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May 26, 2012

再稼働反対80% 大飯原発で滋賀県民アンケート

 「再稼働反対80% 大飯原発で県民アンケート」(京都新聞:5月25日

 では電力不足の折には滋賀県の電力を優先して止めればいい。

 なお、「再稼働について国が十分に説明しているかの項目では『思わない』が55%で、『どちらかというと思わない』を合わせて86%に上った」というのは妥当。政府・民主党は電力の必要性を説明して法律に従って原発を再稼働させれば済むのだが、一部世論を恐れてそうしない。無責任である。また民主党は山積する喫緊の課題を放置して、外国人参政権を付与させようと画策している。許せない売国政党である。

 記事を引用する。

 滋賀県は25日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の是非や、滋賀県と京都府両知事の共同提言に対する初の県民アンケート結果を発表した。再稼働に「反対」は、原子力規制庁の設置など「条件が整うまで」を合わせて80%に上り、提言には74%が賛同した。

 嘉田由紀子知事と山田啓二京都府知事は4月、原発政策への7項目の提言を行った。国からは今月1日の県原子力防災専門委員会などの際に回答があったが、嘉田知事は県議会や市町長ら幅広く意見を聞き、月内に再稼働への県の見解を決める。

 県民アンケートはその一環。5月16~23日に県政モニター357人にインターネットで調査し、288人が答えた。再稼働の是非を問う項目では「反対」が36%(小数点以下切り捨て、以下同)、「条件が整うまで反対」が43%。理由の最多は「福島原発事故を踏まえた安全対策が未実施」で、「放射性物質の拡散による県民や琵琶湖への影響」と「原子力規制庁の未設置」が続いた。「現状で賛成」は16%で、理由は「電気の安定供給」が多い。

 京滋両知事の共同提言については「賛同」が36%で、「どちらかというと賛同」は37%。「賛同しない」は8%で、「どちらかというと賛同しない」は10%だった。

 一方、再稼働について国が十分に説明しているかの項目では「思わない」が55%で、「どちらかというと思わない」を合わせて86%に上った。

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