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May 16, 2012

ハイエクの大予言

 渡部昇一「ハイエクの大予言」(ビジネス社)
Theprophetofhayek

 Amazonの紹介文を引用する。

 税と社会保障(福祉)が一体になったらどうなるか。福祉を増やせば、それに応じていくらでも税を増やすということになる。それが一体化の意味である。たとえば医療費だけでも年間約34兆円で、毎年1兆円ずつ増えてゆくことになる。税収は約40数兆円だ。医療費の削減は選挙を考えると政治家は削りにくいであろう。同じことは生活保護費でも、失業対策費でも、その他もろもろの福祉関係のことについていえるであろう。税と一体化したらどうなる。税は限りなく高くなることだ。サッチャー首相が出る前のイギリス政府は「揺り籠から墓場まで」という耳触りのよい福祉政策を40数年続けたら、IMFに救いを求めなければならないほど窮乏化したのである。あのかつて世界一の富裕国イギリスが、かつての植民地のシンガポールや、かつて貧乏国と見下していたイベリア半島の国よりも、一人当たりのGDPが低くなったのである。サッチャー首相の努力で下げ止まり、恢復した面もあるが、かつての大工業国家であることに戻ることはできずにいるようだ。ハイエク先生の指摘の予言性に改めて驚く。

 日本政府はようやくマルクス経済学を捨てたようだが、未だにマルクス経済学の亜流ともいえるケイインズ経済学を信奉している。とんでもないことだ。

 国家が民間経済に寄生している以上、増税は不可避。国民も国家に多く(福祉など)を求めてはいけない。国家は何も生み出さない。元手は国民が出さなければならないのだ。

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