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May 10, 2012

原発を止める裁量行政が日本経済を破壊する

 原発を止める裁量行政が日本経済を破壊する」(JBPress:5月10日)

 副題は「民主党政権がもたらす電力不足と6兆円の損害」。

 わしは基本的に(大々的に)この意見に賛成する。

 一部を抜粋する。

 「(原子力発電を火力発電で代替することにより)今年度末までに6兆円以上の燃料費が浪費されることになる。これはGDP(国内総生産)の1.2%以上であり、ゼロ成長状態が続く日本経済には大打撃だ」

 「(電力会社の)2013年3月期の最終赤字は2兆7000億円に上る見通しだ。この損害は、最終的には消費者に転嫁される」

 「原発を止め続けことによる浪費は、すでに福島事故の被害想定額5兆円を上回った。今後も原発を止め続けるのは、毎日100億円近いお札を燃やすのと同じだ」

 「1979年のスリーマイル島事故でも、1986年のチェルノブイリ原発事故でも、事故を起こした原発以外は運転が続けられた」

 「何の許認可権もない大阪府市のエネルギー戦略会議や京都府・滋賀県の知事が『福島事故の検証が終わるまで運転するな』などと主張して、問題を混乱させている」

 「実は合意なんて必要ない。電気事業法では『電力会社は原子力発電所が経済産業省令にもとづく技術基準に適合するかどうかの検査を受けなければならない』と定めており、大飯原発の定期検査では技術基準を満たすことは確認されたので、経産省は運転を許可しなければならない。今は違法に運転を止めているのだ」

 「菅氏がストレステストなど、ハードルをどんどん上げたため、再稼働できなくなったのだ」

 「このように法にもとづかない行政指導で裁量的に民間の経済活動を妨害することは、霞が関の常套手段である」

 「福島事故で判明した問題への対策は終わったのだから、関電は再稼働の許可を政府に求めればいい。政府がそれを許可しない法的根拠はなく、地元の合意も必要ない。それが法治国家としてのルールである」

 上記のように、感情にとらわれず冷静な意見を述べることがほとんどできないのが、今の日本の情けないところだ。日本が衰退するのを喜んでいるのは左翼と中国と南北朝鮮位のものだろうに。

 そのきっかけをつくったのが民主党であり、あの菅直人だ。こいつだけは絶対に地獄に落ちてほしい。

 記事を引用する。

 5月6日、北海道電力の泊原発が定期検査に入って運転を停止し、日本は「原発ゼロ」の状態になった。定期検査を終えた関西電力大飯原発3・4号機は今のところ運転再開の目途が立たないので、このまま発電能力の3割がないまま夏を迎えると電力不足が懸念されるが、問題はそれだけではない。

原発停止でGDPの1.2%が吹っ飛ぶ

 電力の48%を原子力に頼る関電では、原発がすべて止まったままだと真夏のピークには大幅な電力不足が見込まれる。関電の資料によれば、今年の夏には16.3%の供給不足が起こると予想される(下の表)。大停電を防ぐには、昨年のような電力制限令の発動や、最悪の場合は計画停電も考えられる。

 さらに問題なのは、原発を止めることで発生する火力発電所の燃料費の増加だ。

 政府の需給検証委員会は、原発の停止によって電力9社の2012年度の燃料費は2010年度に比べ3兆1000億円増加すると予想している。液化天然ガス(LNG)と原油の価格が前年度比2割上昇すると、燃料費の増加額は3兆8000億円に拡大する。

 2011年度の貿易赤字は4兆4000億円。このうち約3兆円が燃料費の増加によるものと考えられるので、今年度末までに6兆円以上の燃料費が浪費されることになる。これはGDP(国内総生産)の1.2%以上であり、ゼロ成長状態が続く日本経済には大打撃だ。しかもこの6兆円が国内に流れるのならまだしも、中東など海外に流出するだけである。

 これによって電力各社の経営は悪化し、2013年3月期の最終赤字は2兆7000億円に上る見通しだ。この損害は、最終的には消費者に転嫁される。9電力の売り上げの合計は約15兆円。毎年3兆円の出血が続くと、電気代は2割値上げしなければならない。消費税を1%上げるより大きな負担増になる。

 「電力会社の経営努力で吸収しろ」という声もあるが、例えば東京電力の燃料費は2兆円だが、人件費は4400億円。東電の社員を全員クビにしても、燃料費の値上がり分ぐらいにしかならない。

 原発を止め続けことによる浪費は、すでに福島事故の被害想定額5兆円を上回った。今後も原発を止め続けるのは、毎日100億円近いお札を燃やすのと同じだ。

間違いの始まりは「超法規的要請」だった

 世界で起こった原発事故では、1979年のスリーマイル島事故でも、1986年のチェルノブイリ原発事故でも、事故を起こした原発以外は運転が続けられた。航空機事故でも、事故を起こした飛行機と同型機の運航を止めて欠陥を修理することはあるが、修理が終わったら運航を再開する。1機が落ちたら全国の飛行機を止めるということはありえない。

 このような常軌を逸した状態のきっかけは、2011年5月に菅直人首相(当時)が中部電力浜岡原発の停止を「要請」したことだ。これには法的根拠がなく、閣議決定も経ていない菅氏の「個人的なお願い」に過ぎなかったが、中部電力がこの要請に応じたため、全国の他の原発でも「止めるべきだ」という運動が起こった。

 さらに九州電力の玄海原発の運転再開について、菅氏が「ストレステスト」の合格を条件にしたため、他の原発にもストレステストが行なわれることになり、再稼働が全面的に遅れた。このストレステストはシミュレーションであり、ヨーロッパでは運転と並行して行なわれているものだ。その合格を条件にするのも、法的根拠のない裁量行政である。

 大飯原発は津波による浸水の対策も行われ、電源装置の防水や電源車の配備も終わっている。ストレステストにも合格し、福島で起こった全電源喪失にも15日以上耐えられるという結果が出ている。

 それなのに、何の許認可権もない大阪府市のエネルギー戦略会議や京都府・滋賀県の知事が「福島事故の検証が終わるまで運転するな」などと主張して、問題を混乱させている。特に大阪府市の出している8条件は「半径100キロメートル以内の自治体すべての同意」を条件にするなど、再稼働を永遠に止めようとするものだ。

関電は法にもとづいて再稼働せよ

 ここまで被害が広がっても、民主党政権は原発を動かす決断ができない。新聞は「国民的合意の形成が必要だ」などと言っているが、国民的合意とは何か。具体的に何が実現したら、国民が合意したことになるのか。合意するまで、原発は止め続けるのか。

 実は合意なんて必要ない。電気事業法では「電力会社は原子力発電所が経済産業省令にもとづく技術基準に適合するかどうかの検査を受けなければならない」と定めており、大飯原発の定期検査では技術基準を満たすことは確認されたので、経産省は運転を許可しなければならない。今は違法に運転を止めているのだ。

 昨年5月の「要請」は菅首相の思いつきではなく、経産省首脳の判断だったと言われる。東海地震のリスクが大きいとされる浜岡原発だけを止めることで、他の原発を止めろという地元の要望を「ガス抜き」するためだったらしいが、この策略は裏目に出た。菅氏がストレステストなど、ハードルをどんどん上げたため、再稼働できなくなったのだ。

 このように法にもとづかない行政指導で裁量的に民間の経済活動を妨害することは、霞が関の常套手段である。官僚が法的根拠なく命令して民間企業に損害を与えたら賠償責任を問われるが、個人的な「指導」に民間企業が自由意思で従ったのであれば、官僚は責任を問われない。

 このような行政指導は、証拠が残らないように口頭で行なわれるのが普通だ。それによって官僚は法の支配をまぬがれ、好きなように民間企業に指図できる。許認可権を持つ官僚の「指導」は、企業にとっては実質的な命令だが、形式的には企業が自由意思で従ったことになるので、損害をこうむっても行政訴訟を起こすことは難しい。

 こうした不透明な行政指導が民間企業を混乱させているという批判が強いため、行政手続法によって行政指導は文書化することが原則とされているが、何を文書化するかは官僚の裁量に委ねられているので、実態は大して変わらない。

 今回は福島第一原発の事故という想定外の事態があったので、緊急避難として一時的に裁量的な措置を取ることは理解できるが、1年以上もそういう状態が続くのは異常だ。

 福島事故で判明した問題への対策は終わったのだから、関電は再稼働の許可を政府に求めればいい。政府がそれを許可しない法的根拠はなく、地元の合意も必要ない。それが法治国家としてのルールである。

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