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April 14, 2012

北ミサイル発射・失敗

 失敗してよかった。朝鮮人のすることは理解困難だ。キ○○イだからなあ。せっかくオバマから食料を支援してもらえることになったのに、これでご破算。まあ、失敗した分、アメリカが強行手段に訴える可能性が低くなったので、北朝鮮は延命できたということか。

 やはり民主党の対応はひどかった。政府・民主党はミサイル発射の情報をJアラートに流さなかった。情報を隠蔽したのだ。こんなことでは日本を守れまい。

 社民党などは相変わらず「自衛隊展開は緊張増幅」などと日本を非難している。北朝鮮の回し者だ。出自が朝鮮人だと言われても仕方あるまい。自衛隊があるから戦争が起こるといった本末転倒な事を言っても今更誰も耳を貸さないだろう。


 「発射失敗 ミサイル空中分解」(産経新聞:4月13日 08:37)

 【ワシントン=犬塚陽介】米メディアは政府高官の話として、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルが発射後に空中で分解して海上に落下し、打ち上げは失敗に終わったと報じた。


 「『打ち上げ失敗、万歳』 朝鮮総連前で市民団体らが抗議」(産経新聞:4月13日 10:41)

 「人工衛星」と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の情報を受け、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部付近には13日午前、市民団体のメンバーらが“抗議”に駆けつけた。警備に当たっていた警視庁の機動隊員が間に入るなど、現場は物々しい雰囲気に包まれた。

 中央本部付近に集まった数人は、拡声器で「北朝鮮のミサイル打ち上げ失敗、万歳」などと声を張り上げ、抗議文を置くなどした。トラブルを警戒し、増員されていた機動隊員らが駆け寄ったが、大きな混乱はなし。発射情報から2時間以上経過しても、右翼団体の街宣車などは現れなかった。

 東京・霞が関の警視庁本部では、幹部や担当職員らが情報収集に走った。外務省や防衛省の警備も強化したが、都内に大きな混乱情報はなく、総合警備本部の設置も当面、見送っている。


 「90秒飛行、3つに分解 米軍、いち早く探知」(産経新聞:4月13日 11:02)

 米軍は早期警戒衛星や海上配備のレーダー網などで、人工衛星と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を即座に探知。米当局者はメディアを通じ、いち早く「失敗」との見方を伝えた。

 米国や韓国メディアなどによると、ミサイルは発射から約90秒間飛行したが、高度約120キロ付近で爆発して三つに分解、ミサイルの残骸は韓国西部、群山の西方190~210キロの黄海に落ちた。

 米国防総省当局者はABCテレビに、爆発したのはミサイルの第2段が点火するタイミングだったと指摘。明るい光を放ったと語った。

 米国は日本や韓国と連携、得られた情報を関係国に直ちに伝達した。(共同)


 「瞬時警報システム作動せず 専門家『危機管理上、大いに問題』」(産経新聞:4月13日 11:16)

 北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射実験では、発射情報を自治体に速報する「Jアラート」(全国瞬時警報システム)は作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」の第1報も発射の20分以上後と公表が遅れた。識者からは危機管理への不備を批判する声があがった。

 「北朝鮮が、人工衛星と称するミサイルを発射したのと一部情報があるが、わが国としては、発射を確認していません」

 エムネットの第1報は、ミサイル発射されてから約23分後の12日午前8時3分。すでに国内外のメディアが発射情報を報じる中、全国の自治体には“未確認”情報が伝えられた。

 Jアラートは結局、作動しなかった。総務省消防庁の担当者は「機器のトラブルが原因ではなく、内閣官房から情報が入らなかったため」と説明する。

 政府はJアラートとエムネットの二段構えで発射情報を発信する予定だった。速報性はJアラートが優れ、米国の早期警戒衛星が発射を探知してから2分ほどで防災無線などから避難を呼びかけることが可能とされてきた。しかし、いずれも機能しなかった形だ。

 テロ対策などに詳しい日大法学部の福田充教授(危機管理論)は「何のために米軍の協力を得た早期警戒衛星を活用し、自衛隊のイージス艦を派遣したのか分からない」と話す。

 ミサイルが1分程度で落下したためにJアラートを作動させなかった可能性も考えられるが、福田教授は「発射してすぐに情報発信できなければ住民も避難行動ができない。報道があった後に情報を流すこと自体、政府の危機管理は大いに問題だ」と批判する。

 午前8時半、エムネットの第2報でようやく「確認中であるが、我が国の領域への影響はないものと考えられる」との情報が発信されたが、発射からすでに約50分がたっていた。


 「金正恩新政権に打撃 軍事路線に傷」(産経新聞:4月13日 11:21)

 北朝鮮が「人工衛星」と称して国際社会の警告を無視してまで長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、新指導者として朝鮮労働党第1書記に就任したばかりの金正恩氏を権威付けする「祝砲」にする狙いがあった。唯一といえる国威発揚の手段だっただけに、発射失敗が正恩新政権に与える打撃は計り知れない。

 「人工衛星打ち上げ」について北朝鮮は「国の経済的、科学的潜在力の総称だ。わが祖国は100%自分の力と技術で(衛星保有国の)前列に堂々と立った」(7日付「労働新聞」)と位置づけていた。

 「核とミサイル」は北朝鮮の生き残りをかけた唯一無比の武器で最強の外交カードだった。核弾頭を付けた米本土に届く長距離弾道ミサイルを完成させれば、米国から体制保障と大型経済支援を獲得する対米交渉ができると踏んでいた。それだけに今回、外国メディアまで入れて公開していた打ち上げの失敗で、北朝鮮の軍事路線は大きく傷ついた格好だ。

 北朝鮮は、1980年代から本格化させた核とミサイル開発で金正日時代に2度の核実験を実現。「核保有国」も名乗ってきた。

 北朝鮮は今回の発射を金総書記の「遺訓」と強調。金日成生誕100年の祝賀行事の一環として、その披露を行うことが「宿願」だった。約10年間をかけて建設した最新式の東倉里基地を初めて使用し、海外メディアに「衛星」を見学させたのも、金総書記時代とは異なる「正恩新時代」をアピールするためだった。

 金正恩政権は、ミサイル発射凍結も含む米朝合意の発表から2週後に発射を予告。主役交代で北朝鮮の路線転換を期待した国際社会を失望させた。発射は失敗したが、打ち上げ自体が国連安保理決議違反だけに、北朝鮮のいっそうの孤立は避けられない。


 「『情報収集力、政府よりメディアが上』と橋下氏」(産経新聞:4月13日 12:53)

 北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射問題に絡み、大阪市の橋下徹市長は13日、報道陣に「明らかに政府の情報収集能力よりもメディアの情報収集能力、発信力の方が上。震災情報にしても何にしても、メディアの情報に頼るしかないのが今の状況だ」と語った。

 橋下氏は同日朝、自身のツイッターで「テレビをつけっぱなしで情報を確認しているが、どうなってるんだ?テレビ情報の方が早い。これも今の政府の情報収集能力なのか」と記していた。

 これについて、橋下氏は「怒るというよりも、今のメディア(の情報収集力)と政府の力を考えれば、やむなしだと思う。情報収集力、発信力は、今のメディアの力を政府が超えるのは難しい」と指摘する一方、「アメリカ政府とか、韓国政府とか、メディアではできない情報収集の特別なパイプを築けるかというところが政府の役割じゃないか」と語った。


 「『ダブルチェック』と顔赤くして何度も弁明 発表遅れで藤村官房長官」(産経新聞:4月13日 13:02)

 「ダブルチェックして確認すると決めていた」。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて13日午前、首相官邸で2度にわたり記者会見に臨んだ藤村修官房長官。報道陣から政府の発表の遅さを指摘されると、顔を赤くして何度も「ダブルチェック」と繰り返した。

 官房長官は2回目の会見で、ミサイル発射に関し午前7時40分ごろには米軍の早期警戒衛星による情報を得ていたものの、公表しなかったことを明らかにした。これに対し報道陣からは「発射情報に接した時に、なぜ国民に出さなかったのか」「各国政府は的確な情報を出した」などと、対応を批判する質問が続出。

 「一つの情報では誤情報もあり得る」「あらゆる確認を続けていた」。時折言葉に詰まりながら、弁明に追われる官房長官。興奮のためか顔を赤くしてコップの水を飲む姿も目立ち、情報公表の仕方については「検証が必要」と認めた。


 「『誤報を打ったに等しい』 政府の『発射確認していない』一報に自民・石原幹事長」(産経新聞:4月13日 13:42)

 自民党の石原伸晃幹事長は13日、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射後の午前8時すぎに、政府の緊急情報ネットワーク「Em―Net(エムネット)」が「日本政府は確認していない」と全国に送信したことについて、「誤報を打ったに等しい。本当に(ミサイルが)飛んでいたら、わが国に飛来していた可能性もある」と批判、国会で政府の対応を追及するする考えを示した。

 党本部で記者団の取材にに応じた。


 「社民、抗議するも『自衛隊展開は緊張増幅』」(産経新聞:4月13日 13:50)

 社民党は13日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を受け、「国際社会の意思を無視した発射に断固抗議する」との談話を発表した。

 重野安正幹事長名の談話では、イージス艦や沖縄県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備した政府の対応について「『北朝鮮の脅威』を口実にミサイル防衛システムの整備・強化、『南西諸島防衛』の名目で自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも指摘した。


 「『韓国も何度も失敗』『失敗は成功の母』 北朝鮮国民、平静を強調」(産経新聞:4月13日 14:37)

 北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルの発射失敗が報じられた13日、北朝鮮では朝鮮中央通信が発射から約4時間半後の正午すぎに「成功しなかった」と異例の報道。平壌市内の男性は「チャレンジしたこと自体が成功。南(韓国)も何度も失敗している」と語り、別の男性も「失敗は成功の母という。今回の教訓を生かして次の機会に向け準備を進めればいい」と平静を強調した。

 一方、訪朝中の外国メディアを担当している30代の政府関係者は「(15日の金日成主席生誕100年の)太陽節を前に準備してきたのに残念だ」と落胆の表情。別の政府関係者は「あまりにミサイルだと疑うから外国メディアに見せたが、直前の公開が悪影響を与えた可能性もある」と語った。(共同)


 「発射の経費、690億円 食糧難の中で北朝鮮」(産経新聞:4月13日 18:28)

 北朝鮮が13日強行した長距離弾道ミサイル発射をめぐっては、関連費用が計約8億5千万ドル(約690億円)に上ると推定されている。国民が切実な食糧難に直面する中で、多額の経費が兵器開発に投じられている。

 3月20日付の韓国紙、朝鮮日報によると、韓国の関係当局はミサイルのテポドン2号の開発、製造に3億ドルがかかったと推定。さらに黄海側にある東倉里の長距離ミサイル発射施設の建設に4億ドル、初歩的な「衛星」の開発に1億5千万ドルが使われたとみている。

 8億5千万ドルは今年2月の相場でコメ141万トンに相当する。また、北朝鮮がこれまでに核・ミサイル開発に投じた費用は30億5千万~31億5千万ドルと推定されている。(共同)


 「『北朝鮮を増長させた』 ロムニー氏が政権批判」(産経新聞:4月13日 18:28)

 北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射したことについて、米大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は12日、「オバマ政権の無能さが北朝鮮をつけ上がらせた」と批判する声明を発表した。

 声明は、オバマ政権が北朝鮮に対し、ウラン濃縮活動停止の見返りに食糧支援を約束するなどしたとして、弱腰外交を非難。ミサイル防衛(MD)計画も縮小し「米国と同盟国の安全を弱めている」とした。(共同)


 「Jアラート情報提供あり方に課題」(産経新聞:4月13日 21:28)

 北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に使用が期待されたJアラートについて、政府は13日、ミサイルの発射段階で発信する方針で臨み、情報把握から自治体の防災行政無線で伝達されるまでは数分間と想定していた。

 テロ対策などに詳しい日大の福田充教授(危機管理論)は「発射後すぐに情報発信できなければ住民も避難行動ができない。報道後に情報を流すこと自体、政府の危機管理として問題だ」と指摘。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の公表が遅れた問題を挙げ「危機管理の甘さは全く同じ構図だ」と話した。

 平成21年に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際は、発射していないのにエムネットを通じ「発射されたもよう」と誤った情報を発信し混乱を招いた。

 元海将でミサイル防衛に詳しい金田秀昭氏は「あの経験がトラウマになり、過度に慎重になった可能性はある」とする一方、「発射情報がテレビで流れた時点で政府が沈黙していたことが、かえって人心を不安にさせてしまったのではないか。国民の保護と安心は政府の責任であり、情報提供のあり方に課題を残した」と指摘した。


 「米、食糧支援中止 核実験には制裁と警告」(産経新聞:4月14日 00:38)

 米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は13日、北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイル発射を受け、2月の米朝合意で決めた食糧支援を中止すると述べた。ロイター通信が報じた。

 また副補佐官は、北朝鮮がさらなる挑発行為を行えば追加制裁を検討するとして、北朝鮮に核実験を行わないよう強く警告した。

 米国は、北朝鮮のウラン濃縮活動停止などと引き換えに食糧支援を行うことで合意。オバマ大統領も3月の訪韓時、北朝鮮がミサイルを発射すれば、支援実施は「困難になる」と述べていた。

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