台頭する中国を最も念頭に置いているのは明らかだ。

 北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題への対応だけでなく、海洋・宇宙・サイバーの安全保障、自由貿易などの分野で国際ルールを順守し、建設的な役割を果たす方向に中国を誘導することが肝要だ。

 そのためには、日米両国が協調しつつ、中国に粘り強く働きかけねばならない。日米中の戦略対話構想の実現も目指したい。

 会談では、北朝鮮の更なる挑発行為を防ぐ重要性を確認した。

 北朝鮮の核実験を阻止するには国際社会が結束し、強いメッセージを発することが大切だ。日米韓は、中露両国に融和的な姿勢を改めるよう求める必要がある。

 米軍再編見直しでは、在沖縄海兵隊の海外移転の日米合意を着実に実施することで一致した。

 自衛隊と米軍の協力を強化するとともに、沖縄の米軍施設の早期返還を具体化せねばならない。米軍基地負担を軽減する中で、沖縄との信頼関係を再構築し、普天間問題の打開につなげたい。

 環太平洋経済連携協定(TPP)について野田首相は、日本の正式な参加表明を見送り、参加の前提となる日米協議の継続を確認するにとどまった。オバマ大統領は、自動車、保険、牛肉の3分野における日本の市場開放への関心を表明した。

 今回は、昨年11月の「交渉参加に向けて関係国と協議する」という段階から、一歩踏み込むことが本来は期待されていた。だが、TPP参加反対派を抱える民主党内の調整が進まなかった。

 野田政権が消費税率引き上げ法案の成立を優先し、TPPに手が回らなかったという事情は理解できる。だが、既に交渉中の9か国がいつまでも日本の参加を待ってくれるわけではない。

 ◆TPP参加を決断せよ

 TPP交渉は今秋にも合意する可能性がある。TPPのルール作りに自らの主張を反映させ、有利な内容とするため、日本は早期に交渉参加を決断すべきだ。

 エネルギー分野では、原子力発電の安全に関する日米協力を拡充することで一致した。

 原油価格が高騰する中、代替エネルギーの開発を加速するとともに、東京電力福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、原発の安全性を向上させることは、日米共通の利益である。

 特に日本は、原発の輸出を成長戦略の柱に位置づけている。12月には福島県で原子力安全の国際会議を開催する予定だ。日米協力の具体的な成果を上げてほしい。


 毎日新聞

 09年の麻生太郎首相以来ほぼ3年ぶり、民主党政権では3人目の野田佳彦首相でやっと実現した公式訪米である。日米首脳の対話が正常な軌道に戻ったこと自体は喜ばしいが、今回の訪米は、これまでのマイナスをゼロに戻したにすぎない。

 今回の共同声明では日米同盟がアジア太平洋の礎であることを再確認し、中国の海洋進出をにらんだ「動的防衛協力」の推進をうたった。その一方、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加については結論を先送りするなど、個別の懸案では十分な進展があったとは言いがたい。日米関係をマイナスからゼロに戻すだけでなく、さらにプラスに転じさせる外交努力が必要だ。

 首脳会談に先立ち、両政府は米軍再編見直しに関する共同文書を発表した。米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について「唯一の有効な解決策」という当初の表現の前に「これまでに特定された」と付け加えた。辺野古案以外の検討に含みを残したとの見方もある。

 辺野古案は現実的でないと主張する米議会の反発を受けた措置だ。国防予算の権限を持つ議会の意向を無視できないことを明らかにした今回の経緯は、同案の実現が一層、難しくなったことを意味している。

 「県外移設」を求める沖縄県の硬い姿勢を考えれば、辺野古移設が実現困難な情勢に変わりない。こうした事情を無視して辺野古案に固執する両政府の主張は普天間の固定化という最悪の事態を招くものだ。

 共同文書では在沖縄米海兵隊グアム移転費に関する日本の財政支出について、09年の協定通り28億ドルを上限とすることとした。おおむね妥当だ。嘉手納空軍基地以南の米軍の5施設・区域返還は3段階で実施することになった。沖縄の負担軽減に直結する措置であり、期限を明確にして早期実現を図るべきである。

 日米首脳の「公式対話」が不在だったこの3年間で、日本の周辺環境は様変わりした。中国は日本を抜いて世界第2の経済大国となり、韓国は米国の同盟国として存在感を高めた。ロシアはプーチン氏が大統領に復帰し、権力継承のあった北朝鮮は弾道ミサイル発射に続き、核実験を実施する構えを見せている。今ほど強固な日米の連携が必要な局面はない。

 日米だけではない。大型連休が明ければ日中韓首脳会談、主要8カ国(G8)首脳会議など、日本の外交力が問われる国際舞台が続く。

 日本の政治に対する世界の見方は厳しい。日米同盟を軌道に乗せかかっても、党内抗争で政権基盤が揺らぐようなら元のもくあみだ。国際的な視点も意識した政治を、首相だけでなく与野党双方に望みたい。


 朝日新聞

 「日米同盟は新たな高みに達した」

 野田首相はきのう、オバマ米大統領との共同記者会見でこう語った。同時に発表した日米共同声明で、アジア太平洋地域での日米の防衛協力強化をうたったのを指してのことだ。

 だが、ことは日本の防衛政策の根幹にかかわる問題だ。国内で十分な議論もしないまま、首脳同士で勝手に「高み」に達してもらっては困る。

 今回の防衛協力強化には、米国の軍事費の実質的な肩代わりという懸念以上の問題点がある。私たちは専守防衛の自衛隊の定義から逸脱しかねない事態を招くことを危惧する。

 防衛協力の事例は、首脳会談の前にまとめた米軍再編見直しの中間報告に盛られている。

 まず、グアムや北マリアナ諸島で日米がそれぞれ費用を出しあって訓練場をつくり、共同訓練をする。

 次に、日本の途上国援助(ODA)を使ってフィリピンなどに巡視船を供与する。巡視船は武器扱いされるが、平和貢献・国際協力目的で武器輸出三原則の例外とする。昨年の三原則緩和で、事務的手続きのみで輸出できるようになった。

 一昨年の新しい防衛計画の大綱で打ち出した「動的防衛力」への転換と、南西諸島の防衛力強化の流れに沿う。ふだんの活動量を増やすことで抑止効果を高めるという動的防衛力が、いよいよ具体化に向かう。

 アジア太平洋地域での米国との共同訓練や、周辺国への巡視船の供与には、この海域で活動を活発化させる中国海軍に、にらみをきかせる狙いがある。

 こうした日米協力は、米国の対中戦略には合致するだろう。だが、日本にはどうか。

 日本がグアム近海で抑止効果を狙った訓練をすることで、どんな利点があるのか。抑止力ではなく、むしろ混乱要因にならないか。そもそも、この訓練をどう生かすつもりなのか。

 巡視船の供与は、軍事目的を避けるというODA大綱の理念に背かないか。06年にインドネシアに提供した際には、マラッカ海峡の海賊対策という名目があったが、今回は何のためか。

 こうした疑問に対し、野田首相や外務、防衛両相らに、国会での明確な説明を求める。

 野田政権は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設をめぐって混乱した日米関係の修復を急ぐあまり、防衛協力に前のめりになりすぎている。

 日本の防衛にはどんな政策が最適か。それを示さなければ、国民の理解は得られない。

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