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May 06, 2012

全原発停止についての各紙社説

 5月6日の各紙朝刊に、全原発停止についての社説が載った(読売は5日、朝日は5、6日)。見出しを列挙する。

 産経新聞: 「原発ゼロ」 異常事態から即時脱却を 安全技術の継承は生命線だ
 読売新聞: 全原発停止 これでは夏の電力が不足する
 毎日新聞: エネルギー 原発「出口戦略」を練ろう
 朝日新聞: 「原発ゼロ」社会:上 不信の根を見つめ直せ、下 市民の熟議で信頼構築を

 朝日新聞のみ2日もかけて原発廃止を訴えている。

 先日、わしの友人に会い話をしていたら、原発の話になった。わしの意見はもちろん「原発推進」なのだが、そう言うとそいつは、「こんな奴(原発を廃止してはいけないという奴)がいるとは思わなかった。気が違っているのか」という。そいつは矢張り朝日新聞の読者。おまけに「日本は戦争中に韓国に悪い事をした」などと言いだす。全く話が合わない。困ったものだ。

 わしが原発を推進すべきだという理由を思いつくままに列挙する。

 ・日本のエネルギー政策としてわざわざ手札を捨てる必要はないこと。
 ・福島原発事故が起こったからといって、他の原発でも事故が起きるとは言えないこと。
 ・原発を代替する火力発電には余分な石油やガスが必要なこと(地球温暖化防止はどうした?)。
 ・原子力の否定は、近代文明の否定であること。
 ・原発の技術は日本が世界一であること。
 ・日本だけが原発を廃止しても、中国や韓国が危険な原発を世界に輸出するであろうこと(一国平和主義のようなもの)。
 ・原発事故が起きたのだから、それを克服する技術を開発すべきであって、全てを否定するのはおかしいこと。
 ・原発の否定は核技術や核兵器の否定につながること。
 ・福島原発事故と他の原発の再稼働は別問題であること。
 ・100パーセント安全な技術などないこと。
 ・以前から反原発を主張しているのは左翼であり、国民の安全以外の思惑があるであろうこと。
 ・反原発の主張が科学的でなく感情的なこと。
 ・日本は技術立国であるのに、その技術を捨てるのは自殺行為であること。

 各紙の社説から抜粋して意見を書く。

 「野田首相自らが地元を訪ねて原発の安全性に責任を持つことを明言し、再稼働を主導すべきだ」(産経)

 その通りであり、国民に原発の必要性を説明せず、かつ東電や保安院を温続させる政府・民主党はあまりにも無責任である。責任者を処分しないと「反原発」になっても仕方がない。

 「天然ガスなど火力発電用燃料の輸入増で年間3兆~4兆円の国富が流出し、突然の大停電という危機があることを忘れてはならない」(産経)

 そのツケは全て国民に回ってくる。

 「日本の原発建設と発電技術は、世界最高水準の域にある。導入を望んでいる途上国などへの原発輸出による経済振興こそが、日本の技術先進国の地位を維持するために欠かせない方途である」

 日本が、世界一安全な原発を輸出すれば、地球規模で安全が維持できる。しかし、中国や韓国のいい加減で危険な原発が世界に広まればどうなるか。

 「中国は福島事故後、日本とは逆に原発建設のアクセルを踏み込んだ。欧州の一部や日本の消極姿勢を尻目に、原発大国の頂点を目指す構えだ。これまで背を向けてきた二酸化炭素の排出削減に原発を活用するだろう。原発を止めて火力発電に依存する日本は、地球温暖化問題と排出枠取引などでも不利な立場に追い込まれよう」(産経)

 今まで二酸化炭素排出による地球温暖化防止を主張していたくせに、反原発のためなら火力発電を認めてしまう。であれば、それまでの主張が間違っていたと、はっきりと明言すべきだろう。

 「野田首相らは4月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発3、4号機の安全を確認し、再稼働は妥当だと判断した。しかし、地元の理解を得られず、調整はなお難航している。枝野経済産業相の発言がぶれた影響も大きい」(読売)

 政府・民主党が責任を持って原発を再稼働させればいいだけの話だ。「政治主導」はどうなってしまったのか。

 「原発を代替する火力発電の燃料費は、全国で年3~4兆円も余計にかかる見込みで、電力料金のさらなる値上げも懸念される。電力不足が景気を冷やし、産業空洞化に拍車をかけることになろう」(読売)

 日本経済はますます衰退する。

 「それどころか、福島第1原発の過酷事故が起きた後も、「原発ゼロ」を回避する力が働いた。それに反して全原発停止が現実になった背景に、国民の強い意志が感じられる」(毎日)

 「国民」の世論ほどいい加減なものはない。本来ならば政府が、長期的・国際的な視野でエネルギー政策を検討し、主導すべきなのだが、無能で無責任な民主党では何もできない。

 「いったん原発を始めた国は必ず放射性廃棄物の処分に直面する。ほとんどの国が見通しのないまま先延ばしにしてきた技術的・政治的課題であり、これに日本が挑戦することは国際的にも意味がある」(毎日)

 反原発に進んでいるのは日本だけだ。日本がより安全な原発を開発したり、高速増殖炉の実用化を進めた方が、人類の将来に資することになろだろう。日本だけが原発を廃止しても何の問題解決にもならないどころか、逆に危険性が増す。

 「再生エネにしても火力発電にしても、電気料金を下げるには、電力会社間の『価格競争』を促す必要がある。小売りを完全自由化し、地域独占体制に風穴をあける抜本的な制度改革が、今こそ求められている」(毎日)

 これはその通りである。だが今すぐには実現できないだろう。原発を止めるのは、抜本的な制度改革を実施する時でいい。

 「事故直後からの迷走は、原発を推進してきた組織と人々が、事故への備えという基本的な能力に著しく欠けていた事実をあらわにした」(朝日)

 原子力ムラの事実を明らかにしてこなかった責任は朝日新聞を含むマスコミにあるのではないか。

 「日本の原発政策では住民の意見を聞く形をとりながら、実際は既定の方針を正当化する『名ばかり民主主義』が横行してきた。九州電力で発覚したやらせメールはその典型例だ」(朝日)

 原発に反対する「住民」や「市民」は実は左翼団体であったりした。朝日新聞はその事実を報じない。

 「これに対し、欧米での市民参加型では、無作為抽出などで数十人程度の『普通の人々』を選ぶのが一般的だ。いわば『社会の縮図』である」(朝日)

 朝日のいう「普通の人々にどれだけの知識や判断力があるのか非常に疑わしい。専門家の判断に委ねた方が良い場合もある。原発のように技術的要因が大きい場合は、「普通の人々」に判断などできないだろう。では朝日新聞社は、無作為に抽出して社員を採用しているのだろうか。

 「不信と混迷が深まると、強い指導者を求めがちだ。しかし、政策への市民の関与を強め、わがこととして解決する道こそが民主主義を深化させる」(朝日)

 エゴむき出しの市民が政策に関与し、ついに何も決定できなくなり、不信と混迷は永遠に続く。

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