September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« 「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」という朝日新聞が無責任そのものだ | Main | 田中直紀防衛相に対する問責決議案全文 »

April 18, 2012

「アマゾン電子書籍、40社と配信合意 学研・PHPなど」は朝日新聞の誤報?

 「アマゾン電子書籍、40社と配信合意 学研・PHPなど」(朝日新聞:4月17日)

 朝日新聞の記事によると、「出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、PHP研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス『キンドル』日本版の配信契約で合意した」という。

 しかし、ebook USERの記事では、そのような事実は確認できなかったという。学研とPHP研究所からは「契約締結または合意に至った事実はないという回答を得た」というのだ。

 であれば朝日新聞の誤報だろうか。訂正記事を出すのかどうか。

 記事を引用する。

 出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、PHP研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。3社より小規模な出版社を含めると合意は40社以上に上る模様だ。キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。  紙の本の販売で国内大手書店と一、二を争い、電子書籍でも欧米で実績を持つアマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は先週、「年内に発表する」と語った。  学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング5位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。主婦の友社は早くから電子雑誌に取り組んでおり、PHPはビジネス書が中心。  アマゾンは昨年春から日本の各出版社に契約書のひな型を提示、交渉を続けてきた。しかし「販売価格の決定権はアマゾン側が握る」「著者や出版社、アマゾン間の契約解除後も配信を続ける」などの内容に日本側が反発。従来の業界の慣習と欧米でのビジネススタイルとの間で意見が対立し、交渉は難航していた。  しかし昨年11月以降、アマゾンが契約条項の修正に応じ始めたことで状況が変化した。無期限配信など複数の条項について、「当初書かれていた条項がごっそりなくなった」(大手)、「ほぼ満額回答してくれた」(中堅)。逆に、日本側も譲歩。アマゾンが価格決定権を握ることに同意する社も出始めた。「グダグダやっていると、アマゾンが日本を見捨てるのではという危機感があった」(中堅)からだ。  アマゾンは複数の出版関連企業に電子書籍の取り次ぎ(流通)業務を委託。小規模出版社に対して働きかけを強め、コンテンツ集めを加速させている。今後は契約に前向きな角川グループホールディングスも含め、他の大手に契約の動きが広がるかが焦点になる。  日本の電子書籍の市場規模は2010年度で650億円。15年度には2千億円になると予測される(インプレスR&D調べ)。ネット通販のライバル、楽天も、買収したカナダ企業Kobo(コボ)社の端末を販売する形で本格参入の準備を進めている。今後ライバル社同士が激突する中で、市場の成長が加速しそうだ。(竹端直樹、山田優)

 ebook USERの記事は以下の通り。

 Amazonと契約合意? 渦中の出版社に聞いてみた(ebook USER:4月17日)

Kindleの国内展開に当たって、学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所がAmazonと契約に合意したとする報道。果たして真実は? 出版社に問い合わせた。

 つい数日前、米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOが日本での電子書籍事業について年内に発表すると語った報道が話題となったが、それに関連する形で、朝日新聞社がAmazonと国内出版社がコンテンツの配信契約で合意したと伝えている。

 報道を要約すると、学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所がAmazonとKindleの日本展開でコンテンツの配信に合意、また、合意した出版社は40社以上に上るというもの。「契約合意が明らかになったのは初めて」ともある。

 しかし、これらの報道を読むとすぐに気付くのは、「合意した・明らかになった」といった断定調の文体とは裏腹に、情報ソースに一切言及がない点だ。また、PHP研究所については昨年10月にも契約締結間近と報じたメディアもあった。しかしこうして再び名前が挙がっていることから、情報が錯綜している感がある。

 果たしてこれらの報道は事実なのか、今回名前が挙がった学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所に電話取材の形で事実確認を行った。

 まずは学研ホールディングス広報。「本件に関する朝日新聞社からの取材は受けておらず、何に基づいた報道か不明。Amazonとの話し合いは行っているが、合意の事実はない。契約が成立していないから“合意”という表現にしたのかもしれないが、いずれにせよ事実と異なる」。

 次に主婦の友社。広報ではなく雑誌編集部の担当によると、「本件に関してお答えできることはない。事実かどうかについてもノーコメント」。

 最後にPHP研究所広報。「電子書籍は避けて通れないものという認識で前々から社として取り組んでおり、Amazonに限らず交渉を行っているが、合意の事実はない」。

 ノーコメントとした主婦の友社を除けば、学研もPHP研究所も契約締結または合意に至った事実はないという回答を得た。とはいえこうした交渉が継続しているのは間違いないようだ。Amazonのジェフ・ベゾスCEOが年内に何らかの発表を行うと明言したのも、それまでに一定の存在感を出せるコンテンツ数はそろえられるという見通しがあるからにほかならない。なお、米国でKindleがサービスインしたとき、コンテンツのラインアップは約9万タイトルだった。

« 「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」という朝日新聞が無責任そのものだ | Main | 田中直紀防衛相に対する問責決議案全文 »

「ニュース」カテゴリの記事

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/54504281

Listed below are links to weblogs that reference 「アマゾン電子書籍、40社と配信合意 学研・PHPなど」は朝日新聞の誤報?:

« 「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」という朝日新聞が無責任そのものだ | Main | 田中直紀防衛相に対する問責決議案全文 »