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April 28, 2012

政府主導で東電改革

 「政府主導で東電改革」(共同通信:4月27日)

 東電が原発事故を起こした根本的な原因は、東電が政府の保護の下にある独占企業であったからだ。東電の片棒を担いでいた政府の主導で改革など出来る訳がない。

 大体、国民の誰が1兆円もの公的資金の投入を認めたのか。一旦東電を潰し、利権構造を解体させないといけない。政府・民主党は国民の税金を使って原子力ムラの既得権益を保護しているのだ。

 政府・民主党は更に、「改革が進まない場合は議決権を3分の2以上に引き上げ」るという。つまりはまた公的資金を投入するという事だ。改革が進まないのは目に見えているし、更なる公的資金投入も無駄に終わるだろう。

 改革のために必要なのは、東電の解体、電力業への参入自由化・規制撤廃だ。政府のやっていることは正反対である。

 記事を引用する。

 東京電力は27日、実質国有化による今後10年間の経営改革の道筋を示す「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出した。政府は公的資金1兆円の資本注入を通じて議決権の過半を握り、東電改革を主導する。改革が進まない場合は議決権を3分の2以上に引き上げ、政府管理を一段と明確にする。経産相は来月の連休明けにも計画を認定し、正式に公表する。策定が遅れていた計画が決まり、東電国有化がようやく動きだす。

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