大阪市職員・教育基本条例成立、維新・公明主導

　「大阪市職員・教育基本条例成立、維新・公明主導」（読売新聞：５月２６日）

　教育基本条例の成立を歓迎する。これによって無能で有害な教職員を教育界から排除し、健全化を進めてもらいたい。他の自治体でも同様の条例が制定されることを期待する。

　なお、公明党が維新にすり寄っているようで嫌らしい。維新と公明党が癒着するようでは、維新もダメになるだろう。思想的には自民党の方が近いのだから維新に協力するか、それ以上の条例案をだしてもらいたい。

　記事を引用する。

　大阪市議会は２５日、市長が教育目標を設定する「教育行政基本条例」と、職員の人事考課に相対評価を導入する「職員基本条例」を賛成多数で可決し、成立した。最大会派の大阪維新の会（代表・橋下徹市長）と第２会派の公明が両条例に賛成し、職員条例には自民も賛成した。教育条例は５月２８日、職員条例は６月１日に施行される。

　同様の条例は大阪府でも３月に成立し、４月から施行されている。市では橋下市長就任前の昨年９月議会で一度、否決されていた。

　両条例は教育委員会制度と公務員制度を見直すため、橋下市長が３月の定例議会で再提案したが継続審議になっていた。維新と公明は修正協議を重ね、教育条例には目的にグローバル化に対応する人材づくりを追加。職員条例には、天下り規制の厳格化のため、市が財政支援する全団体・企業への再就職を原則禁止する規定を新たに盛り込んだ。

　教育条例は、市長が教育委員会と協議し「教育振興基本計画」を作成すると定め、市長に教育目標の決定権を与えた。職員条例では、５段階で職員を相対評価し、２年連続最下位ランクの職員を分限免職（解雇）の検討対象とすることを規定している。保護者が学校運営に意見を述べる協議会設置を定めた「市立学校活性化条例案」は、修正協議がまとまらず採決を見送った。７月の臨時議会で再審議される。