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May 12, 2012

「南京事件」意見広告で対立 中日新聞「社論に合わず」

 「『南京事件』意見広告で対立 有識者『自由な議論を』、中日新聞「社論に合わず」」(産経新聞:5月12日)

 いったん掲載を了承した広告を、中日新聞が「社論に合わない」と掲載を拒否した。「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」という意見広告なのだが、地元の市長の発言を批判するのは民意に反していないか。

 広告掲載を拒否するのは「公器」としてはどうかと思うが、偏向している新聞社なんだから好きにすればいい。中日新聞の社説や記事などかなり(朝日新聞よりも)偏向しているので読めたものではない。だが、いったん掲載を認めた以上は一方的に拒否するのはおかしい。

 以前、一時期名古屋で仕事をしたことがあるのだが、産経新聞が売っていなくて読めずに困った。中日新聞はどこにでも売っていたのだが。

 記事を引用する。

 名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞(名古屋市)に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが11日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。

 意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)。

 意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員58人の氏名を掲載する予定だった。

 同団体は今年3月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。4月10日に見本刷りを送り、同19日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約1週間後に迫った5月2日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。

 同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。

 同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。

 中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話  「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」

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