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April 29, 2012

立地補助金に応募殺到 福島、補助率高く設定

 「立地補助金に応募殺到 福島、補助率高く設定」(中国新聞:4月28日)

 福島県に進出する企業に、1社あたり200億円を国が出すという。200億円をタダでもらえるのだから、応募が殺到するのは当然だろう。

 しかし、そのような企業には福島で事業を維持・継続しようという誘因が乏しい。元手がかかっていないのだから。極論すれば、その企業が潰れても福島から撤退しても、経営者の腹は一切痛まないのだ。

 政府は更に補助金を増やすらしいが、とんでもないことだ。どうせ国民の税金を使うだけだから平気なのだ。政府の経済介入は無駄に終わる。福島県の地価が下がれば「自発的に」進出する企業が出てくるはずだ。

 記事を引用する。

 福島県の産業復興のため、県内に工場などを新設する企業を対象に設けられた補助金制度に、県内外の企業から応募が殺到している。条件が良く、申請額が募集開始から2カ月で事業予算の1600億円を大幅に超過し、地域によっては用地不足の懸念も生じ始めた。思わぬ反響に県は国に予算拡充を求めている。

 この補助金は「ふくしま産業復興企業立地補助金」。東京電力福島第1原発事故の影響で人口が減少する中、企業誘致を促進し雇用の受け皿を増やすのが狙い。資金は全額国が拠出し、交付先の選定など制度運営は県が行う。事業期間は3年間で、3月30日に募集を締め切り、5月上旬に交付先を決定する。

 工場や研究所建設で一定の投資をする企業に、原発事故の警戒区域が解除された地域は投資額の最大4分の3、それ以外の地域は最大3分の2を支給。1社当たりの支給上限が200億円と大きく、県内外から半導体や再生可能エネルギー関連など100社以上から申請があったもようだ。

 県は当初、原発事故の影響で応募企業は限定的と見ていたが、予想が外れた形。「補助率の高さが関心を集めた。復興需要で企業の設備投資意欲も拡大している」(幹部)と分析している。

 応募殺到で工場用地が不足する事態も発生。いわき市では、震災前に分譲を開始し売れ残りがあった3工業団地が完売する勢い。会津若松市でも3月に整備が終わった工業団地の5区画のうち3区画が売れ、残り2区画も売買交渉中。いわき市幹部は「昨年夏までは出て行く企業の方が多く、様変わりだ」と補助金効果に驚きを隠さない。

 ただ、地域間で状況に差があり、申請が少ない自治体からは「選定過程が不透明」「インフラ整備で格差が出る」など不満も出ている。県は、幹部職員らによる審査会で選定に当たるとしているが、具体的な選定基準は示しておらず、進出企業のためにも透明性の高い選定が求められそうだ。

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