「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」という朝日新聞が無責任そのものだ

　「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」（朝日新聞：４月１８日社説）

　中国様の側に立って石原都知事を批判するだけの社説だ。狂ったか（正体を現したか）、朝日新聞。社説を引用しながら意見を書く。

　「石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ」

　よくぞ発言してくれたものだ。尖閣漁船衝突事件で中国人船長を簡単に釈放する民主党では、尖閣をそして日本領土を守ることなどできない。

　「知事は『東京が尖閣諸島を守る』と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である」

　当たり前だ。尖閣は日本固有の領土であり領土問題は存在しない。そこに中国が一方的に文句を付けてきて実質的に領土問題を作り上げてしまっているのだから。

　「こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている」

　そうだろう。今まで政府・民主党は中国が尖閣を侵略しようとする行為を全く無視してきた。

　「確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ」

　溜飲を下げるだけではなく、日本の首都のある東京都が所有する事は侵略への抑止効果がある。同じく東京都に属し中国が島とみとめようとしない沖ノ鳥島と同様に。

　「それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ」

　政府・民主党が何も手を打たずに中国の侵略政策を傍観しているからである。尖閣諸島の所有者は、民主党があてにならないから石原知事のいる東京都に売却したいという意思を明らかにしている。朝日新聞は尖閣諸島の所有者の意見を全く無視している。つまり事実を元にした社説になっていないのだ。

　「知事は『島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する』という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう」

　問題がこじれるのというのは中国側の言い分だ。朝日新聞は中国の新聞社か。問題の解決には中国の意見を聞いたり妥協したりすることは一切不要である。単に中国の侵略をあきらめさせればいい。問題がこじれる云々はどうでもいいのだ。

　「そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない」

　朝日新聞が支持している沖縄の米軍基地問題では、沖縄県が政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げているが、これも無責任だろう。もっと言うと朝日新聞の「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」、「首相の靖国参拝」などの捏造報道は政府の外交に悪影響を与えている。余りにも無責任ではないか。

　「尖閣諸島といえば、一昨年９月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった」

　政府・民主党は「漁船」を衝突させた船長を即座に釈放している。しかもその責任を検察に押し付けて。こんな政党のやることなど信用できない。尖閣所有者が政府・民主党を見限っても当然といえる。

　「この３月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている」

　朝日新聞は「双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけ」と書いているが、中国の行為は日本の領土に対する侵略的行為である。双方を同列に書くのは事実と異なっている。そうやって中国寄りなのが朝日新聞だ。もちろん政府・民主党は中国の領海侵入などに対する有効な対策を一切とっていない。放置しているといえよう。

　「さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している」

　中国では反日教育が行われている事と、ネットが数少ない不満のはけ口になっているので、中国のネット世論など無視すればいい。逆に朝日新聞は日本のネット世論を無視している。どういう事か。逆だろう、普通は。売国新聞ならではだ。

　「私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか」

　中国の日本批判はともかく、日本は中国を批判せざるを得ない。無視していれば領土はどんどん奪われるのは間違いない。チベットの次は尖閣・沖縄だろうに。

　「体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化４０年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか」

　中国との国交正常化４０年で、日中関係は好転したか。もしそうであれば４０年前には存在しなかった尖閣での領土問題が発生するはずはなかろう。大体、独裁国家と国交を結ぶことが間違っている。

　「そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない」

　そう思うのは朝日新聞の勝手である。東京都議会の国を思う気持ちに期待したい。

　「石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える」

　これも朝日新聞の勝手な偏見にすぎない。仮にパフォーマンスであっても結果的に日本の国益に資するのだから日本人ならまず反対はしない。本来、自衛隊が尖閣周辺の防衛体制を敷いていれば、東京都が購入する必要はなかっただろうに。

　「藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている」

　政府・民主党が信用できないから尖閣所有者は政府にではなく東京都に島を売却することにしたのだ。これは明らかな事実である。朝日新聞のこの結論は事実を全く無視している。もはや出鱈目といえる。もし政府・民主党が尖閣を買い上げても、それを中国に転売する可能性がある。現に民主党は新潟県の土地を中国に売却してしまっている。民主党を許してはいけない。地獄に落ちろ。そしてこのような「石原憎し」で出鱈目社説を書く朝日新聞も。

　社説を引用する。

　石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

　知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

　こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

　確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

　それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

　知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

　そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

　尖閣諸島といえば、一昨年９月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

　この３月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

　さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

　私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

　体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化４０年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

　そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

　石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

　藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。