「原発の再稼働―基準作りで解決しない」は稼働させるなというのと同じ

　「原発の再稼働―基準作りで解決しない」（朝日新聞：４月７日社説）

　朝日新聞は原発の再稼働に反対している。だから再稼働に向けてのどんな政府や電力会社の活動も否定するのだろう。抜粋する。

　「基準を作ったからといって、国民の納得からはまだ遠い」

　国民、ではなく朝日新聞の納得だろう。

　「工事の完了は条件になっていない」

　工事が完了するまで原発を再稼働するな、と言っている。

　「原発に１００％の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない」

　原発だけではなく、あらゆるものに１００％の安全などない。火力発電でもそうだ。自動車もそうだ。

　「とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ」

　いくら民主党でもそのような約束はしていない。朝日新聞の希望にすぎない。

　「最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる」

　感情論で原発を否定することは、人類の歩みや文明の進歩に対する否定であるといえる。

　「原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない」

　つまり、国の基準などあてにはならない。だからといって政府に保護された地域独占企業である電力会社に原発を任せるのも危険である。競争の導入による徹底した民営化と政府の保護をなくすことにより、企業努力を促すことが原発維持に最も重要である。朝日新聞や民主党には到底考えが及ばないだろうが。

　社説を引用する。

　原発の再稼働をめぐる新たな基準を政府が決めた。だが基準を作ったからといって、国民の納得からはまだ遠い。

　新基準は、福島第一原発を襲ったような地震と津波でも炉心溶融をおこさない電源や注水対策が必要としている。これはおもな項目を示したもので、すでに実施した緊急対策でおおむね足りるとみられている。

　防潮堤のかさ上げや、原子炉の圧力を外に逃がすとき放射性物質を除去するフィルターなど何年もの工事になるものは、今後の工程表を求めた。工事の完了は条件になっていない。

　枝野経済産業相は、電力会社からの説明を厳格に審査すると話している。その言葉を守り、これまで政府が示してきた再稼働への前のめりな姿勢は改めるべきだ。

　福島第一原発は原子炉３基が炉心溶融し、１基の燃料プールが危機にある。事故の検証はまだ道半ばだが、この１年で得た教訓を可能な限り、取り入れるべきだ。

　原発事故の現場で作業員を守り、最悪の原子炉爆発を避ける操作ができたのは、頑丈な免震重要棟があったからだ。関西電力が再稼働を望む大飯原発などにその建物はない。再稼働して過酷事故が起きた場合、免震棟なしで十分に対応できるのだろうか。

　原発から３０キロ圏まで拡大される防災重点区域について、住民を守り、避難させる計画もこれからだ。

　いま必要なのは、言葉やわかりにくい制度ではなく、実質的な安全性を向上させる対策だ。

　原発に１００％の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない。

　だから、とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ。

　そのうえで、最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる。

　枝野経産相も「電力が足りていれば再稼働しなくてもいい」との考えを示した。

　今後、あらためてこの夏の電力需給の見通しを出し、第三者も交えて精査するという。その結果を待ってから慎重に判断するべきである。

　原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない。