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May 27, 2012

民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ

 「民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ」(zakzak:5月26日)

 民主党のバラマキが生活保護費「3兆7000億円」(年間)を生み出した。負担するのは日本国民の納税者だ。にもかかわらず、外国人の生活保護受給が急増している。

 民主党の言う「国民の生活が第一」は大嘘であった。鳩山の「日本列島は日本人だけのものではない」とか、民主党が進める外国人参政権付与などに、民主党の売国政党としての本質が表れている。

 記事を引用する。

 「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。

 河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額5万~15万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月6万5000円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。

 そもそも生活保護急増は2009年3月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。

 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。

 逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長(56)が、給付水準の10%引き下げなど「5つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相(55)は「総じて4か3・5ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。

 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が3兆7000億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。

 生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。

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