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April 09, 2012

消費増税法案と民主党 この異常さ

 「消費増税法案と民主党」(産経新聞:4月2日)

 政府・民主党が消費税増税に突き進むのも異常だが、新聞社がこぞって増税に賛成しているのがかなり異様だ。

 増税をするということは、国民がその分を消費に回せなくなるので、間違いなく経済活動が縮小する。自明の事がなぜわからないのか。当然ながら増税分がそのまま福祉などに支出されない。多くは政府や官僚の取り分になる。

 このままでは年金制度が破綻するから早期の消費税増税による対応が必要だと言われる。しかしこれは嘘八百だ。ネズミ講に幾ら金を注ぎ込んでも、結局破綻する。年金制度は少子高齢化を言うまでもなく既に破綻状態だ。これ以上無駄金を使わずに、まず今の年金制度を破綻させ、新たな制度を設けるべきである。

 これ以上傷を大きくしてはいけない。

 記事を引用する。

成長戦略最優先せよと産経/毎・読・日は増税先送り警戒

 消費税増税関連法案をめぐって延々と続いた民主党の事前審査は、重要法案ですら挙党態勢をとれない政権与党の実態を露呈している。

 前原誠司政調会長が3月28日未明に会議を打ち切る形で意見集約を終えたのを受け、6紙はそろって社説で論述した。

 見出しからもうかがえるように朝日、毎日、読売、日経の4紙は消費税増税の肯定(または容認)派といえよう。朝日、読売、日経は社説で小沢一郎元代表グループら反対派を厳しく批判している。

 産経は、社会保障費などの安定的な財源の確保のためには消費税増税は避けられないとの現実認識に立つ。

 法案提出の手続きを終えたことについては、現時点での増税反対を主張する東京が「増税の結論ありきで禍根を残した」と指摘したほかは一定の評価を与える論調が多かった。

 産経は「『決められない政治』への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい」とし、読売も「前向きに評価したい」。日経も「前進」だという。

 ただし、産経は法案についての民主党内の論議で「社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされた」と不満を強調した。

 朝日は「何はともあれ半歩前進だ」としつつ、「玉虫色の決着」と論評した。意見集約で最大の焦点となった「景気弾力条項」には、経済成長の数値目標の達成を増税の条件にするかどうかで「名目3%、実質2%程度の成長をめざすと盛り込む一方で、それが条件だとは書かない」というあいまいさがあると突いている。

 「景気弾力条項」については評価が分かれた。

 読売は、数値目標の達成を増税の条件とせよとする増税反対派の要求を、民主党執行部が増税が困難になりかねないとして拒否した点を「妥当な判断」と評価した。

 これに対し毎日は、「直接条件とは解釈し難い表現ながら」も数値を明記した点をとらえ、「将来、増税できる経済状況か否かで再び紛糾する恐れがある」と民主党執行部の不手際を批判している。

 「深刻な金融危機や景気後退に陥らない限り、増税を先送りすべきではない」と主張する日経も「一定の数値を示したことで、増税回避の口実を与えかねない」との危惧を示す。

 産経は「景気弾力条項」について前向きな視点で論じた。修正で入れた数値について「増税実施の直接の条件ではないとされるが、単なる『努力目標』として軽視することは許されない」と政府に成長戦略の断行こそ必要と訴えている。

 名目成長が実質成長を下回るデフレからの脱却が、消費税増税に伴って着実な税収増を図るためにも不可欠との考えだ。産経は「脱デフレ」最優先を力説し、「企業の活力を引き出す規制緩和や法人税減税」などを野田首相に迫っている。

 最大公約数的な意見をあげれば、「法案を通すための安易な“ばらまき”は許されない」(毎日)し、「政府や国会が身を削ったりと、その前にやるべきことは山ほどある」(東京)のは確かだ。

 法案は30日に閣議決定されたが、「増税法案だけを先行させても支持を広げることはできまい」(産経)という状況は変わっていない。(鳥海美朗)

                   ◇

 ■消費増税法案の意見集約を受けた社説

産経

・今度こそ脱デフレ実現を

朝日

・批判だけでは無責任だ

毎日

・「本気度」を疑う修正だ

読売

・反対派も党決定を尊重せよ

日経

・消費増税法案の成立へ政治の責務果たせ

東京

・結論ありきで禍根残す

 <注>いずれも3月29日付

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