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April 30, 2012

内閣支持率は最低22%

 「小沢氏の党員資格復活、6割が不要 内閣支持率は最低22%」(産経新聞:4月30日)

 内閣支持率が最低になった。不支持率も過去最高の60・8%だ。当然だろう。

 まあ、世論調査や世論そのものが信用できないんだけど。自民党の小泉内閣を圧倒的に支持した世論が今度は民主党の鳩山、菅、野田を支持する。節操も何もない。

 民主党は衆院選挙なしに首相を3回変えているのだが、自民党がやった時のように、「政権のたらい回しだ」という批判はマスコミから聞こえない。明らかに偏向している。そもそも無能・有害な民主党を政権交代させるように世論を誤誘導したマスコミ・特に朝日新聞は責任を取るべきである。

 記事を引用する。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率が10・5ポイント減の22・0%に急落し、政権発足以来、過去最低を記録した。一方、不支持率は過去最高の60・8%。菅直人政権の末期だった昨年6月下旬の調査結果(支持率23・0%、不支持率64・8%)に近く、政権運営に黄信号がともり始めた。

 野田内閣の支持率が急落した背景には、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応のまずさや参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相らの資質、さらに消費税増税などをめぐる党内対立の激化などがあるとみられる。

 北朝鮮のミサイル発射に対する政府の情報提供では、84・3%が「万全ではない」と回答。また、82・9%が田中防衛相の資質を疑問視した。

 参院で問責決議が可決された田中防衛相と前田武志国土交通相の交代を求める回答は計75・3%。「閣僚・党役員の交代は必要ない」(20・0%)を大きく上回った。

 一方、東京地裁で無罪判決を言い渡された小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分の解除については、57・6%が「すべきではない」と答え、「すべきだ」(35・9%)を20ポイント強も上回った。小沢氏の要職起用も76・2%が「すべきではない」と回答しており、小沢氏復帰に対する国民の厳しい視線も浮き彫りになった。

 消費税増税関連法案に関しては、今国会の法案成立を求める声が51・0%と半数を超す一方で、82・0%が食料品や生活必需品の税率を抑える低減税率を導入するよう求めた。野田首相が法案成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」は賛成が48・3%で、ほぼ半数。反対を約10ポイント上回った。

 石原慎太郎東京都知事が表明した尖閣諸島購入方針は71・3%が「評価できる」とした。尖閣諸島を「国有化すべきだ」とする回答は84・5%に達した。

 憲法改正については57・6%が「必要がある」とし、「必要はない」(30・4%)とする回答の2倍弱を占めた。

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