September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« April 2012 | Main | June 2012 »

May 2012

May 31, 2012

大飯再稼働「やむを得ない」=監視体制への参加要求-滋賀知事

 「大飯再稼働『やむを得ない』=監視体制への参加要求-滋賀知事」(JIJI.COM:5月31日)

 バ嘉田滋賀県知事の発言が180度ひっくり返った。前日まで「絶対的な安全が保証されなければ再稼働を認めない」と言っていたのに、いきなり「やむを得ない」だ。

 この無節操さや発言に対する無責任さが、バ嘉田知事の正体である。信用してはいけない。

 記事を引用する。

 滋賀県の嘉田由紀子知事は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「わたしは慎重姿勢は崩していない。ただ、経済界の『この夏を乗り切れない』という悲痛な声をしんしゃくすると、臨時的再稼働はやむを得ない」と述べ、今夏の電力不足を乗り切ることを目的とした再稼働を容認する考えを示した。県庁内で記者団に語った。(2012/05/31-21:35)

「大飯再稼働―これでは不信ぬぐえぬ」という朝日新聞

 大飯再稼働―これでは不信ぬぐえぬ」(朝日新聞:5月31日社説)

 やっと再稼働が見えてきた。現実的で妥当な判断だ。原発再稼働にしつこいほど反対してきた朝日新聞の、この社説は面白い。余程気が動転しているのだろう。

 社説を引用して意見を書く。

 「野田政権が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を事実上、決めた。再稼働に反対してきた関西広域連合が30日、『限定的なものとして適切な判断』をするよう求めたことで、理解が得られたと判断した」

 細野が「限定的」などと言うのが気に入らない。が、再稼働のために馬鹿を黙らせるための方便として仕方がないところだ。

 「私たちは、見切り発車のように原発を再稼働させることに反対してきた。原発の安全性確保をめぐる状況に、大きな変化があったわけではない。野田政権の判断に強い疑問を抱かざるをえない」

 そもそもの発端は菅が首相辞任直前に原発停止やストレステストなど、個人的な考えを言いまくったことにある。原発再稼働のための条件に何ら変化がないのだから、法律に則って再稼働を進めるのが筋だ。「野田政権の判断に強い疑問を抱かざるをえない」というのはおかしい。法を外れても構わないのであれば、法治国家ではない。

 「私たちが再稼働の判断で最も重視したのは、福島の事故を踏まえた安全基準や防災対策の見直しであり、『想定外』のことが起きても減災をはかる危機対応の整備だった」

 「想定外」のことに危機対応をするのだから、これはもう「想定外」ではない。言う事が矛盾している。入試論文なら大幅な減点だな。

 「なにより、脱原発への道筋を明確にし、『必要な数しか動かさない』政策への転換を示すことが不可欠だと指摘してきた」

 嘘付け。原発再稼働そのものに反対してきたではないか。「必要な数に絞れ」とは言っていないだろうが。

 「ところが、野田政権が進めたのは、ストレステストの後、付け焼き刃ともいえる暫定的な安全基準を原子力安全・保安院にまとめさせ、専門家の評価なしに政治判断で再稼働に踏み出すことだった」

 「付け焼き刃」の安全基準というのは朝日新聞のレッテル貼りで、印象操作だ。事実と反する。そもそもストレステストは不要だし、「暫定的な」安全基準に合わせる必要もなかった。朝日新聞などの主張する反原発に妥協するためにすぎない。

 「政権から脱原発依存に向けた具体策は示されていない。『なし崩し的に原発を動かそうとしているのではないか』。国民の不信はぬぐえないままだ」

 脱原発依存という方向性を誰が決めたか。これは朝日新聞の願望でしかない。「なし崩し」ではなく、規則に従って原発を動かせばいいのだ。

 「こうした問題点を厳しく指摘してきた関西広域連合が30日になって、姿勢を転換したのにも首をかしげる」

 電力料金が上昇するのももちろんだが電力が不足し計画停電が起きて困るのは経済界だ。反対姿勢を転換して当然だろう。朝日新聞は停電で輪転機が止まってもいいのかなあ。関電は朝日新聞に電力を売らなければいいのに。

 「関西広域連合の会合に出席した細野原発相は、原子力規制庁の設置法案が国会で審議入りしたことを踏まえ、『規制庁発足後、大飯を含め新たな安全基準で再度精査する』と説明した」

 原子力規制庁など不要だ。政府の規制に従っていれば安全なのか。そんな事はない。現状と大同小異でしかない。

 「であれば、大飯を稼働させるにしても、あくまでこの夏に限定した措置とし、電力需要が一段落したところで再度停止することを明言すべきだ」

 朝日新聞は余程原発を止めたいようだ。しかし、新たな安全基準で再度精査して問題があれば停止しても構わないだろう。

 「加えて、運転開始からすでに40年を超える敦賀1号機や美浜1号機をはじめとした老朽化原発や、大地震などのリスクが大きい原発の廃炉を早期に打ち出す必要がある」

 朝日新聞は廃炉ばかり言っているが、その分新たに最新技術を用いた原発を建設する必要があろう。そして、40年を超えたからと言って廃炉にする必要はない。それこそ、朝日新聞が上で書いていた「新たな安全基準」を満たせばいいのではないのか。これもまた矛盾している。

 「大飯原発の再稼働で、電力融通や節電対策の手が緩むことがあってはならない」

 電力に余裕があれば使えばいい。電力は貯蔵できないことを朝日新聞は知らないのか。

 「発電所にトラブルが発生する可能性は十分にあるし、西日本全体では依然として電力は不足気味だ。今後の電力政策を考えるうえでも、送電網の広域運用や需要抑制策の実績を積み重ねていくことが重要である」

 この文章もどうか。原発を再稼働しなくても節電で電力はまかなえると言っていなかったか。「発電所にトラブルが発生する可能性は十分にある」と言うのなら、そもそも無理だったということになる。デタラメだらけだ。

 「第三者による電力需給見通しの検証を経て、国民は『原発ゼロの夏』への備えを整えつつあった。その意志を無視してはならない」

 ここでも朝日新聞は「国民は」などと書いているが、全ての国民が朝日新聞と同意見ではない(少なくともわしが朝日新聞の意見に反対だ)。だから「国民は」ではなく、「朝日新聞は」と書くべきだろう。

鳥谷が意地の4打点 でも新井貴は相変わらず

 「鳥谷が意地の4打点 でも新井貴は相変わらず」(産経新聞:5月30日)

 4回表で7対1と6点差を付けられた阪神。もはや負けは決まったと思っていたら、その裏に何と5点を返す猛攻。結局9対9の引き分けに終わる。よくぞ追いついたものだ。鳥谷の4打点が光った。

 それに対し新井はどん底。無打数だし、最後の2打席とも3球3振。うーん。

 9回裏は、2アウト満塁で、鳥谷が打席に入る。ここで打てたら間違いなくヒーローだったのになあ。

 記事を引用する。

 一時は6点差をつけられたことを考えると、阪神にとっては引き分けに持ち込めただけでも御の字といえる。9-9の乱戦の末、今季7度目のドロー。和田監督は「やることはすべてやった。あきらめないで追いかけた」とうなずいた。

 四回、乱調の岩田の後を受けて登板した久保が井口に満塁弾を浴びて1-7。これで完全に勝敗は決したかと思われたが、鳥谷が4打点の活躍で打線を奮い立たせた。

 「回も浅かったし、1点ずつ取っていけば何とかなる」と強調した鳥谷。四回に適時二塁打を放つと、六回も適時打、八回は犠飛。九回2死満塁のサヨナラのチャンスで遊ゴロに倒れて悔しがったが、鳥谷がいなければ惨敗の試合だった。

 13安打と意地をみせた打線の中で、不安の種はやはり新井貴だ。7番降格となったが無安打。打席での内容も悪く、指揮官は「気持ちが萎えてなければいいけど…」と頭を悩ませる。ただ、鳥谷は「この引き分けがいいか、悪いか。あした勝っていいものにしたい」と息巻く。劣勢でもあきらめない姿勢が浸透していけば、価値ある引き分けだったことになる。(丸山和郎)

滋賀知事“大停電 責任は電力事業者”

 「滋賀知事“大停電 責任は電力事業者”」(NHK:5月29日)

 やっぱり嘉田はバ嘉田。原発再稼働に反対しておいて、いざ停電が起きたらその責任は電力会社にあるという。手前が反対したために電力不足になったとしたら、手前ら政治家が責任を負うべきだろうが。そうでなければ知事が権限もないのに口を出すな。ボケ。

 こんな身責任で矛盾した発言を平気で行う政治家など要らない。というか、意見は言うが責任は取らない。こんな事が許されるのはおかしい。その程度の事がわかっていないのだから、ろくでもない奴だという事がわかる。さすが社民党出身の知事だ。

 もし滋賀県で電力不足が発生しても、バ嘉田は責任を取らないと明言している。とんでもない事だ。こんな奴に投票した馬鹿は猛省しろ。

 「もったいない」と言うのなら、原発を遊ばせておくのはもったいないし、その分必要になる石油や天然ガスももったいないだろうが。

 記事を引用する。

滋賀県の嘉田知事は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所が運転を再開せず、関西地方でこの夏、大規模な停電が起きた場合の責任は、「電力を供給する事業者が負うのが筋だ」と述べました。

これは、29日、滋賀県の嘉田知事が、都内で記者団に対して明らかにしたものです。
この中で、嘉田知事は大飯原発の運転再開について、「県民の命と安全性について私は責任を持っている。安全には慎重であるべきだ」と述べ、運転再開に対し、滋賀県として慎重に判断したいという考えを明らかにしました。そのうえで、嘉田知事は、大飯原発が運転を再開せず、この夏、関西電力管内で大規模な停電が起きたときに誰が責任をとるべきかと問われたのに対し、「電力を供給する責任は事業者が負うのが筋だ。知事に責任というのは筋が違う」と述べました。

また、嘉田知事は「放射性物質の拡散を予測するシステム、『SPEEDI』のデータがいまだに滋賀県には提供されていないなど、国の危機管理体制はできておらず、安全だとは言えない」と述べ、国の安全管理に対する姿勢を批判しました。

韓国軍に140億円請求 MS、ソフト使用料

 「韓国軍に140億円請求 MS、ソフト使用料」(産経新聞:5月30日)

 政府(軍)さえも違法コピーしたソフトを平気で使う国、それが韓国。低劣な国だ。こうやって世界中からもっと信用を無くせばいいんじゃないか。「日帝支配」も「従軍慰安婦」も「東海」も「竹島」も、韓国の言い分は全て嘘だと、判ってもらえるようになるのではないか。

 記事を引用する。

 米マイクロソフト(MS)のパソコン用ソフトをめぐり、韓国軍が保有する正規品の数を大幅に超えて使用しているとして、MSが韓国国防省に約2100億ウォン(約140億円)の使用料を請求していることが30日、分かった。聯合ニュースなどが伝えた。

 MSは4~5月、韓国軍が使用している自社ソフトの数などの確認を求める通知文を3回にわたり国防省に送付し、使用料の交渉に応じるよう要請した。

 国防省は「MSは使用料を勝手に計算している」と主張。軍のソフト使用状況を把握した上で交渉に応じるとした。

 MSは「違法ソフトの使用率が高い韓国で、政府機関などが正規品を使うことには象徴的な意味がある」としている。(共同)

May 30, 2012

【中国書記官スパイ疑惑】 ちらつく民主党の影 対中ビジネス

 「【中国書記官スパイ疑惑】 ちらつく民主党の影 対中ビジネス」(産経新聞:5月30日)

 民主党は国会を休んでまで大挙して中国を訪問するなど、不審な行動が多い。本件は氷山の一角かもしれないが、徹底的に追求して欲しい。

 民主党は売国政党である。日本人の生活が第一ではない。

 記事を引用する。


 警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の1等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、1等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。(杉本康士)

 「個別の案件なので、答えは控えます」

 藤村修官房長官は29日の記者会見で、1等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。

 これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。

 「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用する話なのかもしれない」

 29日の自民党外交部会では、この問題について突っ込んだやりとりがあった。

 稲田朋美衆院議員「中国に進出しようとしていた会社が1等書記官の口座に顧問料を振り込んでいたのは、予算委員会や農水委員会で(追及中の)農水省ぐるみの対中ビジネスの疑惑に関連することだ」

 西田昌司参院議員「野田佳彦首相に『こういうことになるから事前に調べなさい』と言ったのに、首相は『国会で質疑しているので結構だ』と言った」

 外交部会で稲田氏らが問題にしたのは、国内サプリメント業界が中心となってつくった社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が開設を目指す北京市内の展示館だ。農水省は「あくまで民間の話」だとするが、平成22年12月に筒井信隆農水副大臣が中国の国営企業「中国農業発展集団」と覚書を交わし、昨年12月には野田首相が訪中時に建設現場を視察した。

 また、鹿野道彦農水相は先月4日の参院予算委で、中国検疫当局が原発事故を受けて日本からの輸入を認めていない乳製品などを展示館に送ることを「在日中国大使館が認めている」と明かした経緯もある。

 自民党は今後、展示館への農産品輸出手続きにこの書記官が関与したかどうかも国会で追及する方針だ。西田氏は産経新聞の取材に、「報道では1等書記官に食品会社が資金を提供している。協議会は業界が作ったものだから、1等書記官と協議会も関係があるのではないか」と指摘した。

 協議会をめぐっては、鹿野氏が昨年8月の民主党代表選に立候補した際、協議会代表理事を務める同党衆院議員の元公設秘書が都内のビルに鹿野陣営の事務所を構えるのを仲介した。この元公設秘書が農水省顧問を兼職した上で、代表理事に就任した問題も国会で追及されている。

 ある省庁幹部は「協議会と書記官の関係を追及されたら危ないことになると政権中枢は動揺している」と語る。


「日本はドイツに学べ」 韓国系団体、慰安婦問題で謝罪要求 米紙に意見広告

 「『日本はドイツに学べ』 韓国系団体、慰安婦問題で謝罪要求 米紙に意見広告」(産経新聞:5月30日)

 慰安婦問題について日本の責任は一切無い。この意見広告も間違っている。

 まず「ドイツに学べ」だが、ドイツはナチスの行ったユダヤ人虐殺に対して国家として一切謝罪も賠償もしていない。あくまで個人としての謝罪・賠償であり、現在のドイツはナチス・ドイツとは全く別であるという姿勢を貫いている。

 逆に日本は朝鮮の慰安婦に対して何ら責任がないのにやたらと謝罪を繰り返している。だから朝鮮人が増徴するのだ。

 次に、当時の慰安婦は朝鮮人だけでなく日本人も多かったということだ。つまり日本も朝鮮も「身売り」しなければならないほど貧しかったということだ。日本が強制的に朝鮮人を連行して慰安婦にしたのではない(!)のだから、日本に謝罪を要求するのはお門違いだ。もっと言うと非礼でしかない。

 そもそも、日韓基本条約で日本統治に関する問題は全て解決済である。にもかかわらず条約を無視するのであれば、日本も打つ手はある。日本統治時代に日本が朝鮮に投資した資本や、日本人が持ち込んだ私有財産を全て賠償してもらえばいい。韓国の国家予算を超えるのは間違いない。

 条約を無視するというのはそういうことだ。

 記事を引用する。

 第2次大戦中の従軍慰安婦問題に対し適切な謝罪や補償をしていないと日本政府を批判し、一刻も早く「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」とする韓国系団体の全面意見広告が29日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。

 「覚えていますか?」と題した広告は、1970年に西ドイツのブラント首相がワルシャワのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)慰霊碑前でひざまずいている写真を掲載し「この行為は、ドイツが世界との和解を真摯に請う象徴となった」と説明。「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」とした。

 広告主は「フォー・ザ・ネクストジェネレーション(次世代のため)ドットコム」。韓国メディアによると、ソウルにある誠信女子大の客員教授や韓国の歌手が主なメンバーとみられる。(共同)

「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満

 「『裏切った民主議員に報いを』 東電労組トップが不満」(朝日新聞:5月30日)

 東電も民主党に多額の金を渡していたのだろうか。支援者を平気で裏切るのが民主党だ。有権者向けのマニフェストでさえも殆ど実行しなくても平気で政権に居座り続けるのだから、相当なものだ。

 記事を引用する。

 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。

 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。

 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。


お笑いコンビ「キングコング」梶原の母も生活保護受給

 「お笑いコンビ『キングコング』梶原の母も生活保護受給」(産経新聞:5月29日)

 梶原の母親が生活保護を15年間受給していたが、今月受給打ち切りを決めたという。

 梶原が平成14年に約2千万円のマンションを母親のために購入したことを、美談のように言っているが、この時点で生活保護を受給しているのが間違っている。なぜなら、マンションのローンなど毎月40万円以上を負担してきたというからだ。月40万もあれば、母親を扶養することは十分できたはず。生活保護など不要ではないか。

 吉本興業のコメントもまた尋常ではない。

 記事を引用する。

 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)の母親が生活保護を15年間受給していたことが問題となるなか、同じ吉本興業所属のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太さん(31)の母親も昨年3月から生活保護を受給していたことが29日、分かった。

 吉本興業などによると、大阪市内に住む梶原さんの母親は祖母の介護をしながら近くの弁当店で働いていたが、会社が倒産。収入が途絶えたうえ、足も骨折し、再就職先が見つからず、福祉事務所に相談したところ、昨年3月からの受給が決まった。梶原さんら親族の経済状況も申告していたという。

 梶原さんは平成14年に約2千万円のマンションを母親のために購入。「銀行では借りられず、ノンバンクでローンを組まざるを得なかった」(関係者)ため、自身の生活費以外に、マンションのローンなどに毎月40万円以上を負担してきたという。

 昨年12月、祖母が死去後、母親のパート先も見つかり、受給額は月額11万6千円から5万円に減額されたという。梶原さんはローンが完済する今年8月に受給の打ち切りを申請する予定だったが、河本さんの受給問題が波紋を広げるなか、今月、打ち切りを決めたという。

 吉本興業は「生活保護受給の手続きには何ら瑕疵(かし)もなく、梶原としても母親への精いっぱいの援助を続けているなかでのやむを得ない経緯があったものと考えております」などとコメントした。

May 29, 2012

中国書記官、日本国内でスパイ活動

 「中国書記官、日本国内でスパイ活動か 身分隠し口座開設 警視庁の出頭要請拒否し帰国」(産経新聞:5月29日)

 スパイ防止法は必要不可欠。例えばアメリカと軍事同盟を結んでいても軍事上の情報が、敵国にダダ漏れになる。スパイ防止法に反対しているのが共産党をはじめとする左翼政党だ。日本よりも他国を利するのは間違いない。これは軍事だけでなく産業スパイについても言えることだ。

 記事を引用する。

 在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。

 条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反(虚偽申告)容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第2部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。

 捜査関係者によると、書記官は平成20年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年4月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。

 口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、毎月10万円前後程度が振り込まれていたという。この会社は当時、中国への進出を目指しており、書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。

 ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業活動や商業活動を禁じており、事実ならば、日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性もあるとみている。また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。

     ◇

 ■外交関係に関するウィーン条約 外交使節団の特権や免除などについて定めた条約。外交官は円滑な任務の遂行を確保するため、派遣国の刑法に違反したとしても逮捕されることはない。代わりに受け入れ国は、「好ましくない人物」(ペルソナ・ノン・グラータ)として、本国へ帰国させることができる。1961(昭和36)年に採択され、日本は3年後に批准。中国は1975年に加盟している。

【菅前首相聴取】 「国家機能、崩壊しかねなかった」 脱原発依存を主張

 「【菅前首相聴取】『国家機能、崩壊しかねなかった』 脱原発依存を主張」(産経新聞:5月28日)

 「最も安全なのは原発に依存しないこと。脱原発の実現だと確信した」というのは菅の考えに過ぎない。にもかかわらず首相辞任直前に「脱原発」を唐突に主張したのはあまりにも無責任だ。

 脱原発により日本国は崩壊の道をたどるだろう。どれもこれも民主党が政権交代してから急加速してしまった。

 記事を引用する。

 菅直人前首相は28日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)で、「今回の事故で最悪の場合、首都圏3千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった状況にあった。テロや戦争なども含めて人間的要素まで含めて考えれば国家崩壊のリスクに対応できる安全性確保は不可能だ。今回の事故を経験して最も安全なのは原発に依存しないこと。脱原発の実現だと確信した」と訴えた。

国会事故調 目に余る菅氏の責任逃れ 解明に証人喚問が不可欠だ

 「国会事故調 目に余る菅氏の責任逃れ 解明に証人喚問が不可欠だ」(産経新聞:5月29日社説)

 菅のまるで他人事のような発言が非常に腹立たしい。福島原発事故は「人災」でありその対応を怠った責任は首相にあるのは当然だ。

 社説を引用する。

 「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」-。東京電力福島第1原子力発電所事故当時の政府最高責任者として菅直人前首相が国会事故調査委員会(国会事故調)の参考人聴取にこう語った。菅氏は政府や東電などによる原子力行政を「戦前の軍部」に例えて全面解体を求めるなど、国家エネルギー政策を担う責任はみじんも感じられず、唖然(あぜん)とせざるを得ない。

 菅氏は事故直後の強引な現場視察を「直接見ることで状況が把握できると考えた」と正当化した。事態を悪化させたとされる海水注入問題でも自らの責任を全面否定するなど「政府の対応を混乱させた」とする海江田万里経済産業相(当時)らの証言と食い違い、国民に重大な疑問を残した。

 ≪不作為の責任も追及を≫

 国会事故調は菅氏の証人喚問など与えられた国政調査権を活用して事実関係を究明し、責任を徹底追及すべきだ。

 また今回の聴取で、安全保障会議開催や災害緊急事態布告など首相として当然なすべき対応を取らなかった「不作為の責任」を解明しなかったのはおかしい。事故の再発を防ぐためにも、その究明は国会の責務である。

 今回、注目されたのは、2月末に公表された独立検証委員会(民間事故調)の報告で、視察の際に「俺の質問にだけ答えろ」と菅氏が班目(まだらめ)春樹原子力安全委員会委員長を一喝したとされる問題や、昨年末の政府事故調査・検証委員会(政府事故調)の中間報告で政府の情報集約・伝達・公開の不備が指摘されたことへの対応だ。

 菅氏は国の責任者として事故を止められなかったことを国民にわびたものの、これらの問題では責任を認めなかった。現場視察では「現場責任者の顔と名前が一致したのは大きかった」と正当化し、東電の勝俣恒久会長が「首相の質問で時間を取られるのは芳しくない」と視察を批判したのとは正反対だった。

 1号機の海水注入問題でも「官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが注水を止めさせた。なぜ止めろと言ったのか全く理解できない」と名指しで批判、自らの責任を否定した。こうした矛盾の解明には、証人喚問が不可欠だ。

 そもそも政府事故調が「政府に甘い」との批判を受け、昨年12月に設置されたのが国会事故調である。それゆえに独立性と強い調査権限を持たせ、省庁などに内部資料を強制的に提出させられる。政治家らを証人喚問し、嘘をつけば偽証罪に問うことも可能だ。

 事故の原因究明に世界が注目している。枝野幸男経済産業相(当時官房長官)も聴取で「記憶にない」の発言を繰り返した。最終報告書では首相の責任を明確にし、再発防止策を提言すべきだ。

 ≪再発防止の提言が肝要≫

 一連の参考人招致を通じ、菅内閣の原発事故対応をめぐる体制の問題点も改めて浮かんだ。法の運用の問題に加え、法体系そのものに不備がある。必要な見直しにつなげなければ、事故が再び起きた場合に混乱を繰り返すだけだ。

 今回の聴取で取り上げるべきだったのは、菅氏が政府の司令塔でありながら事故後に安全保障会議や中央防災会議を開催しなかったことだ。現行法の下でも「オールジャパン」の体制を構築できるのにその仕組みを使わなかった。

 政府内の情報共有を図ることで官僚組織に能力を発揮させ、関係業界への協力要請も迅速に行うなど、国の総力を挙げて取り組むことがなぜできなかったのか。

 一方で、菅氏は法律に基づかない対応を相次いでとった。事故4日後の3月15日、東電本店に政府と東電の「対策統合本部」を設置したのは代表例だ。菅氏は「私のアイデア」と認め、統合本部により事故現場の情報共有が強化されたなどと有効性を主張したが、原子力災害対策特別措置法に基づく対策本部と別に、もう一つの本部が並立されたことで、一元的対応に支障があったのが現実だ。

 特別措置法が大地震、大津波との複合災害など過酷事故を想定していない点は菅氏も認めた。その改正が必要だ。併せて災害対策法制全体の見直しを行わなければならない。中心となるのは災害対策基本法だ。国会閉会中などを想定した災害緊急事態の布告を発動しやすくし、被災者の生命・安全を守るため必要な物資確保などの措置をとることができるようにすべきだ。事故調の責任は大きい。

日本批判本「悲しい日本人」は「盗作」

 「日本批判本『悲しい日本人』は『盗作』 韓国、最高裁が判断 100万部以上のベストセラー」(産経新聞:5月29日)

 田麗玉なる国会議員が書いた日本批判本。主観と偏見ばかりで、読めたものではない(日本語訳の本も売れた!)。続編も出ていて、来日時の体験を元に書いているのだが、こちらも偏見だらけ。

 で、この「悲しい日本人」が実は盗作であった。何でもかんでも平気でパクるのが朝鮮人。本当に「悲しい朝鮮人」だ。その言動によって世界中から嫌われているし。

 記事を引用する。

 韓国で1990年代に日本の文化や社会を批判的に描きベストセラーになった「悲しい日本人」(原題「日本はない」)について、韓国最高裁は29日までに、同書は盗作だと判断する判決を出した。韓国メディアが伝えた。

 取材内容やアイデアを無断で使われたと主張した女性ルポライターらに対し同書の著者、田麗玉国会議員が起こした損害賠償請求訴訟で田議員の訴えを退けた。

 最高裁は、ルポライターの資料の中で事実と違う記載があるものまで同書にそのまま書かれているとし「取材結果やアイデアを無断で使った」と断じた。

 この本は93年、田氏がKBS東京特派員を終えた直後に出版、100万部以上売れたが、当初から盗作疑惑があった。田氏がハンナラ党(現セヌリ党)報道官だった2004年にルポライターがインターネット新聞で盗作と指摘し、田氏が訴えていた。(共同)

May 28, 2012

河本さん降板させず 生活保護で「特に問題なし」と日テレ社長

 「河本さん降板させず 生活保護で『特に問題なし』と日テレ社長」(産経新聞:5月28日)

 「もらえるもんはもらっといたらいいねん」とテレビで豪語し、問題発覚後も「人の嫌な事を生きがいにしてる人達がどうか無くなりますようになぁ」などと反省どころか逆キレしていた河本。しかもこれだけ世間を騒がせておきながら「特に問題なし」というのはどういう事か。日テレというのは、その程度の感覚しか持ち合わせない企業なのだろう。

 これではフジも日テレも見れないなあ。わしは常にテレビを見ないからどうでもいいけど。

 記事を引用する。

 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)の母親が今年4月まで生活保護を受給していた問題で、河本さんが「火曜サプライズ」(火曜午後7時)にレギュラー出演している日本テレビの大久保好男社長は28日、定例会見で「ご本人が謝罪会見し、返金をするという。今後新たな問題が出てくることがなければ、特に問題にすることはないのではないか」と述べ、同番組を降板する必要はないとの認識を示した。

May 27, 2012

売国民主党TPP推進派(都道府県別)ー<落選運動対象議員>

 「売国民主党TPP推進派(都道府県別)ー<落選運動対象議員>」というのを見付けたので引用しておく。反日議員と重複しているのが目につく。やはりTPPには反対しないといけない。

<売国民主党TPP推進派議員リスト>

1 衆× 荒井聰   北海道(3区)
2 衆× 鉢呂吉雄  北海道(4区)
3 参× 小川勝也  北海道(2007年)
4 衆× 郡和子   宮城県(1区)
5 衆× 安住淳   宮城県(5区)
6 参× 岡崎トミ子 宮城県(2007年)
7 衆× 寺田学   秋田県(1区)
8 衆× 近藤洋介  山形県(2区)
9 衆× 玄葉光一郎 福島県(3区) 松下政経塾
10 衆×○渡部恒三  福島県(4区)
11 参× 金子恵美  福島県(2007年)
12 衆× 玉木朝子  栃木県
13 参× 谷博之   栃木県(2007年)
14 衆× 柿沼正明  群馬県(3区)
15 衆× 武正公一  埼玉県(1区) 松下政経塾
16 衆× 細川律夫  埼玉県(3区)
17 衆× 枝野幸男  埼玉県(5区)
18 衆× 本多平直  埼玉県(12区) 松下政経塾
19 衆× 森岡洋一郎 埼玉県(13区) 松下政経塾
20 参× 大野元裕  埼玉県(2010年)
21 参× 山根隆治  埼玉県(2007年)
22 衆× 田嶋要   千葉県(1区)
23 衆× 野田佳彦  千葉県(4区) 松下政経塾
24 衆× 村越祐民  千葉県(5区)
25 衆× 生方幸夫  千葉県(6区)
26 参× 長浜博行  千葉県(2007年) 松下政経塾
27 参× 加賀谷健  千葉県(2007年)
28 衆× 田中慶秋  神奈川県(5区)
29 衆× 池田元久  神奈川県(6区)
30 衆× 後藤祐一  神奈川県(16区)
31 衆× 神山洋介  神奈川県(17区) 松下政経塾
32 衆× 三村和也  神奈川県(2区)
33 衆× 山崎誠   神奈川県(8区)
34 衆× 藤井裕久  神奈川県
35 衆× 斎藤勁   神奈川県
36 参× ツルネン・マルテイ 神奈川県(2007年)
37 参× 輿石東   山梨県(2010年)
38 衆× 海江田万里 東京都(1区)
39 衆× 藤田憲彦  東京都(4区)
40 衆× 手塚仁雄  東京都(5区)
41 衆× 小宮山洋子 東京都(6区)
42 衆× 長妻昭   東京都(7区)
43 衆× 平山泰朗  東京都(13区)
44 衆× 菅直人   東京都(18区)
45 衆× 末松義規  東京都(19区)
46 衆× 加藤公一  東京都(20区)
47 衆× 長島昭久  東京都(21区)
48 衆× 阿久津幸彦 東京都(24区)
49 衆× 竹田光明  東京都
50 衆× 石毛えい子 東京都
51 参× 蓮舫    東京都(2010年)
52 参× 石橋通宏  東京都(2010年)
53 参× 難波奨二  東京都(2010年)
54 参× 白眞勲   東京都(2010年)
55 衆× 西村智奈美 新潟県(1区)
56 衆× 菊田真紀子 新潟県(4区)
57 参× 風間直樹  新潟県(2007年)
58 衆× 近藤和也  石川県(3区)
59 衆× 笹木竜三  福井県(1区) 松下政経塾
60 衆× 下条みつ  長野県(2区)
61 参× 北澤俊美  長野県(2010年)
62 参× 柳澤光美  長野県(2010年)
63 衆× 柴橋正直  岐阜県(1区)
64 衆× 阿知波吉信 岐阜県(5区)
65 衆× 牧野聖修  静岡県(1区)
66 衆× 津川祥吾  静岡県(2区)
67 衆× 田村謙治  静岡県(4区)
68 衆× 渡辺周   静岡県(6区)
69 衆× 斉藤進   静岡県(8区)
70 衆× 斉木武志  静岡県(7区)
71 参× 藤本祐司  静岡県(2010年)
72 参× 榛葉賀津也 静岡県(2007年)
73 衆× 古川元久  愛知県(2区)
74 衆× 近藤昭一  愛知県(3区)
75 衆× 山尾志桜里 愛知県(7区)
76 衆× 岡本充功  愛知県(9区)
77 衆× 古本伸一郎 愛知県(11区)
78 衆× 大西健介  愛知県(13区)
79 衆× 磯谷香代子 愛知県
80 参× 直嶋正行  愛知県(2010年)
81 衆× 中川正春  三重県(2区)
82 衆× 岡田克也  三重県(3区)
83 衆× 森本哲生  三重県(4区)
84 衆× 藤田大助  三重県(5区)
85 衆× 金森正   三重県
86 参× 芝博一   三重県(2010年)
87 衆× 田島一成  滋賀県(2区)
88 衆× 三日月大造 滋賀県(3区) 松下政経塾
89 参× 林久美子  滋賀県(2010年)
90 参× 徳永久志  滋賀県(2007年) 松下政経塾
91 衆× 前原誠司  京都府(2区) 松下政経塾
92 衆× 泉健太   京都府(3区)
93 衆× 山井和則  京都府(6区)
94 衆× 小原舞   京都府(5区) 松下政経塾
95 参× 福山哲郎  京都府(2010年) 松下政経塾
96 衆× 稲見哲男  大阪府(5区)
97 衆× 藤村修   大阪府(7区)
98 衆× 井戸正枝  兵庫県(1区) 松下政経塾
99 衆× 土肥隆一 兵庫県(3区)
100衆× 高橋昭一  兵庫県(4区)
101衆× 石井登志郎 兵庫県(7区)
102衆× 岡田康裕  兵庫県(10区)
103参× 辻泰弘   兵庫県(2007年)
104参× 石井一   兵庫県(2007年)
105衆× 馬淵澄夫  奈良県(1区)
106衆× 吉川政重  奈良県(3区)
107参× 前川清成  奈良県(2010年)
108衆× 湯原俊二  鳥取県(2区)
109衆× 小室寿明  島根県(1区)
110衆× 津村啓介  岡山県(2区)
111衆× 柚木道義  岡山県(4区)
112衆× 高井崇志  岡山県(1区)
113衆× 花咲宏基  岡山県(5区)
114参× 江田五月  岡山県(2010年)
115衆× 松本大輔  広島県(2区) 松下政経塾
116衆× 橋本博明  広島県(3区)
117衆× 三谷光男  広島県(5区) 松下政経塾
118衆× 平岡秀夫  山口県(2区)
119衆× 高邑勉   山口県(1区)
120衆× 仙谷由人  徳島県(1区)
121衆× 高井美穂  徳島県(2区)
122衆× 小川淳也  香川県(1区)
123参× 広田一   高知県(2010年)
124衆× 稲富修二  福岡県(2区) 松下政経塾
125衆× 藤田一枝  福岡県(3区)
126衆× 城井崇   福岡県(10区) 松下政経塾
127衆× 大串博志  佐賀県(2区)
128衆× 高木義明  長崎県(1区)
129参× 松野信夫  熊本県(2007年)
130参× 藤末健三  熊本県(2010年)
131衆× 吉良州司  大分県(1区)
132衆× 横光克彦  大分県(3区)
133衆× 打越明司  鹿児島県(2区) 松下政経塾
134衆× 網屋信介  鹿児島県(5区)

------院内会派
135衆■ 辻元清美(大阪10区)
136衆■ 与謝野馨(比例東京)

民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ

 「民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ」(zakzak:5月26日)

 民主党のバラマキが生活保護費「3兆7000億円」(年間)を生み出した。負担するのは日本国民の納税者だ。にもかかわらず、外国人の生活保護受給が急増している。

 民主党の言う「国民の生活が第一」は大嘘であった。鳩山の「日本列島は日本人だけのものではない」とか、民主党が進める外国人参政権付与などに、民主党の売国政党としての本質が表れている。

 記事を引用する。

 「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。

 河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額5万~15万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月6万5000円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。

 そもそも生活保護急増は2009年3月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。

 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。

 逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長(56)が、給付水準の10%引き下げなど「5つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相(55)は「総じて4か3・5ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。

 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が3兆7000億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。

 生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。

大阪市職員・教育基本条例成立、維新・公明主導

 「大阪市職員・教育基本条例成立、維新・公明主導」(読売新聞:5月26日)

 教育基本条例の成立を歓迎する。これによって無能で有害な教職員を教育界から排除し、健全化を進めてもらいたい。他の自治体でも同様の条例が制定されることを期待する。

 なお、公明党が維新にすり寄っているようで嫌らしい。維新と公明党が癒着するようでは、維新もダメになるだろう。思想的には自民党の方が近いのだから維新に協力するか、それ以上の条例案をだしてもらいたい。

 記事を引用する。

 大阪市議会は25日、市長が教育目標を設定する「教育行政基本条例」と、職員の人事考課に相対評価を導入する「職員基本条例」を賛成多数で可決し、成立した。最大会派の大阪維新の会(代表・橋下徹市長)と第2会派の公明が両条例に賛成し、職員条例には自民も賛成した。教育条例は5月28日、職員条例は6月1日に施行される。

 同様の条例は大阪府でも3月に成立し、4月から施行されている。市では橋下市長就任前の昨年9月議会で一度、否決されていた。

 両条例は教育委員会制度と公務員制度を見直すため、橋下市長が3月の定例議会で再提案したが継続審議になっていた。維新と公明は修正協議を重ね、教育条例には目的にグローバル化に対応する人材づくりを追加。職員条例には、天下り規制の厳格化のため、市が財政支援する全団体・企業への再就職を原則禁止する規定を新たに盛り込んだ。

 教育条例は、市長が教育委員会と協議し「教育振興基本計画」を作成すると定め、市長に教育目標の決定権を与えた。職員条例では、5段階で職員を相対評価し、2年連続最下位ランクの職員を分限免職(解雇)の検討対象とすることを規定している。保護者が学校運営に意見を述べる協議会設置を定めた「市立学校活性化条例案」は、修正協議がまとまらず採決を見送った。7月の臨時議会で再審議される。

May 26, 2012

河本準一会見 生活保護費返還は「俺の心意気」 母と叔母ら4人で1億円受給!許せんな

 「河本準一会見 生活保護費返還は『俺の心意気』」(税金と保険の情報サイト:5月26日)

 やっぱりひどいねえ。記者会見の冒頭で、「よしもとクリエイティブエージェンシーの広報が、お金のことと本人や家族のプライバシーに関することは質問するな、と条件設定した」という。

 これでは形だけ謝罪するだけで、何の説明もする気が元々なかったということだ。日本の納税者をナメてるよな。

 「先日、片山さつきに噛みついた姉と2人の叔母を含め、4人で合計1億円弱を受給してきたとのこと。涙の会見で放免するには、あくどさが過ぎる」。正にその通りだ。奴らは恥を知るべきだろう。

 形だけ謝罪して、何も無かったことにしてもらおうということだ。

 記事を引用する。

1か月の沈黙を破って 母親の生活保護費不正受給で物議を醸してきたお笑い芸人、河本準一が25日、1か月にわたる沈黙を破って、記者会見をおこなった。一見、謝罪に見えるが、不正はないと強弁。疑惑の焦点についてはほとんど語られなかった。

お金のことと親族のことは質問するな
会見は冒頭から吉本による「やらせ」の雰囲気が色濃いものだった。質疑応答に入る直前、よしもとクリエイティブエージェンシーの広報が、お金のことと本人や家族のプライバシーに関することは質問するな、と条件設定したのだ。

生活保護について、不正のあるなしが問題視されているのだ。お金のことと家族のことを明らかにせずして、不正がなかったことは証明できない。

「質問するな」というのは、最初から身の潔白を証すつもりはない、と言い切ったに等しい。

悪いのは福祉事務所
河本準一によると、母親が生活保護費を受給し始めたのは、14~15年前のことだという。それまでスーパーの鮮魚売り場ではたらいていたが、体調を崩し、仕事をできなくなったことがきっかけだった。

当時、河本の年収は100万円にも満たなかったため、援助することができず、生活保護費を受給し始めた、とのこと。事実であれば、ここまでには問題視すべき部分は見当たらない。

その後、河本はじょじょに成功。5~6年前からは経済的な余裕が生じたため、福祉事務所の援助要請に対し、「援助できる」と回答したという。

ここで問題となるのは、いくら援助し、その分の生活保護費はきちんと減額されていたのか、という点だが、お金のこと、家族のことは明らかにされない。

「福祉事務所と話し合って決めた」とくり返すのみで、もし本当であれば、自民党のプロジェクトチームは、福祉事務所の責任を問うべきだろう。

道義的責任だけ 不正はなかった
会見の中で何度もくり返されたのが、「不正受給ではない」という河本と吉本興業の認識だ。不正があれば、それなりの処分を受け、番組の降板や広告などに起用したスポンサーからの賠償請求もあり得るためだ。

河本の状況説明をそのまま受け取っても、なお5~6年前に経済的な余裕が生じた後も一定の援助をおこないながら、なおかつ生活保護費を受給していたことになる。

不正なしにこういったことが可能だったとは、にわかに信じがたい。会見の中で、何度も自身の生活不安を語っているが、年収は数千万円規模といわれる。また母親をネタにした著書では約4000万円の印税収入があったと推測されている。

飲み代に数十万円を費やすことも珍しくなく、数百万円単位の腕時計コレクションを自慢する姿もネット上で公開されている。

「オカン」との関係も、本人が各所で語っていることを信じるなら、一般的な関係以上に良好だったものと思われる。

こういった人物に「十分な援助」を求めなかったのだとしたら、正当な職務を果たさなかったものとして、岡山市の福祉事務所が処断されるべきだろう。

返還は俺の心意気
「不正はなかった」とのファンタジーにしがみつかねばならないため、会見の論調は、奇妙なものとなっている。

不正がなかったのであれば、返還する義務はまったくないはずだが、ご用記者からの「融資的に福祉の方にお返ししたいということか」との質問を受けた河本は、「これは自分の気持ち」と回答。

あたかも「心意気」の披露といわんばかりの答えを返したのだ。返還分は「援助できたのに生活保護を受給していた」5~6年分だという。

金額にして1,000万円弱になる。今週発売された「週刊新潮」によると、生活保護を受けている河本準一の親族は母親だけではない。

先日、片山さつきに噛みついた姉と2人の叔母を含め、4人で合計1億円弱を受給してきたとのこと。涙の会見で放免するには、あくどさが過ぎる。

再稼働反対80% 大飯原発で滋賀県民アンケート

 「再稼働反対80% 大飯原発で県民アンケート」(京都新聞:5月25日

 では電力不足の折には滋賀県の電力を優先して止めればいい。

 なお、「再稼働について国が十分に説明しているかの項目では『思わない』が55%で、『どちらかというと思わない』を合わせて86%に上った」というのは妥当。政府・民主党は電力の必要性を説明して法律に従って原発を再稼働させれば済むのだが、一部世論を恐れてそうしない。無責任である。また民主党は山積する喫緊の課題を放置して、外国人参政権を付与させようと画策している。許せない売国政党である。

 記事を引用する。

 滋賀県は25日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の是非や、滋賀県と京都府両知事の共同提言に対する初の県民アンケート結果を発表した。再稼働に「反対」は、原子力規制庁の設置など「条件が整うまで」を合わせて80%に上り、提言には74%が賛同した。

 嘉田由紀子知事と山田啓二京都府知事は4月、原発政策への7項目の提言を行った。国からは今月1日の県原子力防災専門委員会などの際に回答があったが、嘉田知事は県議会や市町長ら幅広く意見を聞き、月内に再稼働への県の見解を決める。

 県民アンケートはその一環。5月16~23日に県政モニター357人にインターネットで調査し、288人が答えた。再稼働の是非を問う項目では「反対」が36%(小数点以下切り捨て、以下同)、「条件が整うまで反対」が43%。理由の最多は「福島原発事故を踏まえた安全対策が未実施」で、「放射性物質の拡散による県民や琵琶湖への影響」と「原子力規制庁の未設置」が続いた。「現状で賛成」は16%で、理由は「電気の安定供給」が多い。

 京滋両知事の共同提言については「賛同」が36%で、「どちらかというと賛同」は37%。「賛同しない」は8%で、「どちらかというと賛同しない」は10%だった。

 一方、再稼働について国が十分に説明しているかの項目では「思わない」が55%で、「どちらかというと思わない」を合わせて86%に上った。


 わしは珍しくこの朝日新聞の社説にほぼ賛同する。

 ただ、「原子力ムラ」の問題と原発の再稼働は別で考えないといけない。原発が電力の安定供給に欠かせない以上、再稼働させないといけない。

 自衛隊や米軍基地に断固反対するのと同じ構図であることを認識すべきだ。もし自衛隊も在日米軍も存在しなければ、日本は即座に支那やロシアに占領されて分割統治されてしまう。

 現状での原発の再稼働を「絶対に」認めないのは同じことになる。

 社説を引用する。

 「原子力ムラ」は3・11後も何の反省もしていない。憤りと同時に、「やっぱり」との思いがつのる。

 原子力委員会の事務局(内閣府)が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を20回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。

 会合に小委員会から出席していたのは座長だけ。報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。

 原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある。

 原子力委員会は、国の原子力政策の基本を決める役割を担ってきた。親委員会のもとに、いくつかの小委員会や専門部会が置かれている。原子力を推進する最高機関である。

 原発事故を受けて、原子力安全・保安院や原子力安全委員会など規制機関については改組が決まったが、原子力委員会は手つかずだ。

 今回の不祥事をみる限り、「原子力ムラ」の巣窟になっているとしか思えない。

 例えば、事務局には以前から電力会社や原子炉メーカーの出向社員が複数、常駐しているという。おかしな話だ。

 原子力に批判的な識者からは「意見が反映されない」との不満もあがっていた。

 別の委員会に属する浅岡美恵弁護士は、審議が事務局に誘導されたり、実際の議論と事務局がまとめる内容に隔たりがあったりすることを詳細な資料にして提出している。

 非公式会合はこうした中で明らかになった。浮かび上がるのは、事務局を通じて利害関係者が情報を入手し、委員を差し置いて政策を取り仕切ろうとする「ムラ」そのものの図式だ。

 原子力委員会は原子力政策大綱の改定も審議している。核燃サイクル問題とあわせて政府のエネルギー・環境会議に複数の改定案を示し、政府は他のエネルギー政策とともに「国民的議論」を経て決める段取りだ。

 だが、こんな行為が繰り返された末にできた「案」を、どうやって信用しろというのか。

 野田首相、細野原子力担当相は事態を深刻に受け止めるべきだ。実態の解明を急ぐ。委員長らの進退を含め、組織のあり方を抜本的に改める。

 そこからやり直さないまま、原子力政策を議論しても、誰も信用しない。

片山さつき議員、河本会見「弁護士とすごく打ち合わせした印象」

 「片山さつき議員、河本会見『弁護士とすごく打ち合わせした印象』」(産経新聞:5月26日)

 「謝罪」したからといって追及を緩めないでもらいたい。明らかな犯罪なのだから。

 記事を引用する。

 母親の生活保護受給に関する次長課長の河本準一の謝罪会見を受け、問題追及の急先鋒だった自民党の片山さつき参院議員(53)が25日、国会内で記者団の取材に応じた。片山氏は、河本に求めていた〔1〕会見を開き、自分の言葉で説明せよ〔2〕受給金返金の意思表示-という2点が満たされたことを評価したが、今後も党として“不正受給”につながるような抜け道を封鎖する姿勢を明確にした。(サンケイスポーツ)

 一部のテレビ局で生中継された河本の記者会見をじっくり見ていたのだろう。正午過ぎから取材に応じた片山氏は、率直な感想を口にした。

 「河本さんが、弁護士とすごく打ち合わせをしてから会見をしたという印象。『認識がなかった』と何度も言っていましたね。さらに『無知だった』『不注意だった』と…。これが本当なら、ペナルティーをしなくていいケースかもしれない。また、返納の意思表示は大きいと思います」

 片山氏は、河本問題の発覚以来求めていた河本自身の会見と、母親が受け取っていた生活保護受給金の返納に言及したことを評価した。

 合わせて片山氏は「自民党に対して、この問題の追及を弱めないでほしいという反響がすごいんです。マジメに働いて、税金を納める気がしないというような類型がたくさん来ている。こういった類型に、きちっと穴を閉じていくような法改正、提言を自民党が他党に先駆けて打ち出したい」と話した。

 河本問題は、女性週刊誌が「年収5000万円の人気芸人の母親が生活保護」と報じ、発覚した。生活保護の認定に際しては、三親等以内の親族の扶養能力が確認され、給付後も毎年扶養の可否が調べられる。このため、片山氏らは「不正受給の疑いがある」と批判、厚生労働省に調査も依頼していた。

 「私は大蔵省時代から不正受給問題を追及してきましたが、『不正=クロ』と判断されるのは、ほんの一部。グレーの部分を追及しなければならないんです。現在、生活保護費は3兆7000億円。このままでは5兆円、消費税2%分に達する。正直者がバカをみる社会ではいけないんです」

 片山氏は、河本問題を足場にさらなる深部へメスを入れていく構えだ。

 片山さつき氏とともに、河本問題を追及してきた自民党の世耕弘成参院議員(49)も25日、自身のツイッターで「私は著名人が親の扶養義務を果たさず生活保護を受給させることで、『あの人もやってるから』と安易な受給が進むことを懸念し、問題を指摘してきた。彼の返納表明で『生活保護の前にまずは家族が扶養』という常識が浸透することを期待します」とするコメントを発表した。

河本の母「息子は悪いことは何もしてない」

 「河本の母『息子は悪いことは何もしてない』」(産経新聞:5月26日)

 河本のj母親が、「息子は悪いことは何もしてない」、「(不正受給の)事実はないんだから」と発言をしている。謝罪会見が嘘であることは明白だ。親子揃ってろくでもない奴らだ。

 生活保護についても「(今は)受けていないです。まったく」と断言している。マスコミの報道を受けて、先月に受給を停止しただけなのに。鉄面皮とはこのこと。

 記事を引用する。

 母親の生活保護受給問題の渦中にあるお笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)が25日、東京・新宿の吉本興業東京本部で謝罪会見を行った。今年4月まで約15年間、生活保護を受けていたことを認め、「収入が多いにもかかわらず、むちゃくちゃ甘い考えだった。情けない」と涙で反省の弁を述べた。

 河本の母親(65)はこの日、岡山市内の自宅前でフジテレビ系「スーパーニュース」の取材に応じ、「(会見前に電話で)『しっかり頑張って話をしなさい。一切そういう(不正受給の)事実はないんだから』と言いました。あの子は決して悪いことは何もしていないですから」と強調した。生活保護受給については「(今は)受けていないです。まったく」と断言し、「息子からの仕送りで? はい、そうです」とうなずいた。(サンケイスポーツ)

次長課長の河本の会見

 5月25日の産経新聞のページに、次長課長の河本の会見が載っている。母親が生活保護を受給していたのを認め、返還することを示唆した。もはや逃げ切れないと思ったのであろう。これまでの横柄な態度とは正反対であり、本心で謝罪しているのではないのは間違いない。

 14~5年前から生活保護を受給しているが、返納すり意思があるのは河本の所得が増大した5~6年前からの分だけ。生活保護受給開始頃から、妻の収入を含めると年収が5~600万円以上あったという話がある。

 また会見では「母親以外にも受給を受けている親族はいるのか」という質問には答えていない。北朝鮮に送金しているという話もあるのだが。

 生活保護受給は「恥」という意識が全くない。日本人としての品性に欠けると思う。

 記事を引用する。

「むちゃくちゃ甘かった」「僕がオカンの面倒みないといけないのに…」

 (11:00~11:10)

 《人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)が25日、東京都新宿区の吉本興業東京本部で会見した。河本さんをめぐっては、週刊誌などが高額の収入がありながら親族が生活保護を受けていたのは「不正受給ではないか」と指摘。一部の国会議員もブログなどで問題視する事態に発展していた》

 《午前11時。会見場に現れた河本さんはグレーのスーツに黒のネクタイ姿。所属事務所のスタッフに両脇を囲まれながら、数十人の報道陣に深々と頭を下げた》

 河本さん「今回のいろいろな騒動の件で大変ご迷惑をおかけいたしました。申し訳ありませんでした」

 《硬い面持ちで、再び頭を下げた河本さん。20秒以上経って、ようやく正面に向き直った》

 「母親のことについて説明させていただきます。生活保護を受給していたかどうかという報道がありましたが、それは事実でございます」

 「全く自分に仕事がない時期に、母親はスーパーの鮮魚(売り場)で働いていました。その中、病気を患ってドクターストップがかかり、自分で生活保護の受給を決めてきました」

 《目に涙を浮かべながら、続けた》

 「福祉(の担当職員)から『(母親の)面倒をみられないか』といわれたが、僕の年収が100万円を切っていて、『申し訳ないが、面倒はみられない』と伝えて、一筆書きました。自分がもっと努力をして、早く生活保護から抜けださせたかったが、現実にはなかなかうまくいきませんでした」

 「東京に出てきてテレビに出るまで、かなりの時間がかかってしまいました。それから結婚し、家族もできました。自分もバイトし、奥さんにもバイトしてもらい、生計を立てていました」

 《やがて、次第に出演番組が増えたことなどから、福祉の担当職員から再度、援助を検討するよう求められたという》

 「全国のテレビに出させてもらい、福祉から『母の援助ができないか』といわれ、家族に相談し、『今自分ができる精いっぱいの援助しかできませんが、それでもいいでしょうか』と伝えました」

 「さらに数年後、『援助の増額ができないか』といわれ、確実に毎月送れる金額を提示し、増額を決めました」

 《経緯を一通り説明した河本さんは、目を潤ませながら反省の言葉を続けた》

 「これまで全て福祉の方と相談して決めたことで、問題になると考えたことがありませんでした。今になってみると、むちゃくちゃ甘い考えだったと反省しております。申し訳ありませんでした」

 《みたび、深々と頭を下げた》

 「収入が安定せず、いつ仕事がなくなってもおかしくない不安の中で、やらせてもらっています。母の治療もする中で、自分がだめになってしまうと全員がだめになってしまうのではないかという、勝手な不安に陥り、援助の金額を決めさせてもらいました」

 「母親は一人で僕と姉を育ててくれました。今度は自分がオカンを…。僕のオカンの面倒をみないといけないということに関して、自分の考えが非常に甘かった…」

 《時折、声をつまらせながら、河本さんは話し続けた》

 「本来は自分がしなければならなかったものを、岡山の福祉の方にやってもらった。うちのオカンがお世話になったお金をきちんとお返ししたいと思います。岡山や福祉の方に、いろんなことで貢献できればと思っています。行政の方と相談し、いろいろなことに役だっていければと思います」

 「もっと自分がしっかりしていれば母親に嫌な思いをさせることもなかったし、税金を負担してくださっている皆様に大変申し訳なく思っています」

 《一息に説明した河本さんは、ここでもまた頭を下げた》

「恥ずかしい」 母親からは「しっかりしゃべってこい」と言われ…
 (11:10~11:30)

 《母親が最近まで生活保護を受給していたことを認め、「考えが甘かった」と謝罪した人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)。受給に至った理由について「自分の年収が100万円を切っていて、面倒をみられなかった」と説明したが、報道陣からは受給時期などについて次々と質問が飛んだ》

 --最初に生活保護を受けた時期は?

 河本さん「芸人になって2、3年経ってからだから、14、15年前だと思います」

 --河本さんが最初に援助したのはいつですか

 河本さん「1回目の援助は5、6年前だったと思います」

 --援助額を増額したのは?

 河本さん「今年に入ってからです。1月ぐらいからだと思います」

 《“売れっ子芸人”として知られるだけに、今年に入るまで増額をしなかったという返答に、報道陣からはどよめきが起こった》

 --現在の状況は?

 河本さん「現在は生活保護を受けておりません。母親が、これ以上迷惑をかけたくないという思いがあったのか『生活保護を打ち切りたい』という話がありました。3、4月ごろのことだと思います」

 --生活保護を受給することについては、最初は正しいと思っていたということか

 河本さん「はい」

 --途中で、その考えは変わったのか

 河本さん「いえ。ずっと正しいと思ってきました。きちんと福祉の方に話し、何もかも無視して僕が毎月(援助額を)送っていた訳ではなく、(福祉担当者の)了解を受けてやっていたことで、問題があるとは最初は気づきませんでした。ただ、いろいろと指摘を受け、自分だけが甘えているんじゃないかと思いました」

 --不正受給ではないということ

 河本さん「はい」

 --先ほど、お金を返すと話していたが、正しいと思っている分についても返すのか

 河本さん「それまでは、自分の家族を養う収入がないということで受けていたものなので…。自分がテレビに出だして、収入が沢山あるにもかかわらず生活保護を受けていたことに対しては、自分の認識の甘さがかなりあり、そこは返したいと思っています」

 --それは、いつからの分になるのか

 河本さん「5、6年前からではないでしょうか」

 《ここで、同席していた吉本興業法務本部長の渡辺宙志弁護士が「現在、行政と調整しているところで、まだ正確なところは伝えられません」と説明した》

 --毎日テレビに出ているのに、自分の母親が生活保護を受けているというのは、どういう気持ちでしたか

 河本さん「正直にいわせていただくと、情けなくて恥ずかしい気持ちです。母親が生活保護を受けていることは、正直、誰にも知られたくありませんでした。そういうのを世間に知られないよう、明るく振る舞うのが自分の仕事だと思っていました。早く(生活保護から)抜けさせてあげなければ、という思いで仕事をしていました」

 --(援助を始めた)5、6年前の時点でも、(生活保護を受けずに)面倒をみられたのでは?

 河本さん「かなり自分の認識が甘かったと思います。これは自分一人だけではないが、来年の仕事の保証が全くなく、その間も数回、長期的に休まないといけない病気も患い、芸人保険というものもなく、パニックになったのは確かです」

 《河本さんは平成22年に、膵炎(すいえん)で入院している》

 --生活保護の打ち切りは、いつごろから検討していたのか

 河本さん「半年ぐらい前から話し合いをずっと進めていました。特に大病を患っているご家族がいる場合は分かると思うのですが、急に莫大なお金がかかることもあり、毎日の家族の生活もあり…。福祉の方には半年ぐらい前から話をさせてもらっていました」

 --母親には生活保護や(月々の)援助に加え、小遣いなどは渡していたのか

 河本さん「基本的にはありません。仕事がないときは電話ができるタイミングもありましたが、深夜に収録が終わることも多く、なかなか話ができませんでした。これからは母親のケアをいろいろできればと思っています」

 --受給に関して虚偽申告などはしていないということか?

 渡辺弁護士「我々の方は、いわゆる不正受給ということではなかったと認識しています。今回は河本本人の考えもあり、道義的なことから、話をさせてもらっています」

 --受給資格はあったが、自主的に返したいということか

 河本さん「改めまして、これは自分の気持ちです。福祉の方々にいろいろ助けていただいた分、きちんと返すというのは自分の気持ちであります」

 《謝罪の言葉を繰り返す河本さん。報道陣からは矢継ぎ早に質問が続く》

 --認識が甘かったといっているが、援助額が少なかったということか

 河本さん「少なかったというより、収入が多いにもかかわらず、生活保護を受けているのは道義的にどうなのかという指摘に対して、ということです」

 --以前は道義的責任は感じていなかったということか

 河本さん「確かにそういう部分では、甘い部分があったと感じています。情けないです」

 --母親以外にも受給を受けている親族はいるのか

 渡辺弁護士「大変申し訳ないですが、親族の生活状況はきわめて個人的な話になるので、お答えを控えさせていただきます」

 --この間、母親とは何か話したか

 河本さん「今日の会見に至るまでずっと仕事をしていまして、岡山の実家に帰ることはできませんでしたが、今日も母親と会話しまして『しっかりしゃべってこい』と言われました」

 《緊張した面持ちで、河本さんは言葉を句切りながら、質問に答えていった》

「道義的にも人としても未熟」と謝罪繰り返す 一時、年収100万円以下で…

 (11:30~11:52)

 《母親の生活保護受給をめぐり、東京都新宿区の吉本興業東京本部で開かれた人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)の会見は、報道陣との質疑応答が続いている》

 《よしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属する河本さんは、同社の竹中功専務と、親会社の吉本興業法務本部長の渡辺宙志弁護士にはさまれる形で、直立姿勢のまま質問に答えている》

 《4月下旬に女性週刊誌が取り上げたことをきかっけに、生活保護受給問題は過熱。国会でも、河本さんは実名で取り上げられた》

 --国会議員らからも問題視する議論が出ているが、どう思うか

 河本さん「私の立場からは何もいえることはございません…。はい…」

 《国会で生活保護問題を追及した議員のブログには、本人による説明の遅さを指摘する文章がつづられている。この時期に会見を開いたことについて、報道陣から質問が飛ぶと、河本さんに代わって渡辺弁護士が応じた》

 渡辺弁護士「ご批判があれば申し訳ありませんでした。国会議員や行政の方々にも真摯(しんし)に説明させていただきたいと思います」

 《今回の会見は原則1人1問。すぐさま次の質問へと移る》

 --河本さんが芸人ではなく、仮に一般のサラリーマンであったら、今回の問題をどのように考えるか

 河本さん「年収が100万円にも満たない時代が数年にわたって続くこと自体がサラリーマンでは起きないと思います…」

 《河本さんは声を詰まらせながら、無理やりのどの奥から言葉を絞り出すようにして、続けた》

 河本さん「安定した収入があれば、早急な対応もできたと思います。しかし、それをいうなら、『なんで収入が安定してからも(生活保護を受給していたのか)…』といわれると思います。すべて自分の認識の甘さ。情けないと思うし、道義的にも人としてまだまだ未熟でした。すみません…」

 《質疑も大詰めを迎える。報道などが過熱する中、河本さんがツイッターのプロフィル欄で「人の嫌な事を生きがいにしてる人たちがどうか無くなりますようになぁ」と、今回の問題を連想させる書き込みをしたことも、反響を呼んでいた。会場では、その真意も問われた》

 河本さん「子を持つ親でありながら、いろいろなストレスもあり、軽率な言動を書いたことを深くおわび申し上げます」

 《深々と頭を下げる河本さん。質疑はそこで打ち切られ、最後に河本さんが再び謝罪の言葉を口にする。声が震えている》

 河本さん「改めまして、大変お騒がせしましたことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」

 《河本さんは5秒ほど深く頭を下げると、指で鼻先をこすりながら、足早に会場を後にした》

 《河本さんが退場してからも、竹中専務と渡辺弁護士が会場に残り、報道陣からの質疑に応じる》

 --河本さんは一時期、年収が100万円以下ということだったが、似た境遇の芸人もいるのではないか

 渡辺弁護士「あるかないかは答えられません。会社として手当てしていこうと考えています。もらえるならば胸を張ってもらうように、がんばれるところがあるならもう少しがんばれといっていきたい」

 竹中専務「うちは歩合でやっている。(年収が)なんぼで雇っているわけではない。相談を受けたら一緒に考えていくつもりです」

 --河本さんの年収が1千万円を超えたのはいつか

 竹中専務「それはちょっと…。金額についてはお答えできません」

 --河本さんの母親が生活保護を受け始めたのはいつからか。正確に教えてほしい

 渡辺弁護士「確認できている限りで、本人の記憶以上に出てきていないのが実情です。ただ、最終的に(受給を)打ち切ったのは今年の4月です」

 --お金の返却時期はいつごろになるのか

 渡辺弁護士「これもわれわれの方で行政と調整しているところです。明確に決まっていない状況です」

 --おおよそでかまわないが、いつごろなのか

 渡辺弁護士「そこも含めて、金額の話は避けさせてもらいたい」

 --時期は

 渡辺弁護士「本人の準備が整い次第です」

 《質問に対し、会社側からは歯切れの悪い回答が続く》

 --母親が打ち切りを申し出たとのことだが、報道を受けたことが理由か

 渡辺弁護士「打ち切りの時期は報道を受けてのことです。お母さんが悩まれて、やめた方がいいと考え本人に相談した上でそういうことになりました」

 《河本さんの今後の活動についても質問が及んだ》

 竹中専務「(吉本は)メディアの中、舞台の上で笑いを届けていく会社です。マイクを握って精いっぱい本日以降も笑いを作っていくので、応援してやってほしい。これからも次長課長のコンビでやっていきます」

 《会社側は笑いを届けるという使命感を強調するが、生活保護の受給金額や期間の詳細は、明らかにならないままだった。最後に竹中専務らは「ありがとうございました」と一礼し、足早に会場を後にした》

May 25, 2012

外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ

 「外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ」(5月25日)

 こんなこと当然ながら民主党の「表」マニフェストには載っていない。しかし、民主党は結党以来、外国人参政権付与を目指して何度も法案を提出している。売国政党である。民主党は都合の悪いこと主張は全て隠して嘘だらけの「表」マニフェストを主張して政権を取った。元々、国民を欺す積りだったのだ。

 たとえば在日朝鮮人(韓国人)が日本の参政権を持つとする。日本が竹島を奪還しようとしても合法的に反対されたしまう。また、政府・民主党は下落確実の韓国債を購入したが、このような日本に損失を与え、韓国を利する動きが合法的に行われてしまう。

 地方参政権なら大丈夫という意見もあるが同じだ。国政と地方自治とは切り離せない。例えば住民の過半数が在日韓国人である市があったとしたら、そこに「慰安婦の碑」を建てられてしまうだろう。

 中国人に地方参政権を与えたら、東京都が尖閣諸島を購入することができなくなるだろう。

 日本人だけが日本国の政治に関与すべきであって、外国人に参政権を与えるというのが間違っているのだ。

 大体、自由も民主主義も国家単位で保障されているのが現実だ。国家という枠を外したら成立しない。

 民主党が執拗に外国人参政権付与にこだわるのは、元朝鮮人の議員が多いからだというのも納得してしまう。

 記事を引用する。

 日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が30日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが24日、分かった。議連は野党時代の平成20年1月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、21年衆院選の政権公約(マニフェスト)には盛り込まれていない。

“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは

 「“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは」(@nifty:5月25日)

 外国人を生活保護対象から外せば解決できる問題だ。日本は「人道的」に外国人にも生活保護をしているだけだから、さっさと止めるべきだ。

 在日朝鮮人が年間600万円もの生活保護費を受給しているという話があったが、事実なんだな。許せんな。税金払わんぞ。

 記事を引用する。

 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。

厚労相が生活保護引き下げ検討 親族への返還要求も

 「厚労相が生活保護引き下げ検討 親族への返還要求も」(産経新聞:5月25日)

 生活保護引き下げは当たり前だろう。1カ月に20万円近い金が何もしなくても入ってくるのだから、働く気などなくなる。少なくとも最低の年金支給額にまでは引き下げるべきだろう。

 わしは生活保護は原則廃止すべきだと考える。健康で働かない者は、食事代や宿泊代の代わりに、1箇所に集めて強制的に働かせればいい。病気で働けない者には何らかの援助が必要になるが...。

 厚労省は無視しているようだが、生活保護でもっと問題なのは日本政府が外国人の生活保護までしていること。外国人への生活保護など不要だ。片道運賃だけ負担しても母国に帰らせた方がどれだけ安上がりか。もちろん特別永住許可を持つ外国人に対しても、だ。

 もっと言うと、外国人に対する生活保護の基準が甘い。日本人なら親族の財産まで調査して、現金や貯金はもちろん家や土地などがあろうものなら(幾ら安くても)、生活保護など認められない。ところが外国人には親族調査ができないから、言いなりで支給してしまう。明らかに本末転倒だ。

 記事を引用する。

 小宮山洋子厚生労働相は25日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。

 受給者の親族が、経済的に余裕があるのに正当な理由もなく扶養を拒む場合には「家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」と述べた。

 人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことについては「生活保護制度の信頼を失わせる。扶養義務者には責任を果たしてほしい」と指摘。「扶養義務者に必要に応じて生活保護費の返還を求めることを含め、義務者が責任を果たす仕組みを検討したい」と制度を見直す考えを示した。

マニア感涙!グーグル・ロゴで「モーグ」再現…電子音楽の守護神に敬意

 「マニア感涙!グーグル・ロゴで『モーグ』再現…電子音楽の守護神に敬意」(5月25日)

 これには感動した。グーグル・ロゴがソフトウェア・シンセサイザーになっていて、しかも4トラック録音ができてしまう(10数秒だが)。1時間ほど楽しませてもらった。

 記事を引用する。

 1970年代初頭、英ロック・トリオ、エマーソン・レイク・アンド・パーマー(EL&P)が使って世界に広めた電子鍵盤楽器モーグ・シンセサイザーの開発者、ロバート・モーグ博士(1934~2005年)の78回目の誕生日にあたる23日、米グーグルのトップページに置かれたロゴに、実際に演奏できるモーグ・シンセが登場した。

 AP通信によると、この記念日ロゴは、モーグ・シンセの代表的なモデル「ミニ・モーグD型」のバーチャル複製品だ。

 カーソルを鍵盤の上に合わせてクリックするとモーグ・シンセのサウンドが鳴り響き、上部にある音質調整つまみでさまざまなサウンドを演出できる。さらに右側にあるテープレコーダーの赤いボタンを押すと自分の演奏の録音・再生も可能で、遊び心が満載だ。

 米IT系ニュースサイト、マッシャブルによると、今回の記念日ロゴを手掛けたのは、グーグルのロゴ企画製作責任者、ライアン・ガーミック氏と技術者のジョーイ・ハースト氏の2人。モーグ博士の大ファンというガーミック氏は「電子音楽の守護神のようなひとに敬意を表したかったんだ」と製作意図などを明かした。

 この2人は昨年、エレキギター「レスポール」の生みの親、レス・ポール氏(1915~2009年)の誕生日である6月9日に登場した実際に弦を弾けるレスポールの記念日ロゴを製作したが、この経験を踏まえ、昨年、モーグ博士の誕生日に同じ趣向のロゴづくりを企画した。ハースト氏の知人が所有する本物の「ミニ・モーグ」を参考に製作を始めたが「さまざまな音を出さねばならず、過去に作ったどのロゴよりも複雑で困難」(ハースト氏)な作業のせいで、完成したのは博士の誕生日の直前だったという。

 苦労の甲斐あって、2人に全面協力したモーグ財団の重役を務めるモーグ博士の娘、ミッシェルさんは今回のロゴについて「何億人もの人がモーグ・シンセの機能を(ネット上で)使えるなんて驚異的」と喜び、「父が生きていたら、謙虚に畏敬の念を示したと思います」と感謝の意を述べた。

 グーグルのトップページに記念日ロゴの前身であるいたずら書きが初登場したのは1998年だった。共同創設者のラリー・ペイジ氏(39)とセルゲイ・ブリン氏(38)がイベントに出かけ会社を留守にすることを知らせる内容だった。

 このアイデアが社員の手によるユニークなイラストなどに発展し、記念日ロゴの登場となった。グーグルは昨年、記念日ロゴの表示手法について特許を取得するなど、サイト訪問者を増やすためのPR作戦の一環として今後も積極活用する考えだ。

  ■Robert Moog 1934年、米ニューヨーク生まれの電子工学者。物理学や電子工学を学び、64年、モーグ・シンセサイザー、70年に量産型のミニ・モーグを開発。2005年8月、71歳で死去。米のバンド、ドアーズやモンキーズは初期型、英のエマーソン・レイク・アンド・パーマー(EL&P)のキース・エマーソン(67)は重さ約90キロでたんす大の特大機種を使った。アナログで単音しか出ず、80年代になって複音が出る小型デジタル・シンセサイザーに取って代わられた。

スルガ銀-IBM裁判の判決全容が判明

 「スルガ銀-IBM裁判の判決全容が判明 『パッケージ検証不足は不法行為』」(ITPro:5月21日)

 顧客に一方的にパッケージを押し付けたらそりゃあかんわ。ウチの会社もバカが顧客の業務に合わないパッケージを無理矢理導入して大変な事になった。売掛金残高が合わない債権管理システムとか、毎月必ず計算を間違える給与計算システムとか(笑うに笑えん)。

 記事を引用する(図も)。

Surugabk

 勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判について、東京地方裁判所が3月29日に下した判決の詳細が明らかになった。日経コンピュータは『スルガ銀が事実上の全面勝訴 IBMの責任認めた判決の深層』として判決の概要とその影響を速報した。ただ、日本IBMが判決について閲覧制限を申請していたため、これまでは約74億円の賠償を命じた判決理由は公開されていなかった。

 今回、本誌が入手した判決文によれば、日本IBMが敗訴した最大の理由は、同社が米フィデリティ・インフォメーション・サービス(FIS)の勘定系パッケージソフト「Corebank」の選定に際し、リスクの回避策など十分な検討を怠った点(図)。上流の工程で日本IBMに重大な不備があった以上、スルガ銀が支払った費用は全て返還すべきという論理だ。

 東京地裁は合計3回実施した要件定義が迷走したことを判断根拠とした。日本IBMは1回目の要件定義では、現行システムを解析して機能を洗い出す現行踏襲型の手法を採った。だが、同社がFISの社員などCorebankを熟知する人材を参加させなかったことから、フィット&ギャップ分析ができなかった。このため2回目、3回目に改めてフィット&ギャップ分析を行う羽目になったとした。

 Corebankは海外製パッケージのため、邦銀業務に合わせる場合、要件が大きく膨れ上がるリスクがある。にもかかわらず、Corebankを熟知した人材を投入せず、現行踏襲型の手法を採ったなどの事実から、東京地裁は「(日本IBMが)Corebankの機能や充足度、その適切な開発方法等についてあらかじめ十分に検証又は検討したものとはいえない」と判断、ITベンダーの責務であるPM義務に違反したと認定した。

 一方、東京地裁は「スルガ銀がユーザー企業の責務である協力義務に違反した」との日本IBMの主張を全面的に退けた。スルガ銀が日本IBMの求めに応じて帳票数を減らした点などを重視した。

 日本IBMは「(要件定義書など)納入した成果物は再利用可能である」と主張していたが、東京地裁は「ベンダーとパッケージが異なれば要件定義のやり方が異なる」などとして、これについても却下した。

May 24, 2012

戦時中の徴用、個人の賠償請求有効…韓国最高裁

 「戦時中の徴用、個人の賠償請求有効…韓国最高裁」(読売新聞:5月24日)

 こんな馬鹿な判決が出るのだから、韓国は法治国家ではないと公言しているのと同じだ。馬鹿ン国。

 なぜ時効がないのか。日本に対しては幾ら無茶を言っても大丈夫と考えているのだろう。日本は舐められているし、見下されているのだ。

 韓国では戦前に日本に協力したというだけで財産を没収する法律が制定され、実行に移されている。後にできた法律で過去を裁くのだから、もはや法律の原則も糞もない。

 「ガンダム」は商標ではなく一般名詞であるといった判決を平気で下すのが韓国。日本企業は韓国にモノを売るのをやめればどうか。

 記事を引用する。

 【ソウル=中川孝之】第2次大戦中、朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者9人が、三菱重工業と新日鉄に損害賠償や未払い賃金支払いを求めた訴訟で、韓国最高裁は24日、個人の損害賠償請求権は有効との初判断を下し、原告の請求を棄却した2審判決を破棄、高裁に差し戻す判決を言い渡した。

 今後、原告の訴えが認められる可能性が高い。

 原告らの一部は1990年代、広島と大阪で同様の訴訟を起こしたが敗訴が確定している。韓国の2審判決は、日本の判決を準用して請求を棄却したが、最高裁は「日本の判決は、日本の植民地支配が合法であることを前提にしているが、強制連行を違法とする韓国の憲法と真っ向から対立するため、承認できない」などとした。

「電気必要ないなら動かさない」 大飯再稼働で福井知事

 「『電気必要ないなら動かさない』 大飯再稼働で福井知事」(朝日新聞:5月24日)

 計画停電を行わないといけないということは、電気が必要だということだ。であれば原発を動かして当然。原発再稼働に反対している連中は、経済や生活に与える打撃に、どうやって責任を取る積りか。

 関電は、可能であれば原発再稼働に反対している大阪、京都、滋賀以外に優先して電力を供給すればいいし、そうすべきだと思う。

 ついでに書くと、毎日のように反原発記事や社説を載せる朝日新聞社には電気を売らなければいいのではないか。

 記事を引用する。

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、福井県の西川一誠知事は24日の記者会見で「(電力消費地や国が)電気が必要でないと言うならば、無理して動かす必要はない」と述べた。西川知事は、再稼働に反発している関西の自治体に対する政権の対応の遅さを批判しており、改めて再稼働に向けた政権の決意を促す意味があるとみられる。

 19日に開かれた関西広域連合の首長会合では、細野豪志原発相が再稼働への理解を求めたが、出席した知事らから「安全確認の態勢が不十分」として再稼働に否定的な見解が相次いだ。西川知事は、こうした関西の首長らの言動について「消費地が将来の見通しもないままいろんなことを言うのは望ましくない」と批判。同会合で大阪市の橋下徹市長が「1~3カ月の臨時運転」を提案したことについては、「ご都合主義は話にならない」と不快感を示した。

 一方で、西川知事は「いくら何でも政府の対応が遅すぎる」と政権の対応にいらだちを見せた。「関西の同意を待っているわけではない。政府が姿勢を示すことで解決できる」とも述べ、関西の首長への説得を打ち切ってでも再稼働への決意を示すよう政権に求め、野田佳彦首相のリーダーシップを改めて促した。

元慰安婦の写真展中止 ネットに批判投稿相次ぎ「売国行為やめさせよう」

 「元慰安婦の写真展中止 ネットに批判投稿相次ぎ『売国行為やめさせよう』」(産経新聞:5月24日)

Omoomo

 記事では明確に書かれていないのだが、この写真展は「中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち 安世鴻写真展」という。そして次のような説明がある。

 「第二次世界大戦が終わって70余年、アジア太平洋沿岸の日本軍『慰安婦』被害者のハルモニは 今も尚、胸の奥に戦争の苦しみと恨(ハン)を抱いたまま生きている」

 「日本軍『慰安婦』被害者」というのは間違いだ。日本軍が悪いようにしか受け取れない。会場所有者のニコンが展示会を中止するのは妥当だ。

 これに対して「表現の自由を犯す」という朝鮮人がいるようだが、これも間違っている。

 確かに表現の自由はある。しかし、「余所でやってくれ!」という自由もまたあるのだ。つまり展示会を開催するかどうかは、会場所有者のニコンの判断に基づく。

 もし誰かが「私には表現の自由がある」と言って、あなたの家に押しかけて写真を壁に貼りだしたらどうするか?

 この程度のことが朝鮮人には判らないようだ。

 また、写真に(日本軍『慰安婦』被害者という)ウソの説明を付けて展示するのは公序良俗に反するから、自由の侵害にはあたらない。

 なお、本件については、Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんの投稿が詳しい。

 記事を引用する。

 東京で6月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが24日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。

 ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん(41)が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した38点の展示を昨年12月、ニコンに申し込み、今年6月26日~7月9日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月22日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。

衆院憲法審査会で各章の検討作業開始 「天皇」について各党が意見表明

 「衆院憲法審査会で各章の検討作業開始 『天皇』について各党が意見表明」(産経新聞:5月24日)

 やっと憲法審査会が活動を始めた。でも綱領のない民主党は、党内で憲法改正についての意見などまとまるはずはないし、社民党や共産党は「護憲」を通している。まともにモノを言えるのは自民党だけ。

 天皇は元首。これは当然。そう考えていないのは日本人だけという情けない状況。

 現行憲法は、日本が占領されているときにアメリカから強制された憲法だ。日本国が存在していなかったのに、どうやったら日本国憲法が制定できるものか。現行憲法は国際法上無効であるから、廃止して明治憲法を改憲する方向で進めるべきだと思う。

 記事を引用する。

 衆院憲法審査会(会長・大畠章宏元経済産業相)は24日、現行憲法を各章ごとに論点整理し、改憲の必要性などを検討する作業を開始した。昨年11月の審査会始動以降、条文について本格的な審査が行われるのは初めて。

 同日は第1章「天皇」について与野党7党の代表者が意見を表明した。第1章は天皇の地位や皇位継承、国事行為などを定めた計8条で構成する。民主党の山花郁夫氏が「党として個別の条項について現時点でまとまったものはない」と明言を避けたのに対し、自民党の中谷元氏は「4月に公表した党の憲法改正草案で天皇は『元首』と明記した」と主張した。

 審査会は原則毎週開かれ、全11章と前文を検証し、各党が明文改憲の必要の是非を表明する。

 この作業は公明党が発案し、護憲を掲げる共産、社民両党も改正を前提としないことを条件に審議入りに同意した。

 大畠氏は17日の幹事懇談会終了後、記者団に「(作業は)改憲を前提としていない」と説明したが、審査会での議論が深まることで、改憲に向けての気運が高まる可能性もある。

竹島で国際ヨットレース 日本政府が韓国に抗議

 「竹島で国際ヨットレース 日本政府が韓国に抗議」(産経新聞:5月24日)

 もうやり放題。日本は強硬手段に出るべき。国際司法裁判所へ提訴する段階など過ぎているのではないか。元々日本の領土であることは間違いないのだから、断固とした手段をとらないといけない。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】日本政府は23日、韓国が竹島(韓国名・独島)付近で国際ヨットレースを開催していることについて、在ソウル日本大使館を通じ韓国政府に厳重抗議した。

 このヨットレースは「コリアカップ国際ヨットレース2012」で、大韓ヨット協会が主催し文化体育観光省や国土海洋省など韓国政府が後援。東海岸沖で16日から24日まで開かれており、竹島付近もそのコースに含まれている。

 参加国は米国やロシアなど10カ国。日本は参加していない。2008年以来、今年で5回目になるが日本の抗議は初めて。

 竹島をめぐって韓国は、実効支配強化のため官民挙げて各種行事を催しているが、竹島周辺での国際スポーツ大会はほかにない。レースを韓国政府が後援していることから、日本として正式の抗議となった。過去4回については実情が分からず見逃したかたちだ。

 レースでは米国とロシアの選手が中心になっているが、竹島をコースに含めることで韓国の領有権を海外に誇示する狙いがあるものとみられる。韓国は近年、国内キャンペーンのみならず海外での宣伝にも力を入れている。

計画停電の衝撃

 「計画停電の衝撃」(産経新聞:5月21日)

 今夏に予定されている計画停電により経済的・人的損害が発生したら、これもまた政府・民主党による人災だ。法律に則り原発を稼働させれば済む話だ。

 民主党の無能無策が日本を破壊する。左翼や中国、南北朝鮮の思うつぼだ。

 記事を引用する。

【計画停電の衝撃】 (上)そのとき鉄道は止まり、信号機は消灯… 悪夢が目前に

 《7月某日。兵庫県在住の会社員のAさんは酷暑の中、通勤のため自転車を走らせていた。

 普段、利用している駅が関西電力管内の計画停電の対象区域となり、自宅から徒歩50分もかかる別の駅まで行かなくてはならなくなったためだ。

 汗だくで到着した駅構内は照明の一部が消されて薄暗く、ホームは乗客であふれていた。30分も待って乗った列車は満員。節電のため高く設定された車内温度は30度以上で、まるで蒸し風呂。ドアに顔を押しつけながら、Aさんは「きょうから会社近くのビジネスホテルに泊まろうか」と本気で考え始めた》

 これは1カ月半後、関電管内で起こりうるかもしれない想定の話だ。生活や経済に直結する鉄道には一定の配慮が見込まれるが、それでも近畿一円の鉄道網が停電の影響を全く受けないことはあり得ない。

 1年2カ月前、他人事のように見ていた東京電力管内での計画停電が今、関西で目前に迫りつつある。

□  □  □

 あのとき、首都圏で何が起こったのか?

 東日本大震災発生から3日後(昨年3月14日)、電力不足に陥った東電は計画停電を実施。1都8県を5グループに分け、約3時間ごとに交代で停電させた。

 震災の混乱の中で突然始まった計画停電は、対象区域・時間の発表が前日の夜になることもあり、「無計画停電」と批判が集中。実際に行われたのは10日間だったが交通や流通、医療など市民生活、企業活動を直撃した。

 JR東日本や私鉄各社は運休や間引き運転を余儀なくされ、ダイヤは大きく乱れた。オフィスでは社員の早期退社が促されたが、運行情報が伝わらず、主要駅は通勤客の長蛇の列。運休区間周辺では道路の渋滞が起こるなど混乱をきわめた。

 信号機も消灯。警察官が交通整理を行う交差点もあったが、いない交差点もあり、交通事故が発生した。

 スーパー各社は、停電対象区域の店舗を一時的に閉店。停電は生鮮食品や冷凍食品の鮮度に影響を及ぼすためで、「刺し身など生もののケースにドライアイスを詰め、傷みを防ぐ作業に追われた」(イオン)という。病院、開業医など医療機関では検査や手術の予定変更を強いられ、医療活動にも大きな負担となった。

 交通、流通、医療以外にも、モノが作れない、買えない。決まった曜日・時間に働けない、休めない。首都圏が完全にまひした10日間だった。

□  □  □

 1年2カ月前の悪夢が関西で再現されることになるかもしれないが、その対応策はまだ見えてこない。

 関電首脳は「計画停電をしたくないのが正直なところだ」としながら、「影響が小さくて、公平になるような停電の方法はいつも考えている」という。

 しかし、この夏に準備する計画停電について、現時点で判明しているのは停電時間が1日1回、2時間程度ぐらい。地域ごとのグループ分けやスケジュールなどは6月にならないと決まらない。

 東電管内での計画停電は一つの前例となるが、「もっと早く情報を提示してくれないと、手の打ちようがない」(関西地銀)と戸惑う。市民は企業のように発言力はないが、関西人の気質などを考えると、政府や関電への批判が高まるのは間違いない。

 橋下徹大阪市長は「計画停電の前に電力使用制限令で(電力使用を)控える方が関西府県民に納得してもらいやすい」と主張。政府の対応について「人の信頼を得るのに必要なポイントを外している」と指摘する。

 昨年夏の節電要請から1年が経過しても、改善されるどころか、深刻化する電力問題。有効な対策を出せない政府と関電へのいらだちはピークに達している。

 電力不足が全国で最も厳しい関西電力管内で計画停電の準備を進めることが決まった。電気を止められたとき、私たちの生活はどうなるのか。その衝撃に迫る。


【計画停電の衝撃】
(中)揺れる東大阪 「まるで戦時中のよう」町工場の苦境は日本の危機

 大阪府東大阪市。6千社の町工場が集まる“中小企業の街”が揺れている。

 関西電力が管内で準備を進める計画停電は、資金力の乏しい中小企業にとって死活問題となるためだ。自家発電設備などの導入は負担が大きく、結局は製造ラインを停止するしかない。

 「節電とか、停電とかまるで戦時中のようだ」と話すのは、東大阪で搬送機器を製造する下西製作所の下西巌社長(78)。社内には非常用の小型発電機しかなく、「停電となれば、休まざるをえない」と打ち明ける。

 ステンレスの溶接などを手がける徳丸熔工所の石見秀徳社長(42)は「設備関係の製造をしているため作りだめはできない。納期が命の製造なので(計画停電は)困る」と切実だ。

 東大阪には最先端の電子部品、機械部品を作る町工場もあり、1個の部品の供給が途絶えたり、遅れれば完成品が作れなくなるという懸念も顕在化する。

 中小製造業は東大阪だけでなく、関電管内に無数に存在しており、電子材料メーカーの利昌工業(大阪市)は製造工程の温度管理をコンピューターで制御。停電で制御不能となれば、すべてが不良品となってしまうため「一切の生産活動ができなくなる」(担当者)。この夏、計画停電で部品の供給力が低下すれば、その影響は全国に波及する危険性を孕む。

  □  □  □

 計画停電はわずか数日間であっても、企業の生産活動に大きな影を落とす。関西に住む人にとっては切迫感がなかったかもしれないが、東京電力が計画停電を実施したとき、首都圏からさまざまなモノが消えた。

 1年2カ月前、製薬工場は電力使用が少ないことが逆にあだとなった。電力の使用量が多い鉄鋼や石油化学工場は、備えていた自家発電施設を活用して乗り切ったが、製薬企業はそれがなく、厳しい状況に追い込まれた。

 ワクチンの製造・販売を手がける北里第一三共ワクチン(埼玉県)は、出荷遅れや製品の廃棄を余儀なくされた。停電で温度管理が想定通りにできず、製品の一部が「品質不適合」となった。

 問題は同社だけにとどまらず、平成23年度冬のインフルエンザワクチンの供給量は当初予定を3%弱下回ったという。親会社の第一三共は「薬の生産は患者の命にかかわる。停電対象から外すべきだ」と訴える。

 スーパーや百貨店では鮮度保持のため、冷蔵・冷凍設備が必要な冷凍食品、生鮮食品の販売を一時的に停止。意外なことにヨーグルトや納豆などの発酵食品も姿を消した。

 ヨーグルトは高温殺菌した上、40~50度で発酵させる。雪印メグミルクは「発酵の途中で停電になっては商品にならない」ため、海老名工場(神奈川県)でヨーグルトの生産をほぼ停止したためだ。

  □  □  □

 「どんなことが起きるのか想像がつかない」。兵庫県、大阪府が地盤の関西スーパーマーケットは、3月から停電時のマニュアル作りを進めているものの、担当者は不安な表情を隠さない。

 冷蔵・冷凍棚を保冷シートで覆うことなどを検討中だが、それでも鮮度が落ちるのは避けられない。廃棄ロスを避け、生鮮食品の入荷量を減らすという事態も現実味を帯びている。

 生活や経済に影響を及ぼすため一定の配慮がなされるとみられる鉄道、金融機関でも計画停電への対応は手探り状態だ。「最悪、一定の店舗やATM(現金自動預払機)を閉めることも」と滋賀銀行の幹部は打ち明ける。

 「国、自治体と相談しながら慎重に検討する。今しばらく時間がほしい」

 19日、15%の節電要請を発表した関電の八木誠社長は、計画停電についてこう言葉を濁した。SMBC日興証券では、今年夏に関電管内などで計画停電が実施された場合、実質国内総生産(GDP)を年間2兆円程度押し下げると試算している。


【計画停電の衝撃】
(下)死に直結リスク 交差点、糖尿の人工透析、難病患者…

 停電が「死」に直結する人たちがいる。自宅で療養を続ける難病患者たちだ。関西電力管内で計画停電リスクが現実味を帯び始めた今月16日夜。大阪府河南町に住む無職、村上寛治さん(75)と妻の靖子さん(73)は、全身の筋肉が動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者の長男、真嗣さん(46)の介護に追われていた。

 「今望むことはただ一つ。電気をとぎらせないでほしい。息子の命は電気で守られているから…」

 寛治さんがこう話すように、自宅のベッドに横たわる真嗣さんの命は24時間停止することのない人工呼吸器で保たれているからだ。

 村上さん宅では雷や台風などによる突然の停電に備え、3個のバッテリーで計約6時間を確保し、それが切れたら、自家用車のシガーライターを使って発電する。それも尽きたら最後は手動による蘇生(そせい)バッグで呼吸を確保する-。命をつなぐ苦労は並大抵ではない。

 「吸引器でたんを吸い出す作業も欠かせない。夜中に停電になれば、暗い中でうまく吸引できるかどうか…」。停電への不安は尽きることがない。

 患者団体の日本ALS協会近畿ブロック(大阪市東淀川区、患者会員約100人)の水町真知子事務局長は「患者は体温調整ができないため夏場のエアコンは不可欠で、ベッド上で体位を調節するにも電気は必要。停電時にそれら全てに対応するのは難しい」と危機感を募らせる。

病院・家族に負担

 一方で、行政も支援に乗り出している。

 京都府は昨年の関東圏での計画停電などを踏まえ、自宅で人工呼吸器を利用する患者の実態調査に乗り出し、突然の停電や計画停電の際、搬送先を事前に決めておく制度を整備した。

 「在宅患者の安心を確保する取り組み」(府健康福祉総務課)といえるが、京都府以外では「計画停電がどれだけ患者に影響するのか実態把握に努めたい」(大阪府)といった自治体が大半で、未曽有の事態が現実になりつつある中で慌てて準備に取りかかった状態といえる。

 計画停電は病院施設にも重い負担を強いる。

 「人工透析は命にかかわる医療行為。計画停電があるからといって、何日も行わないわけにはいかなかった」。昨年、計画停電を経験した西新井病院付属成和腎クリニック(東京都足立区)の河村充裕事務長は当時をこう振り返る。

 機能の弱った腎臓の代わりに体内の余分な老廃物や水を除去し、血液をきれいにする人工透析。開始から終了まで約4時間を必要とするが、外来患者約180人が透析を求め週に3回通ってくる同クリニックでは、停電時間帯を避ける形で深夜や早朝にも外来を実施した。遅いときは患者の帰宅が午前2時を過ぎることもあったといい、「送り迎えなどをする家族の負担も大きかった」(河村事務長)と話す。

交差点対策手探り

 計画停電は交通事故も誘発する。昨年の関東圏での計画停電時には、信号機が消えた交差点で出合い頭などによる交通事故が相次ぎ、群馬県内では犠牲者も出た。

 大阪府警によると、府内にある信号機は1万1882基。自家発電できる電源付加装置のある一部の信号機を除き、停電時には大半が消灯してしまうため、交通量などを考慮し、必要な現場に警察官を派遣して、手信号で交通整理にあたる。

 現時点で、計画停電時のエリア分けや時間帯など具体的な実施計画は未定だ。府警担当者も「関電の方針が決まれば具体的な対策を決めていく」としているが、「大阪市中心部などは交通量も信号機も多く、警察官による人海戦術になるだろう」と警戒を強めている。

 これらの危機はもはや「想定外」ではない。計画停電をさせないためにどれほどの節電が実行できるのか、企業と家庭、そして関電の覚悟と行動が問われている。

入れ墨職員、冬・夏の賞与は連続最上位A評価「業務熱心」

 「入れ墨職員、冬・夏の賞与は連続最上位A評価『業務熱心』」(産経新聞:5月23日)

 入れ墨をするのは個人の自由だ。ただし責任を負う必要はある。顧客がそれを不快に思うような職業には就けなくても当然だろう。

 ところが入れ墨をして堂々と公務員をしている。それだけではなく、「腕の入れ墨を子供たちに見せたり、入所児童に暴言と恫喝を繰り返したりしている」のだから、処分されても当然だ。

 で、この職員、「同僚女性に交際を強要し」、セクハラ行為を行っている。

 にもかかわらず、冬・夏の賞与は連続最上位A評価だ。「業務熱心」だからというが、記事を読み直しても理解できない。評価基準が根本的におかしいのだろう。

 記事を引用する。

 大阪市職員110人が入れ墨をしていると回答した全庁調査のきっかけとなった、児童福祉施設で入所児童に入れ墨を見せていた男性職員が、昨年12月に続いて来月支給のボーナス(期末・勤勉手当)の勤務査定でも4段階で最上位のA評価を受けることが23日、分かった。

児童恫喝、セクハラで停職…反映させず

 職員はセクハラを理由に昨年9月、停職処分を受けているが、人事評価の点数に懲戒処分が反映されない上、年1回の評価が2度のボーナス査定に適用されるのが原因。橋下徹市長は制度改革を指示しているが、人事室は「現行制度ではやむを得ない」としている。

 この職員については昨年4月以降、腕の入れ墨を子供たちに見せたり、入所児童に暴言と恫喝(どうかつ)を繰り返したりしているとの告発が市側に複数寄せられた。

 市が調査中の同年6月、同僚女性に交際を強要した事実が発覚し、9月に停職2カ月の懲戒処分となった。市側は入所児童への問題行動も認定したが、事実を公表しないまま「セクハラ案件と合わせて重い処分を行った」としていた。

手当基礎額は6割減額

 ところが、市側は停職処分後の毎年11月に行う人事評価で、職員について「業務への取り組み自体は熱心」などとして高評価の点数を与え、職員は12月のボーナス査定でA評価を獲得。ただ直近に停職処分を受けていたため、手当基礎額から6割を減額された。

 来月のボーナスでは、この半年間に他の処分案件などがない限り、A評価の額がそのまま支給されるという。職員は今年4月に他部署に異動している。

 大阪市では係長級以下はA~Dの4段階、課長代理級以上は5段階に分けてボーナスの支給割合に差をつけているが、昨冬のボーナスで、市長部局職員2万2751人のうち下位2ランクに入ったのは計12人(0・05%)にとどまった。現在、人事評価を相対評価にする職員基本条例案が市議会で審議されているが、成立しても評価については今年度は試行期間となる。

福岡市職員、昼酒し暴言 市長激怒「公務員への信頼、地に」

 「福岡市職員、昼酒し暴言 市長激怒『公務員への信頼、地に』」(産経新聞:5月23日)

 幾ら市長命令だからといっても、飲酒は違法ではない。けど、体調不良で休みを取って昼間から発注先関係の業者を誘って酒を飲むというのはどうか。モラルなど全くない。公務員ってそんな程度だ。

 記事を引用する。

酒は百厄の長?

 福岡市から市住宅供給公社に派遣されている男性係長(58)が、平日昼間に仕事を休んだ上で、発注先関係の業者を誘って飲酒し、発注先建設会社の会長に電話をかけさせ、暴言ともとれる発言をしていたことが22日、公社への取材でわかった。

 高島宗一郎市長は同日、報道陣に「事実なら最悪極まりない。公務員への信頼を地の底に沈めてしまう。厳しく処分する」と怒りをあらわにした。

 公社によると、係長は4月26日朝に公社(福岡市博多区)に出勤後、業者を見つけ、食事に誘った。係長は体調不良を理由に休みを申請し、認められた。

 2人は同市早良区の飲食店に行き、午前11時ごろから午後5時ごろまで、2人で生ビール10杯、瓶ビール数本、焼酎などを飲んだ。飲食代金は係長が支払ったという。また、その間、公社が塗装の仕事を発注している建設会社の会長へ電話をかけさせ、「あんたはなぜ俺にあいさつに来ない」などと言ったという。

 公社は係長から事情を聴いた上で、「発注先関係者と飲食をともにし、酒を飲んでこうした発言をしたことは不適切だった。申し訳ない」としている。

 高島市長は「酒に飲まれてしまっている職員が多い。他にも(飲酒絡みの)問題がないか調査し、この1カ月で膿を出し切る」と話した。

日本人デザイナーの作品を偽爆弾扱い NY市警逮捕 親愛の情があだ

 「日本人デザイナーの作品を偽爆弾扱い NY市警逮捕 親愛の情があだ」(産経新聞:5月23日)

 「袋にLED電球を入れた作品」を樹木や電柱に取り付けたら、怪しまれても仕方がない。芸術作品だか何だか知らないが、それをどうとらえるかは見た人の主観による。公共の場所で行ったのが間違いだ。

 記事を引用する。

 米ニューヨーク市を中心に活動する日本人デザイナーが、同市ブルックリンの路上で自分の作品を展示したところ、偽の爆弾を仕掛けた疑いで市警に逮捕されていたことが22日までに分かった。逮捕されたのは宮川剛容疑者(50)=東京都出身。代理人は誤解に基づく逮捕としており、交流サイト「フェイスブック」を中心に支援の輪も広がっている。

 同容疑者のサイトによると、19日未明、ブルックリンの路上で「I●(=ハート(白))NY(アイ・ラブ・ニューヨーク)」と書かれた袋にLED電球を入れた作品を樹木や電柱に取り付けたところ、通行人の通報に基づき逮捕された。この作品はニューヨークのデザイン週間に合わせて展示。報道によると、同容疑者はニューヨークへの親愛の情を示すつもりだったという。

 フェイスブックのページには「彼は素晴らしい芸術家」などの書き込みが相次いでいる。(共同)


May 23, 2012

「市長のいじめ被害告白はパフォーマンス、むごい」口頭弁論で、いじめ自殺の生徒の父

 「『市長のいじめ被害告白はパフォーマンス、むごい』口頭弁論で、いじめ自殺の生徒の父」(産経新聞:5月23日)

 所詮民主党の市長なんだから、パフォーマンスしかできない。女人禁制の坂本の山王祭にも出るし。伝統ブチ壊しだ。

 このいじめによる自殺だが、被告は「ヘッドロックの遊びをしていた」と言い、「いじめではなく遊びだった」と主張するのだが、一般常識から考えて「遊び」とは言わない。ヘッドロックをかけられる側からすれば「遊びではなくいじめだった」のだろう。

 そもそも「いじめ」という枠に入れるのがおかしい。学校ではなく、一般社会で同じ行為をすればどのような罪に問われるかを考えるべきではないのか。

 記事を引用する。

 大津市のマンションで昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺したのはいじめが原因だったとして、男子生徒の両親が、いじめ行為をしたとする男子生徒3人とその保護者、大津市に約7720万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、大津地裁(長谷部幸弥裁判長)であった。市側は「自殺に過失責任はない」、被告の生徒側も「請求棄却を求める」と主張し、原告側と全面的に争う姿勢をみせた。

 第1回口頭弁論では、事前に市側と被告の生徒側が答弁書を提出し、原告側への反論を主張。「過失責任がない」とした市側は「教員のだれがどこで、いかなるいじめを目撃し放置したか具体的指摘がない」としていた。一方、請求棄却を求めた被告の生徒3人のうち、2人は男子生徒と「ヘッドロックの遊びをしていたことは認める」などとし、いじめではなく遊びだったと主張した。もう1人は、裁判の中で理由を明らかにするとしている。

 これに対し、自殺した男子生徒の父親(46)はこの日法廷で意見陳述し、市側がいじめの具体的指摘がないとしたことに、「学校内部の情報を知り得ることが困難なのに、『その証明をしろ』というのは極めて理不尽」と述べ、「なぜこのようなことが起きたのか、何一つ隠すことなく白日のもとにさらすことが、学校として当然なのではないか」と学校の調査結果の徹底した公表を求めた。

 一方、大津市の越直美市長が今年3月、自殺した生徒が通っていた中学校卒業式に出席し自身が小学校3年と高校1年のときにいじめを受け「2回死にたいと思ったことがある」と告白したことについて、父親は「いじめで死にたいという心情を実体験として明らかにした越市長が、答弁でそのこと(いじめと自殺の因果関係)を否定しているのが信じられない。あのスピーチは政治的パフォーマンスだったのか。そうなら息子の死をパフォーマンスに利用したことになり、あまりにむごい」と批判した。

 男子生徒の死後、大津市と市教育委員会は全校生徒を対象にアンケートし、昨年11月、男子生徒が複数の生徒からいじめを受けていたことを明かしたが、いじめと自殺との因果関係は不明としている。このため男子の生徒の両親が今年2月、いじめが自殺の原因だっだとして提訴していた。


 

「男を犬扱いし不快」 女性歌手の新曲 放送禁止求める

 「『男を犬扱いし不快』 女性歌手の新曲 放送禁止求める」(東京新聞:5月23日)

 韓国で「犬」は差別用語。食用だし。

 日本のTVで放送されているソフトバンクのCMで、父親は犬。日本人を蔑視しているのだ。

 記事を引用する。

 【ソウル=辻渕智之】韓国で有名女性歌手の新曲に対し、市民団体「男性連帯」が二十一日、「男性を犬のように見下した歌詞で不快」と、販売や放送禁止を求める仮処分をソウル中央地裁に申し立て、物議を醸している。

 曲はペク・チヨンさん(36)の「グッドボーイ」。十七日発売直後に各種音楽チャートの一位を占めた。歌詞には「命じたことを全部てきぱきとやる」「よくしてあげたのに主人にかみつくなんて」などの表現がある。曲のビデオには犬を連れ歩く場面も登場する。

 男性連帯は「年上女性が恋人の男性を主人と犬の関係のように飼いならす設定。女性を犬のように扱う表現の自由が通用するだろうか」と訴える。

 男性連帯は、過度のフェミニズムに反対する団体。韓国メディアによると、昨年十一月には、男性主人公がペットのように扱われる映画「きみはペット」が男性の人格を冒とくすると上映禁止仮処分を申請したが、「説得力がない」と棄却された。

May 22, 2012

「景気の復調―今こそ企業は前に出よ」という朝日新聞、隗より始めればどうか

 「景気の復調―今こそ企業は前に出よ」(朝日新聞:5月21日)

 「(日本企業は)当面の景気復調をテコに、経済の大きな変化をビジネスに生かす事業構造の改革を進めてほしい」

 朝日新聞はこのように言うが、容易ではない。

 電力の安定供給は最低限の条件の1つだろう。そうでなくても日本の電気代は高くて国際競争力がないのだ。

 「まず隗より始めよ」だ。朝日新聞が自ら手本を示せばどうか。再販制度と宅配制度に守られた事業構造を改革するとか。もっと言うと、押し紙による発行部数水増しで、詐欺的に過剰な広告料を取るビジネスモデルはいかがなものか。

 「日本企業が抱え込んでいる現金や預金は200兆円を超す。これを労働者に還元せず、投資にも打って出ないとなれば、宝の持ち腐れである」

 労働者に「還元」って、マルクス主義者の残り者か。資本家が投下した資本を回収したのだから、それをなぜ労働者に渡す必要があろうか。それでは誰も投資しないだろう。

 また日本企業は200兆円以上を現金で自社の金庫に置いている(退蔵)のか?そんなことはなかろう。当座預金に入っていればそれは銀行を通じて投資に回る。書いていることが全くもって変。

May 21, 2012

渦中の河本準一、ツイッターの更新が話題に 苦しい胸の内をつづる

 「渦中の河本準一、ツイッターの更新が話題に 苦しい胸の内をつづる」(@nifty:5月21日)

 ツイッターでグチグチとつぶやいている暇があったら、ちゃんと説明してみろ。これは「プライバシー情報の報道」とか「人権侵害」ではなく、「不正受給」というれっきとした犯罪疑惑だ。誤魔化すなよ。

 「現在は、生活保護費を受給しておりません」というのは何の説明にもなっていない。いつからいつまで生活保護を受給していて、本人の収入がどれだけあったか言ってみればどうか。まあ、自民党の国会議員が動いているので、犯罪に問われるのは時間の問題かと思うが。

 記事を引用する。

 母親の生活保護費不正受給騒動の渦中にあるお笑いコンビ・次長課長の河本準一が、自身のツイッターのプロフィール欄を更新したことが、インターネット上で話題になっている。河本は、「人の嫌な事を生きがいにしてる人達がどうか無くなりますようになぁ。」などと、苦しい胸中をつづっている。

 河本の親族が生活保護を受けていたことについては、週刊誌などで不正受給疑惑として報じられ、片山さつき参議院議員らがブログで取り上げるなど、大きな波紋を呼んだ。しかし、河本の所属事務所であるよしもとクリエイティブ・エージェンシーは、16日に「現在は、生活保護費を受給しておりません」と声明を発表。「河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害」と訴えていた。

 そんな中、38万以上のフォロワーを持つ河本のツイッターで変更されたプロフィール欄の内容が話題に。「Twitterの意味自体を把握してない人は今後一切見なくていいなぁ。」と読者を拒絶するかのような文章に始まり、「その生き生きとしたパワーをもっと他の事で使えばいいのになぁ。」という苦言も。

 プロフィールは、「人の嫌な事を生きがいにしてる人達がどうか無くなりますようになぁ。」と続いている。この内容について、さまざまな意見がネット上で飛び交っており、注目される結果に。本人がこの騒動について直接的なコメントを発表していないこともあり、まだまだ終結とはいかないようだ。(清水一)

リスクマネジメントに弱い日本

 原発再稼働に反対している連中の頭の中には「リスクマネジメント」という考えが欠落している。経済性も無視しているし。

 大体、「絶対安全」などと言う馬鹿は何とかできないものか。そんなものあるはずがない。意図的に言う左翼は論外だが。

滋賀大教授が論文を盗用・改竄、諭旨解雇処分

 「滋賀大教授が論文を盗用・改竄、諭旨解雇処分」(産経新聞:5月21日)

 阿呆やね。論文書くのが仕事だろうが。

 記事を引用する。

 論文で盗用やデータ改(かい)竄(ざん)などの不正を繰り返したとして、滋賀大学は21日、同大教育学部の宮田仁教授(53)=教育工学=を諭旨解雇処分にしたと発表した。大学側によると、宮田教授は不正行為を認め、「大学や共同研究者に迷惑をかけた」と謝罪しているという。 

 不正行為があったのは平成8年以降に発表した論文で、共同研究者が国際学会で報告した論文から4ページ分を国際学術誌に投稿するなど6論文を盗用。さらに、パソコンや携帯電話を利用した学習効果について自らの過去の研究データの調査時期を変えるなど11論文を改竄するなどした。

 昨年6月に宮田教授の論文に、学内外から「盗用がある」との指摘があり、大学が調査委員会を設置した。佐和隆光学長は「不正行為防止に全学的な対応を図っていきたい」とのコメントを発表した。

【ホルムアルデヒド】 環境省、厚労省で原因究明の連絡会議 排出源など特定急ぐ

 「【ホルムアルデヒド】 環境省、厚労省で原因究明の連絡会議 排出源など特定急ぐ」(産経新聞:5月21日)

 汚染源が工場などであれば、すぐに特定できるだろう。そうでないようなので、反日分子のテロ行為の可能性が疑われる。日本の水源地を買っている外国資本もあるようだし、有耶無耶にしてはいけない事件だ。

 記事を引用する。

 ホルムアルデヒド検出問題で、環境省と厚生労働省は21日、原因究明に向けた連絡会議を設置した。

 今後は1都4県で検出されたホルムアルデヒドの濃度などから、原因物質の総量を推定。関係自治体と連携を取りつつ、ホルムアルデヒドの原因物質となる化学物質を扱う事業所の実態などを調査し、原因物質や排出源の特定を急ぐ。東京都では、19日に江戸川から採取した浄水処理前の水を保管していることから、この分析も進めるという。

 厚労省は「今回の検出状況をみると、普段は流れていないものが相当量流出したはずだ」と分析。ただ、ホルムアルデヒドは、窒素と炭素を含む有機物(アミン類)であれば、水の消毒に使われる塩素と反応することで生成されるため、原因となる可能性のある有機物は多岐に及ぶ。こうしたことから、実態解明には時間がかかる可能性もあるという。

生活保護費不正受給問題

 「生活保護費不正受給問題(2)」(せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』)

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』によると、生活保護の不正受給を増やしたのは民主党で、支那人や朝鮮人に対する支給が緩和されたという。

 それから、不正受給を利用した貧困ビジネスの最初の考案者は日本共産党と創価公明党だという。次のように。

 ・福祉課にいつも共産党の議員が生活保護を受ける人を連れて来ていました。共産党議員へ生活保護受給をお願いして受けられた人は共産党の党員となって党費を支払っていた。

 ・創価学会は公明党の議員を使って、やはり同じように生活保護費を受ける申請を行い、受け入れることが出来た人を創価学会の信者としてお布施を取っていた。

 ろくに調査もせず生活保護を与えるのは間違いだ。しかも支給額がまじめに働くよりも高い。こんなことが認められるのであれば、誰が働くか。

 無償で支給する生活保護は扶養者のない傷病者に限定し、健常者は強制的に働かせるなりすべきだ。生活保護費の元は我々の税金である。なぜ無能な怠け者のために財産を奪われないといけないのか。

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」には次のようにある。

 働きもせず、月に手取りで現金19万2900円を受け取り、さらに住宅扶助ももらい、さらに住民税、医療費、水道料金、国民年金保険料、NHK受信料、公共交通機関の料金が全部「タダ=0円(免除)」になる。

実際に生活保護受給者の中には毎月朝鮮玉入れ(パチンコ)に10万円位費やしている者も多数居ることを湯浅誠は分かっているのか?!

 ハローワークから仕事を紹介されても、拒否している奴も居る。

 わしの親戚に自力で生活できない病人がいる。だが生活保護は受取れない。親族で面倒を見ろということだ。納得できんな。

 もっと言うと、豊かになった日本で、生活保護の申請すらせず餓死する人がいる。こういう人こそ保護すべきではないか。

他人事でないEU危機

 「京都大学教授・佐伯啓思 他人事でないEU危機」(産経新聞:5月21日)

 ユーロの失敗は、通貨だけ統一して、国家を統一しなかったこと。ドイツがヨーロッパを統一した上で通貨を統一すればよかったのだが(まあ他国が許さないけど)。

 で、ヨーロッパを世界にあてはめると、アメリカのドルが世界中の国家で使われている訳で、同じような状況である。アメリカはドルという無価値な紙切れで世界中の財産を収奪してきたが、経済のグローバル化やアメリカ国力の衰退で、その正体がやっと見破られてきたようで嬉しい。

 今後、国際金融世界も混乱に見舞われると思う。何とかして金本位制に戻す事はできないものか。

 記事を引用する。

 1989年にベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツの統合が実現し、ヨーロッパの冷戦が終わったとき、日本ではほとんど「自由」と「民主主義」の勝利を歓迎するという論調一色だったと聞いていた。「聞いていた」というのは、当時、私はちょうどイギリスに滞在していたからだ。そのイギリスでも西側の勝利大歓迎に違いはないのであるが、いささか印象に残ったのは、サッチャー首相が、これを歓迎するとしながらも、同時にある強い懸念を表明していたことだった。それは、東西ドイツの統合によって、ヨーロッパの中心部に、またあの強力なドイツが誕生し、ヨーロッパの勢力バランスが崩れるのではないか、という懸念であった。

 こういう視点は日本ではなかなか実感しづらいものではないかと思う。しかし、当時、ヨーロッパの首脳たちがもっとも関心をもっていたことは強力なドイツの誕生であった。

 この懸念をもっとも強くもっていたのがフランスであり、結局、フランス・ドイツが中心になってEUが誕生する。ドイツをEUという大きな枠のなかに縛りこむというわけである。92年のマーストリヒト条約でEUへの動きがかくもスピーディーに加速するなどとは2年前には誰も予想していなかっただろう。それだけ、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国のドイツに対する警戒感が強かったのである。

 市場統合は確かに戦後の石炭・鉄鋼共同体以来の宿願だったとしても、市場統合で経済を一体化すれば、政治的な敵対もなくなるであろうというのがヨーロッパ統合の趣旨である。要は、国家間の対立を未然に防ぎ、戦争を回避するのがヨーロッパ統合であった。

 ところがそのEUが昨年来たいへんな事態になっている。ギリシャ危機は一時は回避されたかに見えたが、結局、事態は深刻化している。議会は調整がつかず再選挙が行われるというが、どうころんでもうまい解決策は見当たらない。徹底した緊縮財政案を受け入れなければ公的機関からの援助は得られない。しかしそうすると経済状況は悪化し、賃金は低下し、民衆の不満は高まる。一方で財政拡張すればドイツ・フランスからの援助が打ち切られる可能性もあり、EUからの離脱という事態も想定される。

 しかもそれはただギリシャだけの話ではないところにEU問題の深刻さがあり、イタリア、スペイン、ポルトガルなどが同じ運命をたどらないともかぎらないのである。

 それだけではない。事態はEUの心臓部であるフランスまで及んでいるのであって、それが先頃の選挙にも示されたのだった。

 緊縮財政を掲げてドイツとともにEUの枠組みをあくまでまもろうというサルコジに対して、国内の雇用確保、景気回復のためには財政拡張も辞さないというオランドを国民は支持した。しかも、実際には、EU反対派で国内政策優先の極右と極左が大きく票を伸ばしたのであり、明らかにEU路線への反発が急速に拡大している。

 どうしてこういうことになったのだろうか。

                   ◇

 もちろん、ギリシャの特殊事情とか、ヘッジファンドの動向などがあるにせよ、基本的な構造は次のようなことだ。

 市場統合、特に金融市場の統合によって資本の国境をこえた動きが著しく、各国の国債も国境を越えてEU内で消化されている。ところが政治的な主権は各国にあり、それゆえ、各国政府は自国の経済の安定や雇用の確保に対して責任を負うことになる。ところが、金融市場が統合されているために、各国政府が採りうる手段は財政政策しかない。そこで財政拡張をすれば、今度は財政赤字が膨らむ。国債発行で財政資金を確保しようとすれば、EU全体に広がった国債市場が投機資本にねらわれる。かくて、緊縮財政へと戻ってくる。するとますます国内の不満が高まり、それは政治を不安定化してしまう。

 簡単にいえば、金融市場での資本の自由な移動と、財政健全化と、国内経済の景気回復という3つのことがらが並び立たないのだ。

 しかし、実はこれは最初からわかっていたことであった。EUは市場統合を行った。またEUには各国への財政上の縛りがある。とすれば、EU全体が成長しない限り、国内経済の景気の維持は難しいのである。政策手段が縛られてしまっている。つまり、経済統合をやりながら、政治的主権は各国にあり、各国は国民生活に責任をもつというEU方式に無理があった。

 成長力が落ちてくるとたちまちこの矛盾が噴き出してくるのである。確かに経済上の「自由化」は進んだ。ギリシャも旧東ヨーロッパも「自由経済」になった。しかし、そのために生じる問題が大衆の不満やいらだちを引き起こし、それが「民主政治」を著しく不安定にしてしまうのである。

 しかも考えてみれば、これは実はEUだけのことではない。世界全体で同じ構造ができつつある。今日の世界では、金融市場はグローバルに統合しており、しかし政治的主権は各国にあり、それぞれの政府は自国の雇用と景気に責任をもたなければならない。採りうる手段は財政政策だが、それをするとグローバルな投機資本に狙われる。こうしたジレンマのなかで大衆の不満が政治を著しく不安定化してしまうのだ。日本でも同様の事態へと移行しつつあるのであって、EU危機は決してユーラシア大陸の反対側の出来事ではない。むしろそれこそが今日の世界の縮図であることを知っておかねばならない。(さえき けいし)

May 19, 2012

尖閣買えなくなる可能性 反対する都議13名は誰だ?

 「尖閣買えなくなる可能性 反対する都議13名は誰だ?」(Blog日本の将来)

 引用する。

尖閣購入、都議100人以上が「態度保留」 東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。 都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。 読売新聞が124人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。 賛否を明らかにしたのは20人で、賛成7人(民主4人、無所属3人)、反対は13人(民主1人、共産8人など)だった。 2億円以上、広さ2万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。 購入を巡っては、全国からの募金が16日現在で約7億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00001508-yom-pol

反対している議員

くリした善行(民主 千代田区)
https://twitter.com/#!/zkurishi
http://kurishita-zenko.main.jp/index.html

大山とも子(共産 新宿区)
共産党の大山とも子がやった事
http://www.youtube.com/watch?v=dMZ35e_IIIA
新宿は住民の1割が外国人となった。
女性新宿区長はこの街造り策定に当って外国において異人種を引き込むにはどの様な方法が有効かの事例を専門家よりレクチャーを受け事細かに認知していたものと推測する。
日本人が知らなかっただけの事・・・新宿浄化作戦はトドの詰り日本人追い出し作戦とのそしりを受けても言い訳の仕様がない。新宿浄化作戦のエリアは全て特アの棲む所となった。特アエリアは朝鮮語が飛び交う所となっている。
https://twitter.com/#!/tmtm4917

畔上三和子(共産 江東区)
http://www015.upp.so-net.ne.jp/koto_kameido/azegami-hp/himawari-top.html

かち佳代子(共産 大田区)西崎光子(ネット 世田谷区)
http://kachi-kayoko.way-nifty.com/

たぞえ民夫(共産 世田谷区)
http://www.jcp-setagaya.jp/tazoe/

吉田信夫(共産 杉並区)
http://members.jcom.home.ne.jp/yoshidanobuo/

福士敬子(無所属 杉並区)
韓国釜山生まれ
http://www.asahi-net.or.jp/~pq2y-fks/

古館和憲(共産 板橋区)
http://www.furudate-kazunori.jp/

大島よしえ(共産 足立区)
http://www.y-ohshima.info/

清水ひで子(共産 八王子市)
http://www.simizu-h.com/

星ひろ子(ネット 昭島市)
http://hoshi.seikatsusha.net/

山内れい子(ネット 北多摩第二)
http://yamauchi.seikatsusha.net/
http://person.naver.jp/1324995

反対議員を見てみると共産党が多く、日本に巣食う売国議員ばかりである。
また、アンケートに賛否の返事をした議員と100名近くが態度を保留している。

May 16, 2012

沖ノ鳥島は「根拠ない」 中国が海洋協議に合わせ異議

 「沖ノ鳥島は『根拠ない』 中国が海洋協議に合わせ異議」(産経新聞:5月16日)

 海洋協議などする必要があったのか? 言いたいことを言われただけではないのか。一方で話し合いをして、もう一方で戦争の準備をするのが中国。馬鹿正直に相手をしていてはダメだ。ガス田もそうだった。話し合いをしようと言っている間に中国が稼働させてしまった。日本の資源が奪われているのだ。また騙されるのか?

 記事を引用する。

 中国外務省の洪磊副報道局長は16日、沖ノ鳥島(東京都)が日本の大陸棚の基点として国連から認められたと日本政府が主張しているのは「根拠がない」とし、「多くの国が日本の主張に異議を唱えている」とする談話を出した。

 浙江省杭州市で開かれた日中両政府の「海洋協議」に合わせ、同島が「岩にすぎない」との中国の主張をあらためて強調する狙いとみられる。(共同)


大阪市職員100人超が入れ墨!

 「職員100人超が入れ墨! 大阪市の調査に回答 橋下市長、人事に反映方針」(産経新聞:5月16日)

 全職員約3万3500人のうち100人超なので、結構多いんじゃないか。入れ墨をしていたら公衆浴場にも入れない。そのような人物が公共の市役所で平気で働いているというのは異常である。例えば、窓口で顧客にサービスを提供する民間企業では考えられない。

 記事を引用する。

 大阪市が教職員をのぞく職員を対象に実施した入れ墨の有無を尋ねる調査で、入れ墨をしていると回答した職員が100人を超える見通しであることが16日、市の集計で分かった。同日午後の服務規律に関する会合で確定値を報告する。

 調査は橋下徹市長の意向で1~10日に書面で実施。記名式で回答を義務付け「人権侵害に当たる」との指摘もあるが、橋下市長は入れ墨をしている職員を市民の目に触れる職場に配置しないなど調査結果を人事に反映させる方針だ。

 首から上、膝から足先まで、肩から手の指先までの人目に触れやすい部分については回答を義務付け、普段は服に隠れて見えない胸や腹、背中などの部分は任意回答とした。

 調査対象は教育委員会を除く全職員約3万3500人。入れ墨やタトゥーの有無のほか、彫った部位や大きさも尋ねた。

 なお、この調査では大阪市の教職員は調査対象外だ。「調査は教職員の不信感を募らせるだけだ」という訳のわからない理由だ。教職員こそ子供や生徒に与える影響を考え、徹底的に調査して不適切な教師を辞めさせないといけないのだが。

 ついでに言うと、わしの子供が通っていた公立学校に、茶髪の教師がいた。生徒自身が「ちゃらちゃらしている」という程だから、程度が知れる。父兄として非常に不快なのだが、子供が在学中は、子供を「人質に取られている」ので何も文句を言えなかった。子供は既に卒業したので、わざわざわしが矢面に立って批判する必要もないので黙っているが。

 記事を引用する。

 「教職員の入れ墨調査せず 大阪市教育委員会『不信感募らせるだけ』」(産経新聞:5月8日)

 大阪市教育委員会は8日、市が職員を対象に実施している入れ墨の有無を尋ねる調査について、市立学校の教職員や市教委の職員には実施しないことを決めた。

 この日の教育委員の会議で異論が続出。水泳の授業などで腕や脚を露出する機会が多い教員について、これまで入れ墨をしているとの具体的な報告がないことから「調査は教職員の不信感を募らせるだけだ」「あえて調査する必要はない」などと否定的な意見が相次いだ。市教委事務局は市の服務規律刷新チームから依頼を受け9日からの調査を予定していた。教委は今後、校長による服務規律の指導徹底や、別の調査手法を検討する。

 調査は市長部局の全職員を対象に実施中。記名式で、肩から手の指先までや、膝から足の指先までなどの部分に入れ墨やタトゥーをしているかどうかを書面で聞いている。

「日中関係―いがみ合うだけでなく」と中国を利する朝日新聞

 これもまたひどい社説だ。引用して意見を書く。

 「日中関係の歯車がかみ合わない。せっかく国交正常化40年の節目の年なのに、いがみあうような場面が続くのは残念だ」

 日中国交正常化で、日中間の友好関係が進展したか。正反対だ。中国は自国が成長するまでじっと待っていただけで、日本と友好関係を図ろうなどとは一切思っていなかった。今もそうだ。「国交正常化40年」などには、何の意義もない。

 「このところの不協和音の背景には、石原慎太郎東京都知事の『尖閣購入発言』や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による『世界ウイグル会議』の東京開催がある」

 紛れもなく日本固有の領土である尖閣諸島を侵略しようと軍事的圧力をかけているのが中国である。無能な政府・民主党にかわって日本の領土を守ろうとする石原東京都知事の行動は賞賛に値する。その結果が5億円を超える寄付金だ。朝日新聞が批判したのと国民の意思は正反対なのだ。

 「世界ウィグル会議」がどこで開かれようと、日本では言論の自由が保障されているので、文句を言う根拠はない。

 朝日新聞が挙げている「不協和音」は、ただただ中国が軍事独裁国家であることのみに起因する。日本には一切の責任はない。だが、社説では日中双方に問題があるかのように書いている。

 「中国政府は、ウイグルの人々に日本政府が査証(ビザ)を出したことに反発している。だが、犯罪者でもない人物の入国を拒む理由など日本にはない。それを『独立運動にお墨付きを与えた』と見るのは筋違いというしかない」

 そうなのか。日本は中国のウィグル人弾圧に対して反対しないのか。朝日新聞が普段から声高に主張している人権はウィグル人にはないのか。あまりにも消極的ではないか。

 「中国政府が領土に対する国内世論や、少数民族の扱いに敏感にならざるを得ない事情はわからないでもない」

 極めつけだな。軍事独裁国家の「事情がわかる」というのは。朝日新聞が中国に肩入れしているからだろう。

ハイエクの大予言

 渡部昇一「ハイエクの大予言」(ビジネス社)
Theprophetofhayek

 Amazonの紹介文を引用する。

 税と社会保障(福祉)が一体になったらどうなるか。福祉を増やせば、それに応じていくらでも税を増やすということになる。それが一体化の意味である。たとえば医療費だけでも年間約34兆円で、毎年1兆円ずつ増えてゆくことになる。税収は約40数兆円だ。医療費の削減は選挙を考えると政治家は削りにくいであろう。同じことは生活保護費でも、失業対策費でも、その他もろもろの福祉関係のことについていえるであろう。税と一体化したらどうなる。税は限りなく高くなることだ。サッチャー首相が出る前のイギリス政府は「揺り籠から墓場まで」という耳触りのよい福祉政策を40数年続けたら、IMFに救いを求めなければならないほど窮乏化したのである。あのかつて世界一の富裕国イギリスが、かつての植民地のシンガポールや、かつて貧乏国と見下していたイベリア半島の国よりも、一人当たりのGDPが低くなったのである。サッチャー首相の努力で下げ止まり、恢復した面もあるが、かつての大工業国家であることに戻ることはできずにいるようだ。ハイエク先生の指摘の予言性に改めて驚く。

 日本政府はようやくマルクス経済学を捨てたようだが、未だにマルクス経済学の亜流ともいえるケイインズ経済学を信奉している。とんでもないことだ。

 国家が民間経済に寄生している以上、増税は不可避。国民も国家に多く(福祉など)を求めてはいけない。国家は何も生み出さない。元手は国民が出さなければならないのだ。

May 15, 2012

「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で

 「『南京事件』意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で」(産経新聞:5月15日)

 一旦認めた広告掲載を反故にする中日新聞の非常識さにはあきれるが、そもそも「自由な議論で『南京』の真実究明を!」というのが社論に合わないというのが異常だ。議論をしてはいけないというのだから。

 つまり、中日新聞の社論とは、議論などせず、中国様の言い分を受け入れなさい、ということなのだろう。何でこんな新聞が売れるのだろう。全くもって不思議だ(社説など読んでいない馬鹿読者が多いのだろうか)。

 記事を引用する。

 名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞(名古屋市)が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)は15日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請した。

 同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「新聞社の編集権は当然認めるが、今回はいったん掲載が認められている。後から『社論に合わない』と言ってくるのは異常」と批判。意見広告掲載のため募った寄付はすでに約500万円に達しているといい、「広告が掲載されない場合、社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と訴えた。

 申立書によると、意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。今年4月、中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、今月に入り突然「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとしている。

 中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長は「意見広告の掲載契約が成立したとは認識していない。今回は弊社の広告掲載基準にしたがってお断りした」とコメントしている。


「滋賀県 運転再開今月中に判断」って滋賀県に何の権限もないぞ

 「滋賀県 運転再開今月中に判断」(NHK NEWS:5月15日)

 滋賀県のバ嘉田知事は大飯原子力発電所の運転再開の滋賀県としての判断を示すという。一体何の根拠があって、偉そうにモノを云うのか。法律の伴わない権力の行使は、法治国家としてはあり得ない。バ嘉田の属する社民党が求める独裁政権なら可能かもしれないが。

 それから、滋賀県の意見、ってどうせ自分の意見を言うだけじゃないのか。栗東新幹線新駅建設を中止したとき、地元や近隣市町村の意見を完全に無視し、話し合いもしなかったのがバ嘉田だ。

 何でこんなんが当選してしまうのか。大津市長も民主党だし、衆参国会議員も皆民主党。滋賀県民ってバカ?

 記事を引用する。

福井県の関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、滋賀県の嘉田知事は、市長や町長、それに県議会などの意見を聞いたうえで、運転再開に対する滋賀県としての判断を今月中に示す考えを明らかにしました。

嘉田知事は、大飯原発の運転再開を判断するうえで必要だとする「7項目の提言」を先月、京都府の山田知事と発表し、提言に対する回答が今月1日、政府から改めて示されました。

これを受けて、嘉田知事は、15日の定例会見で「遅くとも5月中には県としての見解をまとめたい」と述べ、今月中にも大飯原発の運転再開に関する滋賀県としての判断を示す考えを明らかにしました。判断するにあたって、嘉田知事は、今月17日と24日に市長や町長などから意見を聞く会議を開き、その後、県議会からも意見を聞くとしています。

一方、嘉田知事は、政府からの回答の内容について「7項目に対して正面から取り組んでもらったのは需給検証委員会のみで、全体の1割か2割しか進んでいない」と厳しく評価していて、運転再開を巡る嘉田知事の判断が注目されます。

May 14, 2012

必要ならやむなし=計画停電の準備検討で-滋賀知事

 「必要ならやむなし=計画停電の準備検討で-滋賀知事」(時事ドットコム:5月14日)

 このバ嘉田、大飯原発の再稼働に反対しているけど、何の法的根拠も権限も無い。腑抜けた政府・民主党に対して増長してるんじゃないか。増長した左翼・社民党という感じだ。

 原発は再稼働させるな、けど、「製造業、産業への影響はできる限り避けていただきたい」と矛盾したことを平気でいう。そして、節電目標を「まだまだ見直せる」と断言する。いったい何の根拠があるのか。そもそも節電を強いること自体が、大きく「製造業、産業への影響」を与えるではないか。

 記事を引用する。

 滋賀県の嘉田由紀子知事は14日、政府が関西電力管内で計画停電の準備を検討し、電力使用制限令発動の可能性も視野に調整することについて「必要であればそれもやむなし」と述べ、電力不足が深刻なら容認せざるを得ないとの考えを示した。ただ、「製造業、産業への影響はできる限り避けていただきたい」として、企業活動が混乱しないよう配慮が必要と指摘した。県庁内で記者団の質問に答えた。

 政府が、関電管内の節電目標を最大20%とする案を示したことには「もっと検討が必要。まだまだ見直せる」とし、関西広域連合で需給数値の検証などに取り組む考えを示した。

May 13, 2012

李大統領が慰安婦問題解決促す

 「李大統領が慰安婦問題解決促す」(産経新聞:5月13日)

 「従軍慰安婦」問題は全くの虚構であり、日本が解決するという問題ではない。この問題を韓国に焚き付けたのが朝日新聞。日本の国益や名誉を大きく損ねている。

 日本が朝鮮人の慰安婦募集に関与したという事実は皆無である。これは韓国政府自身が元慰安婦の証言を調査した結果でもある。

 当時の韓国は日本もそうであったように貧しく、身売りが行われていた。親に売られた子供もいた。しかしそれを日本のせいにするのは明らかにおかしい。大統領という国家元首でさえもが、このような虚構を外交カードに使う。低劣な国家であり、人間性に著しく欠ける。

 韓国が嘘を公言するのをやめればこの問題は瞬時に片が着く。また朝日新聞は、過去の「従軍慰安婦」報道は虚報でした、と謝罪し、記事を撤回すればいいのだが、絶対にそのようなことはせず、嘘をつき続けているのが実態だ。こんな嫌らしい新聞社はさっさと潰れて欲しい。南北朝鮮と一緒に。

 記事を引用する。

 野田佳彦首相は13日、韓国の李明博大統領と北京市内で会談した。韓国側報道によると、大統領は従軍慰安婦問題を念頭に「歴史を直視する基礎に立ち、知恵を集めれば両国関係はさらに強固になる」と述べ、早期解決に向けた日本側の努力を促した。両首脳は北朝鮮の核実験や軍事的挑発行為を容認しない方針を確認した。

 会談では、中断状態となっている日韓経済連携協定(EPA)の締結交渉再開について意見交換。首相は早期再開を目指し、議論を加速させるよう要請したもようだ。

 従軍慰安婦問題をめぐり韓国は元従軍慰安婦の女性への謝罪など早期解決を重ねて要請。日本政府は1965年の日韓請求権協定によって賠償や謝罪に関しては「決着済み」とする立場を示している。(共同)

 

五輪出場逃した猫ひろし 失う3億円と芸人生命

 「五輪出場逃した猫ひろし 失う3億円と芸人生命」(@niftyニュース:5月13日)

 猫はもちろんのこと、五輪で儲けをたくらんでいたワハハ本舗にもザマア見ろと言いたい。日本国籍を軽く見た行動は、日本人にとって許されるものではない。猫は「カンボジア代表として16年のリオデジャネイロ五輪を目指す」と言っているようだし、再び日本国籍を取得させるべきではない。けじめを付けさせるべきだ。

 ついでに言うと、ワハハ本舗の久本雅美と柴田理恵もテレビに出て欲しくない。見るだけで不愉快になるのはわしだけか?

 記事を引用する。

 ロンドン五輪出場が消えた猫ひろし(34)。カンボジア国籍取得から1年間を経過していなかったことで、国際陸連が“参加資格なし”と判断したが、ハナから無理スジだった。

 知らせを聞いた猫は「正直、本当に残念な気持ち」としながら、「これからも芸人としてもランナーとしても頑張っていきます」とファクスでコメントしているが、失ったものはあまりに大きい。

 まずは本人の稼ぎ。スポンサー候補に味の素、ニューバランスなどの社名が挙がり、「猫」関連でペットフード業界などが追随するといわれていた。

「五輪出場の可能性が取り沙汰された昨年末から、内々のオファーが出ていたといいます。最低でも1億円以上、本番の活躍次第では3億円近い契約金が動くとみられていました」(広告業界関係者)

 これらがすべてパー。「ギャー」と叫びたい気持ちだろう。もっとも、悔しがっているのは猫だけじゃない。群がろうとしていた連中も痛恨である。

「猫のキャラクターグッズで儲けようとする動きがありました。五輪が始まる7月に猫のイラストが入ったTシャツやタオルを完成させるには、遅くてもGWには発注しなければ間に合いません。すでに動いていた業者は数千万単位の損を被ることになりそうです」(イベント関係者)

 所属事務所のワハハ本舗も、もくろみが外れた。50人近いタレントを抱えているのに、コンスタントにテレビに出演しているのは久本雅美と柴田理恵の2人だけ。猫の稼ぎをアテにしていたのは間違いない。

「猫クラスのバラエティーのギャラは10万~15万円ですが、出場すれば倍以上にハネ上がったはず。五輪効果でひと月に100本近く出演する事態なら事務所もかなり潤ったに違いありません。スタッフはため息をついているそうです」(事情通)

 それやこれやで、トータル5億円近いカネが消えたのではないか。しかも、これから日本国籍に戻してイチから出直すといっても、さらし者になって、厳しい環境になるのは明白。

 大きなチャンスをつかみかけてハシゴを外された猫は、カンボジア代表として16年のリオデジャネイロ五輪を目指すと言っているが。

日中韓首脳・共同記者会見要旨

 「日中韓首脳・共同記者会見要旨」(時事ドットコム:5月13日)

 なぜ民主党は日本を破壊する事ばかりするのか。

 3カ国投資協定など結んではいけない。韓国も中国も反日国家であり、日本を仮想敵国としている。韓国経済は今にも崩壊しそうだし、中国もバブル崩壊の危機にある。最も重要なことは、中国は市場経済を一部取り入れた独裁国にすぎないことだ。中国で土地の売買はできないのに、「投資」とはどういう事か。また中国では有事の際に外国資産を接収することができる。投資などもってのほかだ。

 日本は中国や韓国との関係を強化(?)するより、環太平洋国家との連携を深め、中国(と南北朝鮮)の軍事的拡張を抑えないといけないのだが、これでは正反対である。

 記事を引用する。

 【北京時事】13日の日中韓首脳の共同記者会見の要旨は次の通り。

 温家宝中国首相 3カ国は自由貿易協定(FTA)交渉を年内に開始することに同意した。重大な戦略決定だ。早期実現に向けてともに努力していくべきだ。

 3カ国投資協定に署名した。3カ国の経済分野協力の初めての重要な文書だ。相互投資の拡大のために、安定、平等かつ透明な環境をつくり、経済の融合をより深化させることを約束した。

 たゆまない努力によって3カ国協力は大きな進展を遂げた。肝心なのは3カ国間の政治的、戦略的相互信頼を絶えず増進させ、お互いの重大な関心を尊重かつ配慮し、積極的かつ有効な雰囲気をつくり、矛盾と意見の相違を適切に処理し、共通利益をしっかりと守ることだ。

 李明博韓国大統領 3カ国の協力は、北東アジアの繁栄と安定のためだけではなく、世界の繁栄と安定に寄与する。投資協定の署名は意義が大きい。企業を保護し、投資活動の増進にも大きく寄与する。FTA交渉を年内に開始するための準備を進めることで3カ国が協力した。未来のためにも意義深い。

 今年は韓国と中国の国交樹立20周年、日中国交正常化40周年に当たる。3カ国間の交流と協力がより強化され、国、国民同士の友好と親善が一層増進することを期待する。

 野田佳彦首相 3カ国協力は地域の平和と安定のための重要な枠組みとして定着している。東日本大震災を受けた幅広い協力などを一層推進することで一致した。

 特に投資協定への署名は地域のルールづくりに向けた重要な進展であり、大変喜ばしい。投資協定の署名を弾みとして、高いレベルの経済連携を目指したい。FTA年内交渉開始で一致したことは大変大きな成果だ。

 環太平洋連携協定(TPP)と日中韓FTAを並行的に追求し、相互に刺激し、全てが活発化することを期待する。

 低炭素成長の実現、海洋安全確保に向けた協力の重要性について取り上げ、中韓両国と認識を共有することができた。今回のサミットを通じ、3カ国の連携と協力が大きく前進した。

ボードゲーム・ジャンクション

 安田均「ボードゲーム・ジャンクション」(新紀元社)
Bodogemujankusyon

 ボードゲームの第一人者である安田均氏による、ボードゲーム紹介本。140点のゲームが紹介されている。

 ボードゲーム紹介では、以下の6つの年代ごとに、ベスト10、次点/別格、準ベストのゲームを選んで解説している。

  ・2000年以前
  ・2001年~2002年
  ・2003年~2004年
  ・2005年~2006年
  ・2007年~2008年
  ・2009年

 あと、ボードゲームのリプレイも載っている。

 非常に丁寧に編集され、内容が充実している1冊である。

NHK鹿児島の委託社員が契約書偽造し受信料を徴収

 「NHK鹿児島の委託社員が契約書偽造し受信料を徴収」(産経新聞:5月13日)

 明らかな詐欺。NHKの受信料徴収そのものが財産の強奪であるのに、これはそれ以上だ。

 記事では「NHK鹿児島放送局と委託会社は、男性に謝罪し受信料を返還した」とあるが、謝罪だけで済む問題ではなかろう。

 他にはこのような事例はないのか。注意しないといけない。

 記事を引用する。

 NHK鹿児島放送局が受信料の契約業務などを委託している会社の男性契約社員が、鹿児島県霧島市の男性(70)の衛星放送受信契約書を偽造し、男性の口座から半年分の受信料5440円が引き落とされていたことが13日、分かった。NHK鹿児島放送局と委託会社は、男性に謝罪し受信料を返還した。

 同放送局によると、契約社員は男性の名前、住所を記入し、同姓の印鑑を押して契約書を偽造しており、本人も認めているという。男性は以前から地上波の契約をしていた。

 引き落としは4月26日付。5月1日に男性の親族がNHKのコールセンターに「NHK名義で身に覚えのない引き落としがある」と問い合わせ、発覚した。

 NHK鹿児島放送局の森田泰孝副局長は「委託管理会社の管理不徹底により、このような事態を招き、お客さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを申し訳なく思います。管理指導の徹底を行っていきます」とコメントした。

May 12, 2012

辻元清美バイブ事件

 この事実は知っていたが、新聞の切り抜きと写真を見付けた。品性下劣。こんなのがなぜ国会議員なんだろう。投票した有権者は恥を知れ。

2005年10月7日付東京スポーツ
20120512074750025
O0449036410661773583

ウイグル族に査証発給せず 無実の元収容者

 「ウイグル族に査証発給せず 無実の元収容者」(産経新聞:5月12日)

< これはひどい。日本は中国による少数民族弾圧・虐殺を支持します、って政界中に言っているようなもの。政府・民主党は中国の顔色をうかがうのではなく、国際常識や良識に従わないといけない。日本の信用が失われている。

 政府は如何なる理由でビザ発給を拒否したのか国内外に説明すべきである。

 記事を引用する。

blockquote> 東京で開催される亡命ウイグル人の会合に出席を希望する中国出身のウイグル族男性2人からの査証(ビザ)申請を、日本政府が拒否したことが12日、分かった。

 2人はキューバにあるグアンタナモ米海軍基地にテロ容疑者として一時収容されていたが、ほかのウイグル族の男性4人と共に米国が無実と判断し、パラオに移送された。

 日本政府関係者とウイグル族の男性が共同通信に明らかにした。

 会合は亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の総会で、14日から開催。日本政府は、同会議のラビア・カーディル主席にはビザを発給、中国が反発している。

 2人はアデル・ノーリーさん(42)とアドハム・ママットさん(37)で、カーディル主席から招請書を受け取っていた。(共同)

中国の日本菓子モドキを毒味した…偽おっとっと、偽雪見だいふく、偽コアラのマーチ

 「中国の日本菓子モドキを毒味した…偽おっとっと、偽雪見だいふく、偽コアラのマーチ」(@Niftyニュース:5月11日)

Nisekoaranomati

Niseottoto

 中国でパクリ商品が出てもやっぱりなあと思うだけ。で、「おっとっと」のニセものは、韓国のオリオンという菓子メーカが作って中国に輸出していた。日本の商品をパクって海外にまで輸出するか、普通。なおこのオリオンはロッテのチョコパイをパクっている。またロッテはグリコのポッキーをパクっている。韓国の菓子メーカに言わせると、日本の菓子を真似るのは何と「マーケティング」だという。脳味噌腐ってるのか。

 日本は中国や韓国と国交を断絶した方がいい。

 記事を引用する。

 排水溝から作った下水油や毒ミルク事件など、命にかかわる食品偽装が横行している中国。もはや現地では、国産食料品の信頼は地に墜ち、特に子供の口に入れる菓子類などは、少々割高でも外国メーカー産の商品が好まれている。しかし一方では、「外国メーカー産モドキ」も市場に多数出回っているという。そこで取材班は広東省のある庶民的なスーパーで、日本メーカー産と思しき菓子類をいくつか買ってみたのだが……。

 まずは集合写真中央の、コアラのマーチ風(約180円)を見てほしい。箱に書かれた商品名を見ると、その名も「EDO PACK」であるが、生産元は広東省江門市。れっきとした中国産なのだった。ところが箱には日本語で「ベアのチョコお菓子」とかかれている。よく見ると「ベア」の文字が若干大きく、なんだか「コアラではない、ベア(熊)だ。文句あっか?」と言っているかのようである。

 中身は予想通り、熊をかたどったビスケットのコーティングの中にチョコレートが詰まったもの。熊のプリントが薄く、個体によっては消えかかっているのがなんだか寂しい……。味のほうは、本家コアラのマーチよりもビスケットが分厚く、チョコレートの味は薄い感じだ。

【拡大画像】はコチラ⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=203202

 次に食べてみたのは、写真右端の見るからに「おっとっと」風のスナック(約60円)だ。

商品名の「好多魚」は、和訳すると「お魚いっぱい」といったところか。魚介類をかたどったスナックなのは「おっとっと」と同じだが、味はグリコのトマトプリッツのよう。生産地は河北省となっているが、メーカーはチョコパイで有名な韓国企業の「オリオン」であった。韓国メーカーのパクり菓子が中国で生産・販売しているということか。

【’拡大画像】はコチラ⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=203203

 続いて集合写真手前の雪見大福風アイス(約70円)を開封してみる。アイスの部分が紫色なのは、紫芋かと思ったが葡萄色素によるもの。なぜわざわざこんな色にしたのかは謎である。また、求肥の部分がやたらとドロドロで、食感も臭いも熱で溶けたプラスチックのよう……。これこそ体に悪そうだ。ちなみにこちらも産地はEDO PACKと同じ広東省江門市だった。

【拡大画像】はコチラ⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=203204

 今回買い集めたなかで最も美味しかったのが、集合写真左端の「サーモン寿司味」だ。商品名は日本語で書かれてあるが、やはり生産地は広東省広州市となっている。

 この商品は、プレーンのポテトチップスに、付属の「サーモン味調味料」なるパウダーをふりかけ、シェイクして食べるという凝ったもの。食べ方には日本語で「左ふりふり右ふりふり」と書かれてあった。

コピーとしてはそんなに悪くはない(笑)。筆者も指示のとおり「ふりふり」して食べてみたが、サーモンの味はまったくせず、なぜこのネーミングになったのかは不明だ。しかし、鼻にツーンと来るわさびの風味は、湖池屋のわさビーフにも似ており、日本人の口にも合いそうだ。

【拡大画像】はコチラ⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=203205

 ということで、今回購入した5点はすべて日本メーカー産ではなかったことが判明した。しかし中国の消費者のなかには、日本ブランドだと信じて買っている人もいないとは限らない。こうした日本メーカー産モドキがひとたび食品事故を起せば、日本のブランドイメージに傷がついてしまう結果になるかもしれない!?

【取材・文・写真/ドラゴンガジェット編集部】

放送法違反の偏向NHKに受信料を払う必要なし

 「放送法違反の偏向NHKに受信料を払う必要なし」(JBPress:5月4日)

 わしが以前から言っていることと同じ。放送法に依拠して受信料を強制的に徴収しているNHKが、放送法に違反して偏向放送を行っている。

 TVを持っている者から強制的に受信料を奪うのは財産権の侵害だ。なぜNHKの番組など一切見ない者から金を取るのか。NHKなど国家権力を背景にした泥棒でしかない。

 去年の地デジ化で、番組視聴者だけから受信料を聴取することはすぐにでも可能になった。それをしないのは、NHKが既得権益(視聴者が見たがる番組を作らなくても金が入ってくる)を手放したくないのと、放送法を改正しない政治家の怠慢である。NHKを解体するか民営化すべきだ。

 記事から抜粋する。

マット安川 今回のゲストは経済博士・小山和伸さん。都による尖閣購入表明の話では、日本国帰属を示す古地図や外交文書など歴史資料をスタジオで検証。また日本の安全保障や主権者意識についても幅広くお聞きしました。

放送法4条を守らないNHKに受信料を徴収する資格ナシ

小山 和伸(おやま・かずのぶ)氏
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』(展転社)、『戦略がなくなる日』(主婦の友新書)など。 (撮影:前田せいめい、以下同)

小山 メディアの偏向報道是正を目指すメディア報道研究政策センターを一般社団法人化して、10カ月ほどたちました。

 われわれが特に重視しているのは、NHKへの対抗措置です。NHKは最近、民事訴訟も辞さずに受信料を払わせようという姿勢を強めています。

 その論拠になっているのが放送法第64条で、NHKの放送を受信できる機械、要するにテレビを買ったものは、放送を見ていようがいまいが受信料を払わなければいけないことになっている。

 しかし、一方に4条というものがあって、公序良俗に害しないこと、対立のある問題については両論併記すること、事実を曲げて報道しないことなどの原則が定められています。

 NHKはこの4条に違反してるんじゃないかというのが、われわれの立場です。

 例えば南京大虐殺とか従軍慰安婦の強制連行とか、実際にあったという立場からの報道ばかりなんですよ。反対意見については、今さら「なかった」と言う酔狂な人がいるというトーンで紹介するだけ。とうてい両論併記とは言えません。

 強制連行について言えば、韓国政府は今でも20万人が連れ去られたと言い張っていますけど、連れていかれたところを見たという第三者証言はゼロです。

 私が連れていかれたと言う人は時々いるけれど、きちっと裏が取れたのもゼロ。調べてみると当時7歳だったとか、生まれてなかったとかね。日本軍が駐留してなかった地域で何百人の兵隊に囲まれたと言ったりする。

 そういう確証のない問題について、あったと決めつけるような報道をしちゃダメでしょう。僕はNHKに抗議しました。謝罪とともに、あれは間違いだったという同じ長さの番組を流すまで、受信料は払いませんと。

 そのとき自動引き落としになったお金がこれから先の分なら返してくれと言ったら、返還してきましたよ。以来僕は受信料を払っていません。

大阪市西成区役所 生活保護費支給日「どかんかい」の怒号

 「大阪市西成区役所 生活保護費支給日『どかんかい』の怒号」(NEWSポストセブン:5月7日)

 日本の生活保護制度は間違っている。

 居住者を集め、住所を定めて生活保護を申請させて、その金の一部を取る。このような「ビジネス」が横行している。個人単位に生活保護をするのだから、費用はうなぎのぼりになる。

 もしわしが天涯孤独の身であれば、仕事などせず生活保護を申請して過ごすかもしれない。それでそれなりの生活できるのであれば。

 自治体の人口に応じて生活保護費の上限を設けるべきだろう。

 もっと問題なのは、本当に生活保護が必要な極貧の浮浪者には、生活保護がされないことだ。住所が不定だからである。政治家にとっても住所不定の成人など票につながらないので助けようとはしない。これが現実だ。

 記事を引用する。

 大阪市西成区は、仕事を求めて全国からやってきた日雇い労働者が数多く暮らす。それに加え、生活保護の受給者も多い。大阪市自体、18人に1人が受給者であり、全国平均(66人に1人)に比べて多いのだが、その中でも西成区は突出している。受給者は2万8000人(3月末)。実に「4人に1人」だ。

 毎月1日の生活保護費の支給日は、西成区では「給料日」と呼ばれている。

 5月1日の朝、本誌記者が西成区役所を訪れると、始業前だというのに、玄関前には200人を超える大行列ができていた。8時30分に正面玄関が開き、受給者が中になだれ込む。9時の始業チャイムが鳴ると、そこは“戦場”と化した。

 順番を待つ人たちでフロアはごったがえし、満員電車状態。受給者を呼び出す十数人の職員の大声と、「ワシや、ワシや」「どかんかい!」といった怒号が飛び交う。保健福祉課のある3階では対応しきれず、4階の会議室も開放。2台あるエレベーターのうち、1台は4階直通となった。

 保護費は原則、銀行振り込みだが、希望者には現金払いも認められている。その数は約1700人。新規受給者も増え続けており、今年3月だけでも生活保護申請件数は317件で、290人の受給開始が認められた。相談件数は594件、面接は911件に上っている。

 背景には「西成は(保護費を)もらいやすい」との情報が流布している現状がある。区の担当者は「審査が甘いわけではない」と否定するが、全国紙在阪支局記者はこう語る。
「区内には敷金・礼金がかからず、保証人も必要がないのですぐに入居できる“福祉アパート”と呼ばれる施設がたくさんある。住居があれば生活保護の申請がしやすくなるため、仕事がなくてもここに入れさえすれば保護費がもらえると、全国から人が集まってくる」

 現在、同区内には福祉アパートが100軒近くあるとされる。その多くが、かつて1泊1000円前後で労働者向けに営業していた簡易宿泊所だった。しかし昨今の生活保護受給者の急増に合わせて、業態を変えた。区内を歩くと、〈アパート始めました。生活保護等の相談承ります〉と書かれた張り紙が目につく。

米の慰安婦碑 政府も公式に撤去求めよ

 「米の慰安婦碑 政府も公式に撤去求めよ」(産経新聞:5月12日)

 この慰安婦碑以外にも劣等民族の朝鮮人は、アメリカで日本を貶める行為を堂々と行っている。馬鹿に付ける薬はない。政府が徹底的に抗議して止めさせないといけない。

 元朝鮮人が多い民主党は何もしないだろう。逆に支援するかもしれない(苦)。

 社説を引用する。

 米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が設置され、自民党有志議員が「内容が事実無根」と同市に撤去を求めた問題で、市は「歴史上の事実」などと拒否した。

 碑にはうずくまる女性を日本兵が威圧するような絵が描かれ、「1930年代から45年まで旧日本軍に拉致され、慰安婦で知られる20万人以上の女性や少女らの人道に対する罪を忘れないために」などと記されている。

 これは史実と全く異なるだけでなく、国の名誉にもかかわる重要な問題である。日本政府が改めて公式に撤去を要求すべきだ。

 宮沢喜一内閣の平成3年~5年にかけて、各省庁や米国立公文書館など内外で集めた二百数十点の公式文書には、日本の軍や警察が慰安婦を強制連行したという証拠は一点もなかった。碑文は明らかに史実を捏造(ねつぞう)している。

 市はその後の会見で「20万人」という数字が増減する可能性に触れたが、数字の問題ではない。

 日本の官憲による慰安婦の拉致もしくは強制連行はなかったのである。日本側の客観的資料も示しながら市に抗議した自民党の古屋圭司、山谷えり子議員らの活動を評価したい。

 野田佳彦首相も3月の参院予算委員会で、20万人以上の慰安婦が日本軍に拉致されたとする碑文について「数値や経緯を含めて根拠がないのではないか」と答えた。この発言を行動で示すべきだ。

 パリセイズパーク市は韓国系米国人が半数以上を占める。同じニュージャージー州では昨年9月、韓国系米国人の実業家が、日本人学校で竹島を「日本固有の領土」と記述した教科書を使っているのは「偏向だ」とし、州に日本人学校への補助停止を求めた。要求は当然、拒否された。

 また、今年1月には、ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決された。韓国系米国人や韓国人が多く住む選挙区選出の議員が提出した法案だった。

 在米韓国系団体による反日的なロビー活動が活発になっている。外務省は在外公館などを通じ、日本の過去をめぐる誤った歴史が海外で独り歩きしないように広報活動を徹底すべきだ。誤りを迅速に正す外交を怠ってはならない。

「日本軍20万人拉致」慰安婦の碑建立 韓国系5割超の米自治体

 「『日本軍20万人拉致』慰安婦の碑建立 韓国系5割超の米自治体」(産経新聞:5月11日)

 朝鮮人のしつこさはひどい。明らかな嘘を堂々とつき恬として恥じず、他人を貶める。

 ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立されたという。

 20万人というデタラメに驚いてしまう。性根が支那人と似ている。というか朝鮮人の方がひとい。朝鮮に慰安婦がいたのは事実だが(もちろん日本にもいた)、日本人が強制したという記録も事実も一切存在しない。ましてや20万人も拉致したと、大ぼらを吹くとは。それも外国で。知らない外人が見れば本気にするだろう。嘘の碑をわざわざ作るようなことを普通はしないから。

 日本政府が抗議しないといけない。パリセイズパーク市には朝鮮人が人口の半数を占める(すごく治安や風紀が悪いんだろうな)というから、市長も、碑を撤去するということは出来ないだろう、情けないが。このような馬鹿げた行為を放置すれば朝鮮人はますます増長し、更に過激になるだろう。低劣な民族に対しては強圧的に出るしかないのだ。その教訓を日本が朝鮮を統治した時に学んだのではなかったか。

 記事を引用する。

 【ワシントン=犬塚陽介】米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、波紋を広げている。自民党の有志議員団が6日に同市を訪れ、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否した。同市は人口の約52%を韓国系米国人が占めており、韓国系団体が碑の設置を支援したことも判明。放置すれば米自治体が認定した既成事実として、独り歩きを始めかねない状況だ。

 碑の設置は同市が主導、「韓国系米国人有権者評議会」の支援で2010年10月23日に設置された。同評議会は、米下院が07年7月に採択した慰安婦に関する対日非難決議を後押しした団体の一つだ。

 碑には「1930年代~45年まで、日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」と記され、「彼女たちは、誰もが認識すべき人権侵害に耐えた」と強調し、「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」と訴えている。

 また、日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているかのような絵も描かれている。

 自民党の古屋圭司衆院議員ら衆参4議員は6日、現地視察後にジェームズ・ロトゥンド市長らと面会。日本政府の度重なる調査でも当時の政府や軍が強制的に女性を拉致し、慰安婦にした事実はないと抗議した。

 ロトゥンド市長や韓国系のジェイソン・キム副市長は面会後に記者会見し、20万人という数字が増減する可能性はあるが、日本軍による拉致は「歴史上の事実であり、変えることはできない」と撤回を拒否。その根拠として、日本人1人を含む学識者4人の見解を重視したと語った。

 市側はその後産経新聞の取材に、日本人以外の3人の実名を公表したが、いずれも韓国系とみられる女性で、サンフランシスコ州立大の教授、著述家兼映像作家、市の調査時にエール大の博士課程に在籍していた学生だった。

 この問題をめぐっては今年3月、議員団の一人の山谷えり子参院議員が予算委員会で取り上げ、野田佳彦首相が「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁していた。

 地元メディアによると、同市には9日、韓国の国会議員3人が訪れて碑に献花した。ロトゥンド市長は韓国メディアを前に、自民党の有志議員団は市側を威圧したかったようだと指摘した上で、「そのようにはならない」と述べたという。

 10年の米国勢調査によると、同市の人口は1万9622人で、韓国系米国人が51・5%を占めている。

本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り

Kanryugraph

 「本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場『一極依存体質』浮き彫り」(産経新聞:5月12日)

 韓国では「韓流」が世界に広まったと言っているが、嘘。殆どが日本。しかも韓国に利益をもたらさない。この記事にはないが、実は日本が「韓流」芸人やドラマを使えば、韓国から金がもらえるという。テレビやCMで使われるのももっともだと思う。視聴者にとっては迷惑この上ないが。

 記事を引用する。

 ■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路

 韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の99%がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは5年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。(フジサンケイビジネスアイ)

 ◆効果は五輪の3倍

 韓国経済紙、毎日経済新聞が3月に開いた「第19回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった2003年には8600万ドル(現レートで約68億円)だったが、05年には2億2000万ドルに急増。ドラマブームが一段落した06年に1億7500万ドルに減少したが、K-POPが増えた07~10年には1億8900万ドルから3億1300万ドルと成長している。
 これが韓国産業全体にも波及。12年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の2.7兆ウォン(約1900億円)、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に12兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、15年に19.8兆ウォン、20年には57兆ウォンに上ると推計。これは18年に予定される平昌(ピョンチャン)五輪(20.5兆ウォン)の約3倍にも相当する。

 韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。

 ◆ライセンスの障壁

 その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK-POPだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。

 しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。

 韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭(オインギュ)・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の2点を指摘する。この背景について呉氏は、K-POPはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。

 韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」(韓国大手プロモーター)との見方が一般的だ。

 これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓流について調査したところ、「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。

 日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。(ソウル 加藤達也)

 ついでに書いておくけど、韓国では美容整形が日常的に行われる。一般人でもそうなのだから、芸人においてをや、だ。

 ネットで見付けたT-ARA(だったっけ?)のビフォア-アフターの写真を載せておく。

 20120507082403799
20111111180830548tara

「南京事件」意見広告で対立 中日新聞「社論に合わず」

 「『南京事件』意見広告で対立 有識者『自由な議論を』、中日新聞「社論に合わず」」(産経新聞:5月12日)

 いったん掲載を了承した広告を、中日新聞が「社論に合わない」と掲載を拒否した。「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」という意見広告なのだが、地元の市長の発言を批判するのは民意に反していないか。

 広告掲載を拒否するのは「公器」としてはどうかと思うが、偏向している新聞社なんだから好きにすればいい。中日新聞の社説や記事などかなり(朝日新聞よりも)偏向しているので読めたものではない。だが、いったん掲載を認めた以上は一方的に拒否するのはおかしい。

 以前、一時期名古屋で仕事をしたことがあるのだが、産経新聞が売っていなくて読めずに困った。中日新聞はどこにでも売っていたのだが。

 記事を引用する。

 名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞(名古屋市)に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが11日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。

 意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)。

 意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員58人の氏名を掲載する予定だった。

 同団体は今年3月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。4月10日に見本刷りを送り、同19日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約1週間後に迫った5月2日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。

 同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。

 同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。

 中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話  「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」

朝日批判の超弩級スクープ

 「朝日批判の超弩級スクープ」(産経新聞:5月12日)

 「週刊文春 5月17日号」にすごい記事が載っている。「朝日新聞主筆若宮啓文氏 女・カネ・中国の醜聞」。

 わしもすぐに読んだ。石原知事の尖閣購入を朝日新聞の社説で批判したのは実は若宮啓文。こいつは中国のハニートラップにかかっているのではないか。こういう奴が主筆で社説を書いている。朝日新聞はまともな新聞ではない。

 記事から抜粋する。

 叩(たた)きがいがなくなったというわけでもないだろうが、このところ週刊誌の朝日批判はめっきり減っている。

 ところへ、『週刊文春』(5月17日号)が今週も超弩(ど)級のスクープ。

 「朝日新聞主筆若宮啓文氏 女・カネ・中国の醜聞」

 主筆と言えば朝日の社論を決定する最高責任者、まさに本丸直撃だ。

 どんな醜聞なのか。

 かいつまんで言うと、2008年2月、自著が中国で翻訳出版され、その出版記念パーティーに招かれた若宮主筆(当時、論説主幹)が美人秘書を同伴。

 〈「しかも会社の経費を使ってビジネスクラスに乗せ、高級ホテルに宿泊していた」(朝日新聞幹部)〉

 09年、朝日は東京国税局の税務調査を受け、社内の飲み食いに使った金を取材費として計上していたことが発覚、〈「数億円単位の修正申告」(同OB)〉をさせられた。

 その後〈(社内で)「徹底的に経費を再チェックした。その際、若宮の不正が発覚したのです」(同OB)〉〈「彼はこれを認め、全額を会社に返済しました」(同幹部)〉。

 男女関係については若宮主筆、美人秘書とともに否定しているのだが、それより問題は朝日の主幹ともあろうものが〈中国外交部の別働隊〉と言われる中国人民外交学会に出版パーティーを開いてもらい、ホイホイと出席している点だ。一種のハニートラップにかけられたのではないのか。

 石原慎太郎知事の「尖閣購入計画」を痛烈に批判している若宮主筆のコラムを読むにつけ、その疑念が増す。

May 11, 2012

韓国人女性のインスタントラーメンの食べ方がヤバすぎると話題に

 「韓国人女性のインスタントラーメンの食べ方がヤバすぎると話題に / ネットの声『名古屋の味噌煮込みうどんと同じ食べ方』」(サーチナ:4月25日)

 2012050201009_0

 幾ら何でもアルミ鍋のフタでラーメンを食べるのは行儀が悪い。

 韓国では当たり前かもしれないが、ここは日本。日本のCMなのだから、日本人に合うようにすべき。よくこんなCMを作ったなあと思う。話題作りを狙ったのかもしれないが、消費者に嫌悪感を抱かせたら購買意欲など失せるだろうに。

 なお、味噌煮込みうどんとは違うだろう。土鍋のフタは料理を入れる事も想定している。

 記事を引用する。

  いま日本のインターネット上で、韓国人女性のインスタントラーメンの食べ方が「ヤバすぎる!」と話題になっている。その食べ方は「良くいえば画期的、悪くいえば行儀が悪い」とのこと。いったいどんな食べ方しているの!?

  ヤバイ食べ方をしていると言われているのは、韓国人アイドルグループ『T-ARA』(ティアラ)のメンバー・ジヨンさん。彼女が人気インスタントラーメン『辛ラーメン』を食べている動画がインターネット上に掲載されているのだが……。

  麺を鍋のフタに乗せて食べているジヨンさん! 茶碗や小皿ではなく、鍋のフタに麺を「ドチャッ!」と豪快に乗せて食べているのである! この食べ方に驚いた日本のインターネットユーザーたちは、以下のような感想をあげている。

・日本のインターネットユーザーの声
「汚らしい食い方だな」
「こういうの見て小中学生とかDQNが真似するからやめろ。マジで害悪」
「まずマナーって言葉の意味を調べるべきだな」
「美意識ないから作法って概念が無いんだろうな」
「鍋とかフライパンから直接食うのは知ってたけど蓋まで使うのかよ」
「行儀悪いなぁ、これが韓国式か……」
「何より、見ていて食欲無くすわ。売りたくないのか?」
「この人の食べ方や所作を見ると、日本人の行儀の良さに改めて気づ?かされますね」
「鍋の蓋によそうってお前w あほかww?」
「そもそも器を持って食べるのって韓国じゃマナー違反じゃないのか??」
「下品! 見ていると食欲が無くなる?」
「日本では、ばあちゃんに叩かれて正座させられる位の行儀の悪さ」

  なかには、「よその国の食事のマナーなので、別に干渉するつもりは毛頭無い。だけど、日本でこんな食べ方すると説教されるよ。個人的には見苦?しいね」と感想を書き込んでいる人もいた。確かに、日本では目にしない食べ方である。

  この動画を見た視聴者のひとりが、「これ、名古屋の味噌煮込みうどんと同じ食べ方なんですけど…。んじゃ名古屋人もお行儀悪い民族ってことなんですかね」という書き込みをしていた。確かに、名古屋の味噌煮込みうどんは鍋のフタにうどんを盛って食べることがある。

  この件について韓国人に話を聞いてみたところ「鍋のフタを皿がわりに? ああ、普通にやりますよ。皿を使わないのは洗いものが減るからです。男でも女でもやりますが、私の場合は一人でいるときにしかやりませんね。みんなといるときはやりません」とのこと。

  しかし、フタはフタでも名古屋の味噌煮込みうどんのフタは土鍋のフタであり、もともと茶碗がわりにして使うように作られているという。なのでジヨンさんの鍋の使い方とは別ものと考えたほうがいいかも? あなたは、ジヨンさんのインスタントラーメンの食べ方をどう思う?

May 10, 2012

「なぜ韓国キムチで日本が金儲け…」 韓国人を皮肉るウェブ漫画

 「『なぜ韓国キムチで日本が金儲け…』 韓国人を皮肉るウェブ漫画」(中央日報:5月9日)

201205091148401

 全くもってウェブ漫画の方が常識的。

 「なぜ韓国キムチで日本が金儲けするのか」などと文句を言うのは韓国人だけ。

 「なぜカレーで日本が金儲けするのか」と言うインド人もいないし、「なぜラーメンで日本が金儲けするのか」という中国人もいない。

 このマンガを描いた朝鮮人は韓国中から非難を浴びて謹慎させられてしまった。言論の自由も表現の自由もない国なのだ。

 念のため書いておくと、韓国産のキムチよりも日本産の方が間違いなく衛生的で安全である。日本産ならキムチの中から虫が出てくることはない。

 ついでに書くと、韓国が異常なまでに誇るキムチだが、その原料として欠かせない唐辛子は江戸時代に日本から伝わったのである(だから日本に感謝しろ、なんて日本人は言わない)。

 記事を引用する。

韓国のウェブ漫画家ユン・ソインが、日本の「キムチ」に怒る韓国人を皮肉る漫画を描き、物議をかもしている。

ポータルサイトのヤフーに「ジョイライド」というウェブ漫画を連載しているユン・ソインは2日、「私たちが元祖なのに…」編を掲載した。太極旗が描かれた服を着た韓国人が「なぜ大韓民国のキムチで日本が金儲けをするのか」「大変だ。このままではキムチを奪われる」と怒る場面が出てくる。

ユン・ソンは「こういう見方をすれば…」として次の場面を描いた。各国の国民が米国の外食チェーンに怒る姿だ。ベトナム人が「なぜベトナムのフォー(ライスヌードル)で米国が金儲けをするのか」と言って米国のチェーンに怒り、豪州原住民は豪州式ステーキ専門店に「なぜ豪州の伝統食で米国が金儲けをするのか」と話す。

イタリア人はスターバックスのコーヒーを見ながら「このままではエスプレッソを奪われる」、メキシコ人も米国のメキシカン料理チェーンを見ながら「大変だ。このままではタコスを奪われる」と言う。

これに対し、金髪の米国人は「食べ物に国境というものがあるのか。君たちもハンバーガーで金儲けをしているではないか」と反論する内容だ。

韓国のネットユーザーは「頭がおかしい」「話にならない内容」などと不満を表している。ネットユーザーは「日本がキムチを‘韓食’として売れば何の問題ない。ところが‘日本食’として売っている」とし「上で羅列されたものは、その国固有の食べ物だというイメージが全部ある」と主張した。このコメントは140人以上のネットユーザーから賛成を受けた。別のネットユーザーは「抗弁をしようと思っていろんな食べ物を探したようだ」と書き込んだ。「作家は親日派なのか」というコメントも多かった。

しかし一部のネットユーザーは「間違った話ではない」「情緒上、反日感情を刺激して悪口を浴びているだけ」とユン・ソインを支持した。

非難世論が広まると、ユン・ソインは心境を伝えた。ユン・ソインは7日、ブログに「分別なく行った点をお詫びします」とし「食べ物の元祖やキムチに関する自分の考えは変わらないが、対応方式に問題があったことを認め、漫画自体もやや下手な点があった点も認めます」とコメントした。また「もし私のために気分を損なわれた方がいるのならお詫びします」とし「これからはキムチに関するものは載せず、コメントもせず、これまでしてきたことを続けながら静かに謹慎します」と伝えた。

ユン・ソインのウェブ漫画がインターネットで物議をかもしたのは今回が初めてではない。昨年12月には校内暴力による自殺の原因が被害者の親にあるという主旨のウェブ漫画を掲載して物議をかもした。ユン・ソインのウェブ漫画やコメントは今もインターネット主要掲示板などで広まっている。

アップル「サムスンは盗用した特許でシェア首位」

 「アップル『サムスンは盗用した特許でシェア首位』」(中央日報:5月9日)

 アップルの言う通りだろう。、「サムスン製品は革新的で、独自に開発された技術」などと朝鮮人が言っても誰も信じない。特に日本人は。

 韓国は日本から(東芝とかソニーとか)技術をパクっているようだし、韓国独自の技術って何があるのか?

 とんでもない話だが、西暦2000すぎまで日本は韓国に「無償」で技術を供与してきた。日本のお人好しさにはあきれる。しかし韓国が日本に感謝したという話は一度も聞いた事がない。

 韓国企業が日本の技術を登用しても平気だったからアップルに対しても同じようにしたのだろうが、アメリカ企業は日本のように甘くない。

 記事を引用する。

【サンフランシスコ聯合ニュース】米アップルはサムスン電子を相手取り米連邦地方裁判所に起こした特許侵害訴訟で、サムスン電子が盗用した特許により市場で首位に立ちアップルに多額の損失を与えていると主張した。経済誌フォーチュンなど米メディアが8日、伝えた。

 アップルは先ごろカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提出した疎明書の中で、「両社が裁判を準備している間に、サムスン電子は『物まね』製品を売ってスマートフォン(多機能携帯電話)販売で世界1位の座に躍り出た」とし、サムスン電子の知的財産権侵害によるアップルの損失が数十億ドルに達していると強調した。さらに、これ以上の特許侵害を防ぐためにも7月30日に裁判を開始すべきとした。

 一方のサムスン電子は疎明書で「準備すべき部分が多く、今夏に訴訟を始めるのは不可能」と述べた。また、アップルは市場競争で勝てないと判断するなり、サムスン電子製品の販売を妨げるようと訴訟を起こしたと主張した。アップルがサムスン製品を「物まね」と指摘したことに対しては、「サムスン製品は革新的で、独自に開発された技術」と反論した。

韓国の銀行4行が経営破綻 こんな状態で日本は韓国債を買うのか?

 「業界首位のソロモンまで、貯蓄銀行4行が営業停止処分に」(朝鮮日報:5月7日)

 日本ではなぜ報道されないのだろう。大手金融機関の破綻は大ニュースだと思うが。

 記事を引用する。

貯蓄銀行業界1位のソロモンをはじめ韓国(ハングク)、未来(ミレ)、ハンジュなど貯蓄銀行4行の営業が6日午前6時から停止された。昨年1月、1回目の貯蓄銀行構造調整で釜山(プサン)貯蓄銀行など9行、昨年7月の2回目でトマト貯蓄銀行など7行に続き、今度3回目に4行の営業停止処分を下したことで、金融当局が推進してきた一連の貯蓄銀行構造調整作業が一段落した。

金融委員会は6日、臨時会議で金融監督院の検査結果と経営評価委員会の審議結果を土台にソロモンなど貯蓄銀行4行を不健全金融機関に指定し、同日から6ヵ月間の営業停止措置を下した。

今回営業停止の処分を受けた4行は、満期到来の手形決済や融資期間の延長など一部業務を除いたインターネットバンキング、窓口を通じて預金取引などほとんどの業務を11月5日まで行うことができない。営業が停止されても元金と利子を合わせて5000万ウォン以下を預金した客は全額保護される。しかし、5000万ウォン超過預金者や劣後債投資者は一部被害が避けられない。

4行の5000万ウォン超過預金者(法人を含めて)は8100人で、超過金額は121億ウォンだ。また、劣後債投資者は7200人、投資金額は計2246億ウォンに達する。

金周顯(キム・ジュヒョン)金融委事務処長は、「今度の措置で昨年から取り組んだ貯蓄銀行業界に対する構造調整が一段落した」とし、「これからは市場による常時構造調整システムが働く」と話した。

 関連記事も引用する。

 「貯蓄銀行3カ所が営業停止へ=韓国」(中央日報:5月4日)

早ければ5日にも貯蓄銀行3行の営業停止が決まる。検察と金融当局によると、金融監督院は昨年9月に早期是正措置が猶予された貯蓄銀行4行に対する検査の結果を最高検察庁中央捜査部に伝えたという。

金融監督院は先月、現場検査で同一人貸出限度違反などを確認した。金融当局は今週末、学界と法曹・会計分野の専門家7-9人で構成された経営評価委員会を招集した後、臨時金融委を開き、営業停止対象貯蓄銀行を発表する予定だ。

対象に挙がっている貯蓄銀行の中には、資産規模2兆ウォン(約1400億円)を超える3行が含まれている。貯蓄銀行業界の関係者は「営業停止事前通知を受けたという貯蓄銀行の資産は10兆ウォンを超える」とし「昨年の釜山(プサン)貯蓄銀行営業停止と同じ規模の波紋が広がるかもしれない」と憂慮した。

検察は、金融当局が営業停止決定を出した後、該当貯蓄銀行に対する捜査に着手する方針だ。大規模な預金引出や預金者被害などの副作用が懸念されるためだ。最高検察庁中央捜査部傘下の貯蓄銀行不正合同捜査団の関係者はこの日、「貯蓄銀行に対する捜査の依頼や告発は昨年からずっと続いていて、この中には早期是正措置が猶予された4つの貯蓄銀行も含まれている」と明らかにした。

検察は昨年から三和(サムファ)貯蓄銀行など営業停止となった貯蓄銀行16行に対する捜査を行ってきた。

 「顧客の預金でリゾート建設、貯蓄銀の乱脈経営」(朝鮮日報:5月7日)

 経営破綻状態にあると判断された貯蓄銀行4行が営業停止処分を受けた問題で、未来貯蓄銀行のキム・チャンギョン会長(56)が第三者を介し、同行から約1500億ウォン(約106億円)の不正融資を受け、忠清南道に27ホールのゴルフ場を併設した温泉リゾートを建設し、他人名義を借りる形で保有していた事実が判明した。同リゾートの評価額は約2000億ウォン(約141億円)に達する。

 キム会長は今月3日、京畿道華城市宮坪港から中国に密航を図ろうとして、海洋警察に緊急逮捕された。捜査当局は横領と密航未遂の疑いで、7日にもキム会長の逮捕状を請求する。

 金融当局の関係者は、キム会長について「他人名義でリゾートを建設し、自身が大株主として出資する貯蓄銀行から不正融資を受けた。キム会長が中国への密航を企てたのは、他人名義でのゴルフ場所有が発覚し、処罰を受けることを恐れたためではないか」と指摘した。キム会長は密航に先立ち、未来貯蓄銀行がウリ銀行に開設した短期金融市場預金勘定(MMDA)から運転資金203億ウォン(約14億3000万円)を引き出し、そのうち128億ウォン(約9億円)を着服した。

 また、ソロモン貯蓄銀行の大株主、林錫(イム・ソク)会長は今年3月、系列のソロモン・キャピタルを破産させ、会社清算により破産配当金として、30億ウォン(約2億1000万円)を受け取った。

 ハンジュ貯蓄銀行の複数の大株主も数百億ウォン(数十億円)の不正融資を行い、100億ウォン(約7億円)を超える裏金をつくっていたことが分かり、検察が捜査を進めている。

 金融委員会は同日、ソロモン、未来、韓国、ハンジュを破綻金融機関に指定し、6カ月の営業停止処分を下した。4行の預金顧客のうち、預金者保護の対象とならない5000万ウォン以上の預金者は8101人、保護上限を超える預金の総額は121億ウォン(約8億5000万円)。また、劣後債への投資者は7200人、金額にして2246億ウォン(約159億円)となっている。

政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模

 「政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模」(読売新聞:5月4日)

 金額と時期が大体決まってしまったようだ。政府・民主党は日本国民の税金を何だと思っているのか。経済危機直前の韓国の国債を購入するとはどういうことか。丸損にしかならない。

 まして韓国は人間性に欠ける反日国家。韓国債購入で日本が韓国経済を支えるとしても、韓国が日本に感謝することは絶対にない。

 1997年に日本がIMFに資金提供して韓国を助けたのに、日本には感謝の言葉すらない。竹島をすぐに日本に返却して松島をオマケに付けてもいい程だろうに。

 なぜ日本の国益よりも韓国の利益を優先するのか。やはり民主党議員には元朝鮮人が多いからだろうか。

 記事を引用する。

 日本政府は、韓国の国債を初めて購入する。

 規模は数百億円の見通しで、年内にも始める。マニラで3日開かれた日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、3国が互いの国債を持ち合うことで合意した。日中韓が経済面の結びつきを深める狙いがある。

 会議には日本から安住財務相と白川方明
まさあき
日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と3か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。日本は昨年12月に野田首相が訪中した際、中国国債の保有を決めた。今年3月に中国当局から650億元(約8200億円)の購入許可を受け、年内にも買い始める。中韓両国は既に日本国債を保有している。

議員外遊予算4・5倍の背景に中国の圧力?

 「議員外遊予算4・5倍の背景に中国の圧力? 決定直前訪中の議長らに『議員外交弱い』と指摘」(産経新聞:5月10日)

 見出しには「?」が付いているが、おそらく事実だろう(産経新聞は謙虚だから)。無能無策有害な民主党に「議員外交」も糞もないだろう。

 この丹羽宇一郎駐中国大使というのは、間違いなく中国のパシリ。辞めさせろよ。

 記事を引用する。

 衆院の議員海外派遣の旅費予算に関し、与野党が平成25年度予算案に今年度の4・5倍にあたる20億円を要求することで合意した問題で、増額は中国側の提案がきっかけだった可能性が10日、浮上した。

 関係者によると、今年1月に議会交流で訪中した小平忠正議運委員長らに対し、丹羽宇一郎駐中国大使が「民主党は議員外交が弱い。政権を担う覚悟があるのか」と非難。今月3~6日に訪中した横路孝弘議長と議運委員に対しては、中国側要人から「あなた方のお国は議員外交が少ないですね」と指摘されたという。

 こうした“外圧”が影響したのか、異例の大幅増額は8日の衆院議院運営委員会理事会で「議員の海外派遣強化が急務だ」として決まった。お手盛り批判もある旅費増額要求だが、実態は、中国に気兼ねした結果だったのか?

原発を止める裁量行政が日本経済を破壊する

 原発を止める裁量行政が日本経済を破壊する」(JBPress:5月10日)

 副題は「民主党政権がもたらす電力不足と6兆円の損害」。

 わしは基本的に(大々的に)この意見に賛成する。

 一部を抜粋する。

 「(原子力発電を火力発電で代替することにより)今年度末までに6兆円以上の燃料費が浪費されることになる。これはGDP(国内総生産)の1.2%以上であり、ゼロ成長状態が続く日本経済には大打撃だ」

 「(電力会社の)2013年3月期の最終赤字は2兆7000億円に上る見通しだ。この損害は、最終的には消費者に転嫁される」

 「原発を止め続けことによる浪費は、すでに福島事故の被害想定額5兆円を上回った。今後も原発を止め続けるのは、毎日100億円近いお札を燃やすのと同じだ」

 「1979年のスリーマイル島事故でも、1986年のチェルノブイリ原発事故でも、事故を起こした原発以外は運転が続けられた」

 「何の許認可権もない大阪府市のエネルギー戦略会議や京都府・滋賀県の知事が『福島事故の検証が終わるまで運転するな』などと主張して、問題を混乱させている」

 「実は合意なんて必要ない。電気事業法では『電力会社は原子力発電所が経済産業省令にもとづく技術基準に適合するかどうかの検査を受けなければならない』と定めており、大飯原発の定期検査では技術基準を満たすことは確認されたので、経産省は運転を許可しなければならない。今は違法に運転を止めているのだ」

 「菅氏がストレステストなど、ハードルをどんどん上げたため、再稼働できなくなったのだ」

 「このように法にもとづかない行政指導で裁量的に民間の経済活動を妨害することは、霞が関の常套手段である」

 「福島事故で判明した問題への対策は終わったのだから、関電は再稼働の許可を政府に求めればいい。政府がそれを許可しない法的根拠はなく、地元の合意も必要ない。それが法治国家としてのルールである」

 上記のように、感情にとらわれず冷静な意見を述べることがほとんどできないのが、今の日本の情けないところだ。日本が衰退するのを喜んでいるのは左翼と中国と南北朝鮮位のものだろうに。

 そのきっかけをつくったのが民主党であり、あの菅直人だ。こいつだけは絶対に地獄に落ちてほしい。

 記事を引用する。

 5月6日、北海道電力の泊原発が定期検査に入って運転を停止し、日本は「原発ゼロ」の状態になった。定期検査を終えた関西電力大飯原発3・4号機は今のところ運転再開の目途が立たないので、このまま発電能力の3割がないまま夏を迎えると電力不足が懸念されるが、問題はそれだけではない。

原発停止でGDPの1.2%が吹っ飛ぶ

 電力の48%を原子力に頼る関電では、原発がすべて止まったままだと真夏のピークには大幅な電力不足が見込まれる。関電の資料によれば、今年の夏には16.3%の供給不足が起こると予想される(下の表)。大停電を防ぐには、昨年のような電力制限令の発動や、最悪の場合は計画停電も考えられる。

 さらに問題なのは、原発を止めることで発生する火力発電所の燃料費の増加だ。

 政府の需給検証委員会は、原発の停止によって電力9社の2012年度の燃料費は2010年度に比べ3兆1000億円増加すると予想している。液化天然ガス(LNG)と原油の価格が前年度比2割上昇すると、燃料費の増加額は3兆8000億円に拡大する。

 2011年度の貿易赤字は4兆4000億円。このうち約3兆円が燃料費の増加によるものと考えられるので、今年度末までに6兆円以上の燃料費が浪費されることになる。これはGDP(国内総生産)の1.2%以上であり、ゼロ成長状態が続く日本経済には大打撃だ。しかもこの6兆円が国内に流れるのならまだしも、中東など海外に流出するだけである。

 これによって電力各社の経営は悪化し、2013年3月期の最終赤字は2兆7000億円に上る見通しだ。この損害は、最終的には消費者に転嫁される。9電力の売り上げの合計は約15兆円。毎年3兆円の出血が続くと、電気代は2割値上げしなければならない。消費税を1%上げるより大きな負担増になる。

 「電力会社の経営努力で吸収しろ」という声もあるが、例えば東京電力の燃料費は2兆円だが、人件費は4400億円。東電の社員を全員クビにしても、燃料費の値上がり分ぐらいにしかならない。

 原発を止め続けことによる浪費は、すでに福島事故の被害想定額5兆円を上回った。今後も原発を止め続けるのは、毎日100億円近いお札を燃やすのと同じだ。

間違いの始まりは「超法規的要請」だった

 世界で起こった原発事故では、1979年のスリーマイル島事故でも、1986年のチェルノブイリ原発事故でも、事故を起こした原発以外は運転が続けられた。航空機事故でも、事故を起こした飛行機と同型機の運航を止めて欠陥を修理することはあるが、修理が終わったら運航を再開する。1機が落ちたら全国の飛行機を止めるということはありえない。

 このような常軌を逸した状態のきっかけは、2011年5月に菅直人首相(当時)が中部電力浜岡原発の停止を「要請」したことだ。これには法的根拠がなく、閣議決定も経ていない菅氏の「個人的なお願い」に過ぎなかったが、中部電力がこの要請に応じたため、全国の他の原発でも「止めるべきだ」という運動が起こった。

 さらに九州電力の玄海原発の運転再開について、菅氏が「ストレステスト」の合格を条件にしたため、他の原発にもストレステストが行なわれることになり、再稼働が全面的に遅れた。このストレステストはシミュレーションであり、ヨーロッパでは運転と並行して行なわれているものだ。その合格を条件にするのも、法的根拠のない裁量行政である。

 大飯原発は津波による浸水の対策も行われ、電源装置の防水や電源車の配備も終わっている。ストレステストにも合格し、福島で起こった全電源喪失にも15日以上耐えられるという結果が出ている。

 それなのに、何の許認可権もない大阪府市のエネルギー戦略会議や京都府・滋賀県の知事が「福島事故の検証が終わるまで運転するな」などと主張して、問題を混乱させている。特に大阪府市の出している8条件は「半径100キロメートル以内の自治体すべての同意」を条件にするなど、再稼働を永遠に止めようとするものだ。

関電は法にもとづいて再稼働せよ

 ここまで被害が広がっても、民主党政権は原発を動かす決断ができない。新聞は「国民的合意の形成が必要だ」などと言っているが、国民的合意とは何か。具体的に何が実現したら、国民が合意したことになるのか。合意するまで、原発は止め続けるのか。

 実は合意なんて必要ない。電気事業法では「電力会社は原子力発電所が経済産業省令にもとづく技術基準に適合するかどうかの検査を受けなければならない」と定めており、大飯原発の定期検査では技術基準を満たすことは確認されたので、経産省は運転を許可しなければならない。今は違法に運転を止めているのだ。

 昨年5月の「要請」は菅首相の思いつきではなく、経産省首脳の判断だったと言われる。東海地震のリスクが大きいとされる浜岡原発だけを止めることで、他の原発を止めろという地元の要望を「ガス抜き」するためだったらしいが、この策略は裏目に出た。菅氏がストレステストなど、ハードルをどんどん上げたため、再稼働できなくなったのだ。

 このように法にもとづかない行政指導で裁量的に民間の経済活動を妨害することは、霞が関の常套手段である。官僚が法的根拠なく命令して民間企業に損害を与えたら賠償責任を問われるが、個人的な「指導」に民間企業が自由意思で従ったのであれば、官僚は責任を問われない。

 このような行政指導は、証拠が残らないように口頭で行なわれるのが普通だ。それによって官僚は法の支配をまぬがれ、好きなように民間企業に指図できる。許認可権を持つ官僚の「指導」は、企業にとっては実質的な命令だが、形式的には企業が自由意思で従ったことになるので、損害をこうむっても行政訴訟を起こすことは難しい。

 こうした不透明な行政指導が民間企業を混乱させているという批判が強いため、行政手続法によって行政指導は文書化することが原則とされているが、何を文書化するかは官僚の裁量に委ねられているので、実態は大して変わらない。

 今回は福島第一原発の事故という想定外の事態があったので、緊急避難として一時的に裁量的な措置を取ることは理解できるが、1年以上もそういう状態が続くのは異常だ。

 福島事故で判明した問題への対策は終わったのだから、関電は再稼働の許可を政府に求めればいい。政府がそれを許可しない法的根拠はなく、地元の合意も必要ない。それが法治国家としてのルールである。

キム・テヒさんのCM降板要求 ロート製薬を強要容疑 元市民団体関係者を逮捕

 「キム・テヒさんのCM降板要求 ロート製薬を強要容疑 元市民団体関係者を逮捕」(産経新聞:5月10日)

 「今年3月、同社を訪問し、応対した男性社員(50)をビデオ撮影した上、その場でインターネットの動画投稿サイトに投稿。さらに韓国人女優について『竹島を韓国の領土だと世界中で宣伝している反日活動家だ』などと脅してCMから降板するよう求めた」

 「脅した」というのがどのようなものかわからないが、これが強要になるのか。

 容疑者の主張は正しい。わざわざ朝鮮人の反日活動家を日本国内のCMに起用するのが間違っている。我々視聴者はテレビを見るたびに、嫌な朝鮮人のCMを見ざるをえない。これも「強要」だろう。

 視聴者の意見を尊重しない(少なくとも警察に訴えた)のだから、今後は、ロート製薬の商品に対する不買運動をすればいいのではないか。わしは、韓国製の商品はもちろん、朝鮮人を起用したCMを流した企業の商品も買わないが。

 これでまたあの「市民団体」(確かあそこ)が批判されるのだろうな。全うな活動をしているのに。嫌だなあ。

 記事を引用する。

 大手製薬会社「ロート製薬」(大阪市生野区)がテレビCMで韓国人女優を起用していることに言いがかりをつけ、降板させるよう脅したとして、大阪府警捜査4課は10日、強要容疑で京都市右京区山ノ内宮前町の元市民グループ支部長、西村斉容疑者(43)ら4人を逮捕した。西村容疑者は「日本の領土に関わることなので、あれくらい脅さないといけないと思った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は今年3月、同社を訪問し、応対した男性社員(50)をビデオ撮影した上、その場でインターネットの動画投稿サイトに投稿。さらに韓国人女優について「竹島を韓国の領土だと世界中で宣伝している反日活動家だ」などと脅してCMから降板するよう求めたとしている。

 同社をめぐっては、今年2月、韓国の人気女優、キム・テヒさん(32)を自社CMに起用したことについて、インターネットの掲示板などで批判が殺到。発表会見が中止になるなどのトラブルがあった。

May 09, 2012

猫ひろしさん 国籍変えての挑戦 無念

 「猫ひろしさん 国籍変えての挑戦 無念」(産経新聞:5月9日)

 姑息な手を使うからだな。本気でオリンピックに出たければ、これからカンボジアに住んで練習を積んで4年後を目指せばどうか。

 まさか、国籍を日本に戻すなどということはしないだろうな。余りにも節操に欠けるし、政府も許可すべきではない。

 記事を引用する。

 国籍を変えてまでしてつかんだ五輪切符。それはあっけなく、猫ひろしさんの手からこぼれ落ちた。

 「カンボジア側から連絡がない。猫はいま東京にいるが、事実を確認中」。猫さんの関係者は8日夜、早口でこう語った。

 「世界一練習する覚悟がある」と語っていた猫さん。関係者によると、7日まで長野県内でトレーニングを積んでいた。

 「ベストを尽くして猫まっしぐらで頑張りますニャー!」とおどけていた猫さん。カンボジア陸連幹部は「日本人がカンボジアのために身をささげることは誇り」と歓迎していた。

 ただ、猫さんが代表に決まったあとで、北京五輪の代表、ヘム・ブンティン選手が猫さんの記録を上回るなど、波乱含みだった。

 日本国内でも、日本陸連の瀬古利彦理事が「カンボジア国民の夢を背負って頑張ってほしい」とエールを送る一方、五輪メダリストの有森裕子さんは「心情的には本当にいいことなのか複雑」と意見は分かれた。

 猫さんの将来について、カンボジア・オリンピック委員会のワット・チョムラーン専務理事は「カンボジア選手でいてほしい。彼が(カンボジア人を)やめるのは残念」と話した。

May 07, 2012

大阪市のレンタカー暴走男逮捕 「ハーブ吸った」

 「大阪市のレンタカー暴走男逮捕 『ハーブ吸った』」(中日新聞:5月7日)

 ろくでもない奴が起こした事件だ。自分が危険な行為をした(被害者も出た)ことがわかっていないようだ。だから「普通の精神状態ではなかった」のに乗用車を運転できるのだろう。

 「普通の精神状態ではなかった」から無罪、というのは避けて欲しい。もっと言うとひき逃げだけでなく、厳しい処罰をできないものか。

 記事を引用する。

 大阪市福島区の商店街などで6日、乗用車が暴走し、2人がけがをした6件のひき逃げや当て逃げ事件で、福島署は7日、道交法違反(ひき逃げ)などの疑いで、運転していた同市平野区瓜破東、塗装工小泉武容疑者(22)を逮捕した。

 福島署によると、小泉容疑者は「ハーブを吸っていて普通の精神状態ではなかった」と供述。同署は幻覚作用がある脱法ハーブを使っていた可能性もあるとみて、裏付けを進めている。

 逮捕容疑は6日午前10時20分ごろ、同市福島区吉野の商店街の路上を自らが借りたレンタカーで走行中、歩いていた主婦(78)と接触。右脚のくるぶしの骨を折る重傷を負わせ、そのまま逃げた疑い。

なりすまし日本人 帰化議員リスト

 「なりすまし日本人 帰化議員リスト」というのを見付けた。

 引用する。

なりすまし日本人 帰化議員リスト

日本を中韓に売り渡す売国法案の立法化を目論む日本人になりすました国会議員が多い。

そんな昨今、昨年末の國民新聞に掲載されたという内容が、多くのブログにアップされている。

これらの真意は、定かでないものも含まれるが、火のないところに煙は立たずといったところか。

問題は、日本人に帰化したにもかからわず、その心は、朝鮮人、中国人のままという輩が多すぎることだ。

日本政府は、今後日本への帰化条件を厳しく制限しないのであれば、おそらく尖閣諸島、竹島は日本の固有の領土ではないと主張する帰化人(成りすまし日本人の議員、工作員、ニュースキャスター、評論家)によって、50年後や100年後の日本は内部崩壊させられるといっても過言ではない。

ネット全盛の現在に至っても、テレビと新聞しか見ない、テレビと新聞の情報は正しいと信じてやまない情報弱者たちは、これらの成りすまし日本人に騙されて続けているのだが、自身ではまったく自覚がないということだ。

-------------------------------------------------------------
第19170号 國民新聞 平成23年12月25日(日曜日)

【帰化した国会議員】

日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した「帰化人国会議員一覧」によると、民主党所属議員(元職を含む)が最多だった。

民主党には

小沢一郎(実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人)、
菅直人(実母が済州島出身)

土井たか子(本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化)、千葉景子、近藤昭一。

岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、
簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、
神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、
赤松広隆、小宮山洋子、
鳩山由紀夫(実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人)、
横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、
佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、
高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、
室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、
小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、
西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、
ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、
峰崎直樹、郡司彰、小川勝也諸氏ら五十六人。

社民党は
福島瑞穂(本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化)
辻元清美、保坂展人、
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

公明党は
東順治、上田勇。

自民党は
山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、
河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、
太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。

本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は、「この資料の真実性はほぼ間違いない。火のない所に煙立たずだ」 と述べている。

-------------------------------------------------------------

日本人になりすます朝鮮人を警戒せよ
http://youtu.be/MVHV5Ui2uPU

Link:

危険な人権侵害救済法案
http://ochimusya.at.webry.info/201112/article_15.html

人権侵害救済法案 絶対阻止!
http://ochimusya.at.webry.info/201105/article_6.html

左翼マルキストの夫婦別姓 導入阻止
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_13.html

テーマ「売国法案」のブログ記事
http://ochimusya.at.webry.info/theme/e29b46ac44.html

勝利したのに「カネ返せ」 DeNAのチケット返金率78%

 「勝利したのに『カネ返せ』 DeNAのチケット返金率78%」(産経新聞:5月7日)

 観客が満足度に応じてチケット代の返還を要求できる入場券をDeNAが販売したところ、78%が返金を要求したという。プロ野球の試合を観るために金を払っているのだから、返還を求めるのがおかしい。元々金を払う気がないのだろう。その程度のレベルの観客だということだ。

 そもそも、そのようなチケットを販売するのがおかしい。「満足した」正直者が馬鹿を見るチケットだからだ。まあDeNAにしてみれば広告費のようなものだから全額返金に応じたとしても安いものだろう。

 どうせなら野球ではなくモバゲーの料金を返還すればどうか。思いがけない高額請求に「満足」していない顧客は多いと思うぞ。

 記事を引用する。

 勝利したのに返金を求める人が殺到-。DeNAは7日、観客が満足度に応じてチケット代の返還を要求できる「全額返金!?アツいぜ!チケット」の集計を発表、1~6日の5試合(2日のヤクルト戦は雨天中止)で3勝1敗1分けと勝ち越したにもかかわらず、返金率は78%にも上った。

 チケットは1枚4千円(内野指定席)。1試合50枚(1試合計20万円)を販売し、完売した。1日は完封負けを喫し、返金19万3千円(50人)で返金率は9割を超えた。勝利と引き分けの場合、返金上限額は半額の2千円。しかし、3-1の3日は8万3千円(49人)、3-3の4日は8万6500円(48人)と8割を超えた。

 12-1と大勝した5日は4万6000円(28人)、4-2で3連勝した6日は6万1500円(38人)と、返金を求めるファンは後を絶たず、中には「これまでの連敗を加味した」と話す人も。

 球団では「勝利試合でも返金希望が多かったのは残念だったが、ファンに楽しんでいただけたのではないか。今後も様々な企画や取り組みを提案していきたい」と話している。

イオンPBチョコ菓子からアレルギー物質

 「イオンPBチョコ菓子からアレルギー物質」(読売新聞:5月2日

 「原料のチョコレートを製造した韓国の工場が、対象商品を生産する前に落花生を使った商品をつくっていたため、成分が混入した」ということだ。韓国なんかに製造させるからだろう。安かろう、かなり悪かろうだ。

 わしは韓国製の食品など絶対に食べないようにしているが、このチョコに製造元は記載されていたのだろうか。

 記事を引用する。

 イオンは2日、同社の自主企画商品(PB)の「トップバリュ チョコレートケーキ」の2種類(4個入り、12個入り)から、アレルギー物質として食品衛生法で表示が義務づけられている落花生の成分が検出されたと発表した。

 4月26日に行った自主検査で判明した。現時点で健康被害は確認されておらず、商品は4月27日に店頭から撤去した。

 全国のイオンやマックスバリュなど約2600店で、4個入りは1月24日、12個入りは2月1日から、合計で約259万6400箱を販売した。このうち昨年12月13~15日、今年1月25~27日に製造した約82万箱に、落花生の成分が混入している可能性があるという。

 原料のチョコレートを製造した韓国の工場が、対象商品を生産する前に落花生を使った商品をつくっていたため、成分が混入したとみられるという。

 問い合わせは「トップバリュお客さまサービス係」((電)0120・054・845)へ。

May 06, 2012

コンプガチャは違法懸賞

 「コンプガチャは違法懸賞、消費者庁が中止要請へ」(読売新聞:5月6日)

 金を払ってくじ引きをしてアイテムが当たるのだから、これは懸賞だろう。さっさと禁止すればいい。「射幸心をあおる」「子どもが夢中になり高額請求された」という批判があるのだし。ゲーム会社に良識がないのだ。

 大体、無料ゲームでユーザを引き寄せて、有料アイテムを購入しなければゲームを有利に進められないという、ビジネスモデルが気に入らない。只で景品を配って客を集めて高額商品を買わせようとする催眠商法などと大差ないように思う。特に相手は子供が多いのだから、判断力が乏しいので尚更だ。

 そういう意味では、たとえゲーム単体が高額でも、それ以上の費用の負担なしに遊べるゲーム専用機のビジネスモデルは良心的であるといえる。

 「ソーシャルゲーム」って呼び名はよくないのでは。「Social evil game」にすればどうか。

 記事を引用する。

 携帯電話で遊べる「グリー」や「モバゲー」などのソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート(コンプ)ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する。


 同庁は業界団体を通じ、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請し、会社側が応じない場合は、景表法の措置命令を出す方針。

 コンプガチャは市場規模2500億円を超えるソーシャルゲームで収益の柱の一つとなっているが、「射幸心をあおる」「子どもが夢中になり高額請求された」などの批判を受けていた。

 ガチャは、カプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機をイメージした商法で、1回数百円程度を払うとゲーム内で使うアイテムなどが当たる仕組み。事前にどんなアイテムが購入できるか分からず、くじのように偶然性に左右される。さらに、ガチャで購入できるアイテムのうち一定の組み合わせをそろえると、より希少なアイテム(レアアイテム)を獲得できるのが「コンプガチャ」で、昨年頃からソーシャルゲームで導入され始めた。

 コンプガチャが使われる主な人気ゲームには、モバゲーで遊べる「アイドルマスターシンデレラガールズ」やグリーの「探検ドリランド」などがある。

全原発停止についての各紙社説

 5月6日の各紙朝刊に、全原発停止についての社説が載った(読売は5日、朝日は5、6日)。見出しを列挙する。

 産経新聞: 「原発ゼロ」 異常事態から即時脱却を 安全技術の継承は生命線だ
 読売新聞: 全原発停止 これでは夏の電力が不足する
 毎日新聞: エネルギー 原発「出口戦略」を練ろう
 朝日新聞: 「原発ゼロ」社会:上 不信の根を見つめ直せ、下 市民の熟議で信頼構築を

 朝日新聞のみ2日もかけて原発廃止を訴えている。

 先日、わしの友人に会い話をしていたら、原発の話になった。わしの意見はもちろん「原発推進」なのだが、そう言うとそいつは、「こんな奴(原発を廃止してはいけないという奴)がいるとは思わなかった。気が違っているのか」という。そいつは矢張り朝日新聞の読者。おまけに「日本は戦争中に韓国に悪い事をした」などと言いだす。全く話が合わない。困ったものだ。

 わしが原発を推進すべきだという理由を思いつくままに列挙する。

 ・日本のエネルギー政策としてわざわざ手札を捨てる必要はないこと。
 ・福島原発事故が起こったからといって、他の原発でも事故が起きるとは言えないこと。
 ・原発を代替する火力発電には余分な石油やガスが必要なこと(地球温暖化防止はどうした?)。
 ・原子力の否定は、近代文明の否定であること。
 ・原発の技術は日本が世界一であること。
 ・日本だけが原発を廃止しても、中国や韓国が危険な原発を世界に輸出するであろうこと(一国平和主義のようなもの)。
 ・原発事故が起きたのだから、それを克服する技術を開発すべきであって、全てを否定するのはおかしいこと。
 ・原発の否定は核技術や核兵器の否定につながること。
 ・福島原発事故と他の原発の再稼働は別問題であること。
 ・100パーセント安全な技術などないこと。
 ・以前から反原発を主張しているのは左翼であり、国民の安全以外の思惑があるであろうこと。
 ・反原発の主張が科学的でなく感情的なこと。
 ・日本は技術立国であるのに、その技術を捨てるのは自殺行為であること。

 各紙の社説から抜粋して意見を書く。

 「野田首相自らが地元を訪ねて原発の安全性に責任を持つことを明言し、再稼働を主導すべきだ」(産経)

 その通りであり、国民に原発の必要性を説明せず、かつ東電や保安院を温続させる政府・民主党はあまりにも無責任である。責任者を処分しないと「反原発」になっても仕方がない。

 「天然ガスなど火力発電用燃料の輸入増で年間3兆~4兆円の国富が流出し、突然の大停電という危機があることを忘れてはならない」(産経)

 そのツケは全て国民に回ってくる。

 「日本の原発建設と発電技術は、世界最高水準の域にある。導入を望んでいる途上国などへの原発輸出による経済振興こそが、日本の技術先進国の地位を維持するために欠かせない方途である」

 日本が、世界一安全な原発を輸出すれば、地球規模で安全が維持できる。しかし、中国や韓国のいい加減で危険な原発が世界に広まればどうなるか。

 「中国は福島事故後、日本とは逆に原発建設のアクセルを踏み込んだ。欧州の一部や日本の消極姿勢を尻目に、原発大国の頂点を目指す構えだ。これまで背を向けてきた二酸化炭素の排出削減に原発を活用するだろう。原発を止めて火力発電に依存する日本は、地球温暖化問題と排出枠取引などでも不利な立場に追い込まれよう」(産経)

 今まで二酸化炭素排出による地球温暖化防止を主張していたくせに、反原発のためなら火力発電を認めてしまう。であれば、それまでの主張が間違っていたと、はっきりと明言すべきだろう。

 「野田首相らは4月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発3、4号機の安全を確認し、再稼働は妥当だと判断した。しかし、地元の理解を得られず、調整はなお難航している。枝野経済産業相の発言がぶれた影響も大きい」(読売)

 政府・民主党が責任を持って原発を再稼働させればいいだけの話だ。「政治主導」はどうなってしまったのか。

 「原発を代替する火力発電の燃料費は、全国で年3~4兆円も余計にかかる見込みで、電力料金のさらなる値上げも懸念される。電力不足が景気を冷やし、産業空洞化に拍車をかけることになろう」(読売)

 日本経済はますます衰退する。

 「それどころか、福島第1原発の過酷事故が起きた後も、「原発ゼロ」を回避する力が働いた。それに反して全原発停止が現実になった背景に、国民の強い意志が感じられる」(毎日)

 「国民」の世論ほどいい加減なものはない。本来ならば政府が、長期的・国際的な視野でエネルギー政策を検討し、主導すべきなのだが、無能で無責任な民主党では何もできない。

 「いったん原発を始めた国は必ず放射性廃棄物の処分に直面する。ほとんどの国が見通しのないまま先延ばしにしてきた技術的・政治的課題であり、これに日本が挑戦することは国際的にも意味がある」(毎日)

 反原発に進んでいるのは日本だけだ。日本がより安全な原発を開発したり、高速増殖炉の実用化を進めた方が、人類の将来に資することになろだろう。日本だけが原発を廃止しても何の問題解決にもならないどころか、逆に危険性が増す。

 「再生エネにしても火力発電にしても、電気料金を下げるには、電力会社間の『価格競争』を促す必要がある。小売りを完全自由化し、地域独占体制に風穴をあける抜本的な制度改革が、今こそ求められている」(毎日)

 これはその通りである。だが今すぐには実現できないだろう。原発を止めるのは、抜本的な制度改革を実施する時でいい。

 「事故直後からの迷走は、原発を推進してきた組織と人々が、事故への備えという基本的な能力に著しく欠けていた事実をあらわにした」(朝日)

 原子力ムラの事実を明らかにしてこなかった責任は朝日新聞を含むマスコミにあるのではないか。

 「日本の原発政策では住民の意見を聞く形をとりながら、実際は既定の方針を正当化する『名ばかり民主主義』が横行してきた。九州電力で発覚したやらせメールはその典型例だ」(朝日)

 原発に反対する「住民」や「市民」は実は左翼団体であったりした。朝日新聞はその事実を報じない。

 「これに対し、欧米での市民参加型では、無作為抽出などで数十人程度の『普通の人々』を選ぶのが一般的だ。いわば『社会の縮図』である」(朝日)

 朝日のいう「普通の人々にどれだけの知識や判断力があるのか非常に疑わしい。専門家の判断に委ねた方が良い場合もある。原発のように技術的要因が大きい場合は、「普通の人々」に判断などできないだろう。では朝日新聞社は、無作為に抽出して社員を採用しているのだろうか。

 「不信と混迷が深まると、強い指導者を求めがちだ。しかし、政策への市民の関与を強め、わがこととして解決する道こそが民主主義を深化させる」(朝日)

 エゴむき出しの市民が政策に関与し、ついに何も決定できなくなり、不信と混迷は永遠に続く。

May 03, 2012

職場を襲う”新型うつ”

 4月29日の21:00からNHKの「職場を襲う”新型うつ”」という番組を見た。

 新型うつが若年の社会人に広まっているという。

 特徴に、
 ・病気の原因を他人(上司など)のせいにする
 ・仕事を離れれば元気になる
 ・だらだらした者が病気になる
 というのがあるという。

 その原因は結局本人にあり、自分を社会に適応できないのだそうだ。

 何のことはない。「ゆとり教育」の当然の帰結ではないか。甘やかされ、競争もなく、自分の好きなように生きればいい。こんな風に教育(これはもう教育ではない!)されたら、学生時代はともかくとして実社会に出たら、厳しい現実に直面して潰れてしまう。わしが以前から憂慮していたことだ。

 学習面ではゆとり教育が見直され始めたが、生活面では未だに継続している。わしの子供の小学校ではこんな感じだ。思いつくままに...。

 ・教師は生徒に命令しない(「~しなさい」ではなく「~しましょう」という)
 ・給食の好き嫌いを認める(残しても怒らない)
 ・通信簿は絶対評価(◎、○、△での評価で、出来が悪くても努力したら◎が付く)
 ・体罰は厳禁
 ・教科書を忘れても怒られない
 ・宿題をしてこなくても怒られない
 ・テストの点数が悪くても授業で「お直し」をして皆100点になる
 ・学芸会で劇ができない(皆を平等に扱う結果、配役を割り当てられない)
 ・学級委員の選出を人気投票にしている(面白いだけの馬鹿が選ばれる)
 ・茶髪の教師が担任をしている(チャラチャラしていて手本にならない)

May 02, 2012

朝日新聞社に賠償命令 無罪事件の報道めぐり過失認定 大阪地裁

 「朝日新聞社に賠償命令 無罪事件の報道めぐり過失認定 大阪地裁」(産経新聞:4月12日)
 朝日新聞が事実を曲げて報道していた。無罪になった元容疑者の男性に対してだ。


 ・事実: 自宅マンションの防犯ビデオに映っていた

 ・朝日: 現場で撮影された防犯ビデオに映っていた男と似ている

 後者の方が犯人らしく思える。印象操作だ。

 朝日新聞は普段から人権を擁護しているのにねえ。マンションに不法侵入した共産党員が有罪になっても「人権問題だ」と言うくせに。

 記事を引用する。

 傷害事件で無罪が確定した男性(40)が、大阪府警に逮捕された際の誤った発表をもとにした報道で名誉を傷つけられたとして、大阪府と朝日新聞社に損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。黒野功久裁判長は「府警の発表に誤りはないが、記事の内容には真実と認められない部分がある」として朝日新聞社の過失を認め、同社にのみ22万円の支払いを命じた。

 朝日新聞は平成20年12月に男性が逮捕された翌日の朝刊で、「(男性は)現場で撮影された防犯ビデオに映っていた男と似ており」と報道したが、黒野裁判長は府警から報道機関への説明は「男性が自宅マンションの防犯ビデオに映っていた」という内容だったと認定。

 現場とマンションとは約700メートル離れていたことに加え、現場周辺には防犯ビデオがなかった点も挙げ、「男性への嫌疑に強い根拠があるとの印象を受ける記事の重要部分で、言い換えは許されない」と述べた。

 判決によると、男性は同年10月に大阪府茨木市内で別の男性の頭を鈍器のようなもので殴ったとして、府警に殺人未遂容疑で逮捕された。大阪地検は傷害罪で男性を起訴したが、1、2審とも無罪判決を受け確定した。

 朝日新聞社広報部の話「本社の主張のすべてが認められたわけではなく残念。判決をよく読んで対応を検討する」

日米首脳会談についての各紙社説

 5月2日の各紙朝刊に日米首脳会談についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 日米首脳会談 対中抑止の実が問われる
 読売新聞: 日米首脳会談 同盟深化へ戦略的行動重ねよ
 毎日新聞: 日米同盟 元のもくあみにするな
 朝日新聞: 日米防衛協力―このなし崩しは危うい

 一目で見てわかるだろうが、1紙だけ日米同盟強化を危険視している新聞がある。中国の軍事力の増大と、日本を含む周辺諸国への軍事的圧力強化を考えると日米同盟の強化は必須なのだが。これに反対するということは、すなわち中国を利することになる。

 社説から抜粋して意見を書く。


 産経新聞

 「訪米した野田佳彦首相はオバマ大統領との首脳会談で日米同盟を『アジア太平洋の平和と安全、安定に必要不可欠』と位置づけ、『あらゆる能力を駆使して役割と責任を果たす』とする首脳共同声明を発表した」(産経)

 中国が東南アジアの平和を危うくしているのはもはや明らかである。日本にもその矛先は向けられており、既に尖閣諸島や沖縄が狙われている。積極的に防衛策を取らざるをえない。

 「声明は中国の急速な台頭を念頭に、在日米軍再編や共同対処能力の強化などを軸とし、日米が主体となってアジア太平洋で中国を抑止する決意を示したといえる」(産経)

 中国は既に日本列島や台湾を含む第一列島線を超えて活動をしている。中国は世界一の軍事独裁国である。この事実を無視してはいけない。

 「注目したいのは、共同訓練や共同施設利用などを通じ『緊急事態の同盟の対応力を高める』としたことだ。日本に『力の空白』が生じないように『動的防衛協力』が明記されたことは支持したい。外交・通商面で共有の価値や東アジア首脳会議などの場で中国に責任ある行動をとらせる包囲網を築く方策を示したのも妥当だ」

 日本はアメリカに頼るだけではなく、自衛力を強化しないといけない。先日の北朝鮮ミサイル発射時の対応のお粗末さは目に余った。防衛費を削減している場合ではない。児童手当(旧子供手当て)の削減や、高校無償化と農家戸別補償の廃止、外国人への生活保護の廃止などを行い、必要な箇所に予算を回すべきである。


 読売新聞

 「北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題への対応だけでなく、海洋・宇宙・サイバーの安全保障、自由貿易などの分野で国際ルールを順守し、建設的な役割を果たす方向に中国を誘導することが肝要だ」(読売)

 そうするためには、軍事力で圧力をかけるしかない。大幅な軍事力の格差は戦争を生む。これが歴史の事実である。

 「TPP交渉は今秋にも合意する可能性がある。TPPのルール作りに自らの主張を反映させ、有利な内容とするため、日本は早期に交渉参加を決断すべきだ」

 そもそも関税を撤廃するだけであれば交渉など必要ない。個々の商品やサービスに対してあれこれと条件を付けるから交渉が必要になる。つまりTPPは自由貿易でも何でもなく、国家間の政治力(経済力ではなく)の反映にすぎない。であれば日本などひとたまりもない。そうでなくても数10年も前から「日米構造協議」という名の下に、アメリカが日本に政治介入して日本産業の構造や市場構造を変えられてきたのだから。


 毎日新聞

 「09年の麻生太郎首相以来ほぼ3年ぶり、民主党政権では3人目の野田佳彦首相でやっと実現した公式訪米である。日米首脳の対話が正常な軌道に戻ったこと自体は喜ばしいが、今回の訪米は、これまでのマイナスをゼロに戻したにすぎない」(毎日)

 ゼロには戻っていないだろう。民主党の鳩山のせいで普天間基地移設問題が日本の一方的な合意破棄で宙に浮いているのだから。

 「『県外移設』を求める沖縄県の硬い姿勢を考えれば、辺野古移設が実現困難な情勢に変わりない。こうした事情を無視して辺野古案に固執する両政府の主張は普天間の固定化という最悪の事態を招くものだ」(毎日)

 国防のためなので、政府はさっさと辺野古の土地を収用して基地を建設すればよろしい。左翼の言い分など聞く必要は無い。沖縄は正に中国の射程距離にあるのだから。

 「日米首脳の『公式対話』が不在だったこの3年間で、日本の周辺環境は様変わりした。中国は日本を抜いて世界第2の経済大国となり、韓国は米国の同盟国として存在感を高めた。ロシアはプーチン氏が大統領に復帰し、権力継承のあった北朝鮮は弾道ミサイル発射に続き、核実験を実施する構えを見せている。今ほど強固な日米の連携が必要な局面はない」(毎日)

 一応毎日新聞は、日本周囲の危険な状況をちゃんと把握し、日米間の強化の必要性を認めている。当たり前だが。


 朝日新聞

 「今回の防衛協力強化には、米国の軍事費の実質的な肩代わりという懸念以上の問題点がある。私たちは専守防衛の自衛隊の定義から逸脱しかねない事態を招くことを危惧する」

 専守防衛から逸脱するとは、日本が諸外国へ攻め込むというのだろうか。

 「日本がグアム近海で抑止効果を狙った訓練をすることで、どんな利点があるのか。抑止力ではなく、むしろ混乱要因にならないか。そもそも、この訓練をどう生かすつもりなのか」

 抑止力になるのは間違いない。今までしてこなかったのがおかしい。朝日新聞のいう「混乱要因」とはどういう意味か。社説には説明が無く、読者の想像力に委ねられている。論説文として不適格である(これを大学入試に最適というのだから笑える)。創造するに、中国の機嫌を損ねるとか、自衛隊が海外に出ると戦争を起こすといった古臭い発想によるものなのだろう。朝日新聞には安全保障という言葉が無いようだ。日本など中国に侵略されても構わないのだろう。以前、竹島を韓国に譲ってしまえと書いたように。

 「野田政権は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設をめぐって混乱した日米関係の修復を急ぐあまり、防衛協力に前のめりになりすぎている」

 日米同盟がなければ日本の一部は既に中国に侵略されているだろう。朝日新聞にはそういう視点が無い。残念ながら、日本の安全保障はかなりの部分をアメリカに依存している。現状ではたとえアメリカの言いなりであっても日米関係を修復し、守ってもらうしかない。それが嫌なら日本独自の防衛体制を早急に整備すべきなのだが(核兵器保有や、防諜組織の設立やスパイ防止法も含む)、朝日新聞はそれにも反対する(だろう)。要は日本を潰したいだけなのだろう。反日新聞である。なぜこんな新聞が未だに売れているのか理解できない。誰も買わなきゃいいのに。


 社説を引用する。


 産経新聞

 訪米した野田佳彦首相はオバマ大統領との首脳会談で日米同盟を「アジア太平洋の平和と安全、安定に必要不可欠」と位置づけ、「あらゆる能力を駆使して役割と責任を果たす」とする首脳共同声明を発表した。

 声明は中国の急速な台頭を念頭に、在日米軍再編や共同対処能力の強化などを軸とし、日米が主体となってアジア太平洋で中国を抑止する決意を示したといえる。

 民主党政権下で繰り返された同盟関係の迷走を正し、あるべき方向へ引き戻す再出発点として、訪米を評価したい。ただ、今後は何よりも課題をいかに迅速に履行するかが問われる。首相には果断な指導力と具体的行動で同盟強化の実を挙げてもらいたい。

 共同声明の特徴は「日本は動的防衛力を構築し、米国はアジア太平洋重視戦略を進める」と新たな防衛・安保協力強化を柱としたことだ。外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)による先の米軍再編見直し報告の履行も付属文書に明記された。

 海洋、宇宙、サイバー空間の3分野で「規範に基づく利用」を強調するなど、名指しは避けたが中国によるルール無視の対外行動を「新たな安全保障上の脅威」と明示したのは当然だ。

 注目したいのは、共同訓練や共同施設利用などを通じ「緊急事態の同盟の対応力を高める」としたことだ。日本に「力の空白」が生じないように「動的防衛協力」が明記されたことは支持したい。外交・通商面で共有の価値や東アジア首脳会議などの場で中国に責任ある行動をとらせる包囲網を築く方策を示したのも妥当だ。

 同盟に関する日米首脳文書は6年ぶりだ。同盟が迷走する間に中国の力ずくの海洋進出や資源あさりなどの対外行動は東南アジアなど地域の懸念を高めてきた。

 日米の足並みがやっとそろったといえるが、課題を着実に具体化して初めて成果は実効性を持つ。そのことを忘れてはならない。

 首相は首脳会談で、自らを「司令塔」に例えたという。だが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加問題で明言を避けたのは、司令塔たる責任の回避の象徴ではなかったか。

 声明にはエネルギー、人的交流など幅広い目標も含まれた。これらも具体的行動が伴わなければ、同盟の血や肉とはならない。


 読売新聞

 ◆対中国・北朝鮮で緊密な連携を

 民主党政権の下で混乱・停滞していた日米関係が、ようやく改善の軌道に乗ったと言えよう。

 野田首相がワシントンでオバマ米大統領と会談し、日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表した。

 日米両首脳による共同文書は、2006年6月に小泉首相とブッシュ大統領が「世界の中の日米同盟」を打ち出して以来だ。

 09年の政権交代後、鳩山元首相が米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米関係を危機的状況に陥れた。菅前首相の時期も足踏みが続いた。両氏の罪は深い。

 ◆6年ぶりの共同文書

 その逆境の下で野田首相が日米同盟の再建に地道に取り組み、成果を上げたことを評価したい。

 声明は、日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」と位置づけた。日米両国が「アジアと世界の平和、繁栄、安全保障」に向けて「あらゆる能力を駆使」し、その「役割と責任を果たす」と宣言している。

 日米共通の中長期的な政策目標を掲げ、国際社会に発信したものと受け止められる。

 日本は、日米同盟を基軸としつつ、中韓などアジア各国との関係を強化するのが基本方針だ。オバマ政権も、軍事、経済両面で「アジア重視」を鮮明にしている。日米の足並みはそろっている。

 今後は、合意内容を具体化するため、日米両国が、あらゆるレベルで緊密に連携し、戦略的な行動を起こすことが肝心である。

 首相が日米同盟を「美しい花を咲かせるには日々の土作りや水やりが欠かせない」とガーデニングに例えたように、同盟関係の維持には、具体的行動を通じた双方の不断の努力が求められる。

 ◆防衛協力強化が急務だ

 声明は、東アジア首脳会議(EAS)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)を通じた国際的なルール作りの重要性を強調したうえ、「地域の全てのパートナー」に積極的な貢献を促した。

 名指しを避けながらも、軍事、経済両面で台頭する中国を最も念頭に置いているのは明らかだ。

 北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題への対応だけでなく、海洋・宇宙・サイバーの安全保障、自由貿易などの分野で国際ルールを順守し、建設的な役割を果たす方向に中国を誘導することが肝要だ。

 そのためには、日米両国が協調しつつ、中国に粘り強く働きかけねばならない。日米中の戦略対話構想の実現も目指したい。

 会談では、北朝鮮の更なる挑発行為を防ぐ重要性を確認した。

 北朝鮮の核実験を阻止するには国際社会が結束し、強いメッセージを発することが大切だ。日米韓は、中露両国に融和的な姿勢を改めるよう求める必要がある。

 米軍再編見直しでは、在沖縄海兵隊の海外移転の日米合意を着実に実施することで一致した。

 自衛隊と米軍の協力を強化するとともに、沖縄の米軍施設の早期返還を具体化せねばならない。米軍基地負担を軽減する中で、沖縄との信頼関係を再構築し、普天間問題の打開につなげたい。

 環太平洋経済連携協定(TPP)について野田首相は、日本の正式な参加表明を見送り、参加の前提となる日米協議の継続を確認するにとどまった。オバマ大統領は、自動車、保険、牛肉の3分野における日本の市場開放への関心を表明した。

 今回は、昨年11月の「交渉参加に向けて関係国と協議する」という段階から、一歩踏み込むことが本来は期待されていた。だが、TPP参加反対派を抱える民主党内の調整が進まなかった。

 野田政権が消費税率引き上げ法案の成立を優先し、TPPに手が回らなかったという事情は理解できる。だが、既に交渉中の9か国がいつまでも日本の参加を待ってくれるわけではない。

 ◆TPP参加を決断せよ

 TPP交渉は今秋にも合意する可能性がある。TPPのルール作りに自らの主張を反映させ、有利な内容とするため、日本は早期に交渉参加を決断すべきだ。

 エネルギー分野では、原子力発電の安全に関する日米協力を拡充することで一致した。

 原油価格が高騰する中、代替エネルギーの開発を加速するとともに、東京電力福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、原発の安全性を向上させることは、日米共通の利益である。

 特に日本は、原発の輸出を成長戦略の柱に位置づけている。12月には福島県で原子力安全の国際会議を開催する予定だ。日米協力の具体的な成果を上げてほしい。


 毎日新聞

 09年の麻生太郎首相以来ほぼ3年ぶり、民主党政権では3人目の野田佳彦首相でやっと実現した公式訪米である。日米首脳の対話が正常な軌道に戻ったこと自体は喜ばしいが、今回の訪米は、これまでのマイナスをゼロに戻したにすぎない。

 今回の共同声明では日米同盟がアジア太平洋の礎であることを再確認し、中国の海洋進出をにらんだ「動的防衛協力」の推進をうたった。その一方、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加については結論を先送りするなど、個別の懸案では十分な進展があったとは言いがたい。日米関係をマイナスからゼロに戻すだけでなく、さらにプラスに転じさせる外交努力が必要だ。

 首脳会談に先立ち、両政府は米軍再編見直しに関する共同文書を発表した。米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について「唯一の有効な解決策」という当初の表現の前に「これまでに特定された」と付け加えた。辺野古案以外の検討に含みを残したとの見方もある。

 辺野古案は現実的でないと主張する米議会の反発を受けた措置だ。国防予算の権限を持つ議会の意向を無視できないことを明らかにした今回の経緯は、同案の実現が一層、難しくなったことを意味している。

 「県外移設」を求める沖縄県の硬い姿勢を考えれば、辺野古移設が実現困難な情勢に変わりない。こうした事情を無視して辺野古案に固執する両政府の主張は普天間の固定化という最悪の事態を招くものだ。

 共同文書では在沖縄米海兵隊グアム移転費に関する日本の財政支出について、09年の協定通り28億ドルを上限とすることとした。おおむね妥当だ。嘉手納空軍基地以南の米軍の5施設・区域返還は3段階で実施することになった。沖縄の負担軽減に直結する措置であり、期限を明確にして早期実現を図るべきである。

 日米首脳の「公式対話」が不在だったこの3年間で、日本の周辺環境は様変わりした。中国は日本を抜いて世界第2の経済大国となり、韓国は米国の同盟国として存在感を高めた。ロシアはプーチン氏が大統領に復帰し、権力継承のあった北朝鮮は弾道ミサイル発射に続き、核実験を実施する構えを見せている。今ほど強固な日米の連携が必要な局面はない。

 日米だけではない。大型連休が明ければ日中韓首脳会談、主要8カ国(G8)首脳会議など、日本の外交力が問われる国際舞台が続く。

 日本の政治に対する世界の見方は厳しい。日米同盟を軌道に乗せかかっても、党内抗争で政権基盤が揺らぐようなら元のもくあみだ。国際的な視点も意識した政治を、首相だけでなく与野党双方に望みたい。


 朝日新聞

 「日米同盟は新たな高みに達した」

 野田首相はきのう、オバマ米大統領との共同記者会見でこう語った。同時に発表した日米共同声明で、アジア太平洋地域での日米の防衛協力強化をうたったのを指してのことだ。

 だが、ことは日本の防衛政策の根幹にかかわる問題だ。国内で十分な議論もしないまま、首脳同士で勝手に「高み」に達してもらっては困る。

 今回の防衛協力強化には、米国の軍事費の実質的な肩代わりという懸念以上の問題点がある。私たちは専守防衛の自衛隊の定義から逸脱しかねない事態を招くことを危惧する。

 防衛協力の事例は、首脳会談の前にまとめた米軍再編見直しの中間報告に盛られている。

 まず、グアムや北マリアナ諸島で日米がそれぞれ費用を出しあって訓練場をつくり、共同訓練をする。

 次に、日本の途上国援助(ODA)を使ってフィリピンなどに巡視船を供与する。巡視船は武器扱いされるが、平和貢献・国際協力目的で武器輸出三原則の例外とする。昨年の三原則緩和で、事務的手続きのみで輸出できるようになった。

 一昨年の新しい防衛計画の大綱で打ち出した「動的防衛力」への転換と、南西諸島の防衛力強化の流れに沿う。ふだんの活動量を増やすことで抑止効果を高めるという動的防衛力が、いよいよ具体化に向かう。

 アジア太平洋地域での米国との共同訓練や、周辺国への巡視船の供与には、この海域で活動を活発化させる中国海軍に、にらみをきかせる狙いがある。

 こうした日米協力は、米国の対中戦略には合致するだろう。だが、日本にはどうか。

 日本がグアム近海で抑止効果を狙った訓練をすることで、どんな利点があるのか。抑止力ではなく、むしろ混乱要因にならないか。そもそも、この訓練をどう生かすつもりなのか。

 巡視船の供与は、軍事目的を避けるというODA大綱の理念に背かないか。06年にインドネシアに提供した際には、マラッカ海峡の海賊対策という名目があったが、今回は何のためか。

 こうした疑問に対し、野田首相や外務、防衛両相らに、国会での明確な説明を求める。

 野田政権は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設をめぐって混乱した日米関係の修復を急ぐあまり、防衛協力に前のめりになりすぎている。

 日本の防衛にはどんな政策が最適か。それを示さなければ、国民の理解は得られない。

May 01, 2012

台湾で異例の4人受章 断交後初の皇居での伝達式も 春の叙勲

 「台湾で異例の4人受章 断交後初の皇居での伝達式も 春の叙勲」(産経新聞:4月30日)

 非常に喜ばしいことである。台湾は東日本大震災に対して世界最大規模の約200億円の義援金を寄せてくれた。

 にもかかわらず、政府・民主党は中国様に配慮したのか、追悼式では台湾代表を各国代表の献花から外し、2階の一般席に案内した。恩を仇で返している。これはもう人間としてやってはいけないことだと思う。民主党の下劣さがよくわかった。

 また、会場に天皇・皇后両陛下が入退場されるときには、政府・民主党は城内に向かってわざわざ「起立しないで下さい」というアナウンスを流した。誠に失礼極まりない。殊に陛下は自らのご病気をおしてのご出席である。全員が立ち上がって「天皇陛下万歳!」を唱えてもおかしくないと思う。

 台湾にも皇室にも非礼極まりない政府・民主党だが、このたび春の受勲で4人の台湾人が受章した。喜ばしいことだ。政府・民主党の(意図的な)不手際を、皇室がカバーしている。逆だろうが、普通は。

 民主党の反日売国左翼体質は既に明白だ。これ以上政権にいさせてはいけない。

 記事を引用する。

 政府が29日付で発表した平成24年春の叙勲の受章者のうち、外国人叙勲受章者では、台湾から異例の4人の受章が発表された。東日本大震災の被災地に個人で10億円もの義援金を贈った張栄発(ちょう・えいはつ)・長栄集団(エバーグリーングループ)総裁(84)ら2人は旭日重光章を受章。5月8日に皇居で野田佳彦首相から授与される勲章伝達式に、日台断交以来初めて台湾から出席する見通しだ。

 旭日重光章を受章したのは張氏と、辜濂松(こ・れんしょう)・台日商務交流協進会理事長(78)。

 推薦にあたった日本の対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)によると、張氏は海運、造船、航空業を通じた日本経済の発展や日台関係強化で、また辜氏は日台間の経済関係強化や交流促進に寄与した。

 台湾での受章は、1972年(昭和47年)の日中国交正常化に伴う日台の断交以降は途絶え、2005年春から再開。昨秋までに12人が受章しているが、一度に4人の受章は初めて。

 今回は各国・地域の中で最多の米国(11人)に次ぐ人数で、昨年の東日本大震災発生以降、手厚い対日支援を展開した台湾への政府の配慮をうかがわせた。

 また、従来は旭日中綬章が最高位で、台北事務所などで代表(大使)らから授与されていたが、今回の旭日重光章の2氏は皇居での伝達式の対象者で、張氏はすでに出席の意向という。(台北 吉村剛史)

「東海」圧力は組織的か 米ホワイトハウスHPダウン問題

 「『東海』圧力は組織的か 米ホワイトハウスHPダウン問題」(産経新聞:4月30日)

 米ホワイトハウスのホームページ(HP)に、韓国人らが日本海を「東海」と呼ぶよう求め、約10万件に上る大量の署名を書き込んでサーバーをダウンさせていた。

 「前代未聞の大量の書き込みで閲覧不可能となった。修復のため、韓国からのアクセスを一時的に禁止した」

 韓国のなりふり構わぬ姿勢で、日本やアメリカが迷惑を受けている。この低劣国を何とか抑え込むことはできないのか。

 そもそも北朝鮮の諸問題も、元はといえば、南北朝鮮人の権力争いに起因している。未だに世界中に害悪を撒き散らかしているのだ。南北共に朝鮮は潰さないといけない。

 記事を引用する。

 【ワシントン=佐々木類】米ホワイトハウスのホームページ(HP)に、韓国人らが日本海を「東海」と呼ぶよう求め、約10万件に上る大量の署名を書き込んでサーバーをダウンさせていた問題で、書き込みは4月下旬、韓国側が日本海の呼称変更を求めたモナコでの国際会議と連動して、本国から組織的に米中枢を狙ったものとの見方が強まっている。

 サーバーがダウンしたのは4月20日。ホワイトハウスによると、書き込みの発信元を特定するIPアドレスを調べた結果、大半が韓国本国からだった。担当者は産経新聞の取材に対し、「前代未聞の大量の書き込みで閲覧不可能となった。修復のため、韓国からのアクセスを一時的に禁止した」と不快感を示した。

 この問題の発端は、韓国系米国人や韓国人が多いことで知られるバージニア州アナンデール在住の「ピーター・K」と名乗る人物が3月22日、「東海-米教科書での誤った歴史」と題した請願文を、HPの請願コーナーに寄せて名称変更を呼びかけたもので、4月29日現在で、約9万9600人が署名した。

 署名の書き込みが集中したのは、世界の海図や海、海峡名称などを調整する国際水路機関(IHO)の総会が同月23日から27日までモナコで開かれる直前。総会では韓国側が日本海の呼称変更を求め、討論が行われた。IHOは日本海の単独呼称の維持を決めたが、在米日本大使館筋は、韓国側が米国の支援も期待して「総会に合わせて組織的に書き込みを動員した」との見方を強めている。

 米国では今年1月、アナンデール選挙区選出のバージニア州上院議員が、州内の公立学校の教科書に日本海という記載を「東海」と併記することを求める州法案を提出し、1票差で否決されたばかり。今回の書き込みも、在米の韓国系米国人らが発火点となって本国に飛び火し、加勢を得て当局に圧力をかけるパターンを繰り返したといえる。

 米政府は「日本海が国際的に認知された表記」(国務省)との立場だ。日本側も、4月13日にミシガン州の「ナリヒラ・Y」という人物が反論の請願文を書き込んで、米国内外から約2万7000人の賛同が寄せられた。しかし、全米に約120万人いる韓国勢を前には劣勢だ。韓国側が日本海呼称や竹島、慰安婦問題など日本を標的に攻勢を強めるのは必至とみられ、在米日本公館も対応を迫られそうだ。

« April 2012 | Main | June 2012 »