「日本はドイツに学べ」 韓国系団体、慰安婦問題で謝罪要求 米紙に意見広告

　「『日本はドイツに学べ』　韓国系団体、慰安婦問題で謝罪要求　米紙に意見広告」（産経新聞：５月３０日）

　慰安婦問題について日本の責任は一切無い。この意見広告も間違っている。

　まず「ドイツに学べ」だが、ドイツはナチスの行ったユダヤ人虐殺に対して国家として一切謝罪も賠償もしていない。あくまで個人としての謝罪・賠償であり、現在のドイツはナチス・ドイツとは全く別であるという姿勢を貫いている。

　逆に日本は朝鮮の慰安婦に対して何ら責任がないのにやたらと謝罪を繰り返している。だから朝鮮人が増徴するのだ。

　次に、当時の慰安婦は朝鮮人だけでなく日本人も多かったということだ。つまり日本も朝鮮も「身売り」しなければならないほど貧しかったということだ。日本が強制的に朝鮮人を連行して慰安婦にしたのではない（！）のだから、日本に謝罪を要求するのはお門違いだ。もっと言うと非礼でしかない。

　そもそも、日韓基本条約で日本統治に関する問題は全て解決済である。にもかかわらず条約を無視するのであれば、日本も打つ手はある。日本統治時代に日本が朝鮮に投資した資本や、日本人が持ち込んだ私有財産を全て賠償してもらえばいい。韓国の国家予算を超えるのは間違いない。

　条約を無視するというのはそういうことだ。

　記事を引用する。

　第２次大戦中の従軍慰安婦問題に対し適切な謝罪や補償をしていないと日本政府を批判し、一刻も早く「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」とする韓国系団体の全面意見広告が２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。

　「覚えていますか？」と題した広告は、１９７０年に西ドイツのブラント首相がワルシャワのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）慰霊碑前でひざまずいている写真を掲載し「この行為は、ドイツが世界との和解を真摯に請う象徴となった」と説明。「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」とした。

　広告主は「フォー・ザ・ネクストジェネレーション（次世代のため）ドットコム」。韓国メディアによると、ソウルにある誠信女子大の客員教授や韓国の歌手が主なメンバーとみられる。（共同）