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May 15, 2012

「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で

 「『南京事件』意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で」(産経新聞:5月15日)

 一旦認めた広告掲載を反故にする中日新聞の非常識さにはあきれるが、そもそも「自由な議論で『南京』の真実究明を!」というのが社論に合わないというのが異常だ。議論をしてはいけないというのだから。

 つまり、中日新聞の社論とは、議論などせず、中国様の言い分を受け入れなさい、ということなのだろう。何でこんな新聞が売れるのだろう。全くもって不思議だ(社説など読んでいない馬鹿読者が多いのだろうか)。

 記事を引用する。

 名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞(名古屋市)が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)は15日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請した。

 同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「新聞社の編集権は当然認めるが、今回はいったん掲載が認められている。後から『社論に合わない』と言ってくるのは異常」と批判。意見広告掲載のため募った寄付はすでに約500万円に達しているといい、「広告が掲載されない場合、社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と訴えた。

 申立書によると、意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。今年4月、中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、今月に入り突然「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとしている。

 中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長は「意見広告の掲載契約が成立したとは認識していない。今回は弊社の広告掲載基準にしたがってお断りした」とコメントしている。


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