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April 26, 2012

「原発と活断層―3・11後の目で見直せ」と「原発ゼロ」を明言する朝日新聞社説

 「原発と活断層―3・11後の目で見直せ」(朝日新聞:;4月26日社説)

 朝日新聞は4月26日の社説でも、「私たちは『原発ゼロ社会』をめざそうと呼びかけている」と堂々と書いている。資源の乏しい日本で電力さえもままならない、即ち電力が不足したり安定供給が保証されないようになれば、経済活動に及ぼす悪影響は計り知れない。

 日本経済、そして日本を弱体化させるのが朝日新聞の目論見なのだろう。

 社説を引用して意見を書く。

 「(敦賀)原発の足元にあるのは、危ない活断層かもしれない」

 社説では危ないと危機を煽るだけで根拠を示していない。「活」断層という言葉から今にも地層がずれるような印象を読者に与えようとしているようだ。もちろん「危なくない活断層かもしれない」のだ。

 「忘れてならないのは、この問題は敦賀原発だけに限った話ではないということである」

 同日の産経新聞の社説の見出しは「敦賀原発と断層 大飯再稼働とは別問題だ」である。産経新聞の方が正論であって、危機感のあまり日本経済を混乱に陥れることがあってはいけない。「全ての原発を見直せ」というのは「脱原発」や「原発ゼロ社会」を目指す左翼や朝日新聞が、原発再稼動に反対するための口実にすぎない。

 産経新聞には次のようにある。

 「しかし、断層があるからといって、すぐに動くと考えるのは早計だ。海溝沿いで起きるプレート(岩板)境界型の地震が百数十年の周期で繰り返されるのに対し、活断層の活動は数千年から数万年に1度である。しかも、断層ではあっても数十万年前に活動を停止しているものもある」

 これに対して朝日新聞はこうだ。

 「活断層による地震は、発生周期を読みとるのは難しい。しかも日本列島のあちこちに走っているので『いつ』『どこ』で起こるかがわからない」

 どちらが扇情的かは一目瞭然だ。

 なおWikipediaから活断層の説明を抜粋しておく。

 「活動周期と1回に動く大きさは、断層によって異なるが、概して、海洋プレート沈み込み地帯やトランスフォーム断層では100年前後、内陸の断層では数百年~数十万年程度の活動周期を示す」

 朝日新聞が一切触れていない産経新聞の記述は次の通りだ。

 「(原発への地震対策と)同時に電力不足という、もう一つの危機の接近も国民が失念してはならない重大な案件である。基幹電力である原子力発電の長期停止は、日本社会を、根底からの崩壊に導く可能性をはらんでいる。大飯原発はその危機回避の分岐点だ。適切な判断に基づく再稼働の意味は極めて大きい」

 朝日新聞の社説を引用する。

 原発の足元にあるのは、危ない活断層かもしれない。

 福井県敦賀市で日本原子力発電敦賀原発を現地調査した専門家の口から、その可能性を示す発言が次々に飛び出した。

 2号機の下の地表近くに活断層らしきものがあり、近くの活断層が地震を起こしたとき、つられて動く恐れがあるというのである。

 このように見立てたのは、経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会のメンバーたちだ。保安院は、日本原電に活断層を調べ直すよう指示した。

 政府の原発耐震指針にもとづく決まりでは、活断層やそれと一緒に動く副断層が地表近くに表れているとき、その上に原子炉を置いてはならない。

 日本原電が、炉の下にある断層が活断層でないと説得力をもって示せないなら、廃炉に追い込まれる可能性は高い。

 私たちは「原発ゼロ社会」をめざそうと呼びかけている。それを実現する道筋としては、危険度が高い原発から止めてゆくのが筋だ。このとき、敦賀2号機は、廃炉の優先度が高い候補と考えるべきだろう。

 忘れてならないのは、この問題は敦賀原発だけに限った話ではないということである。

 国内で原発立地が大きく進んだ1970~80年代に比べて、最近は活断層をめぐる新しい知識が蓄積してきた。

 2006年に耐震指針が改められ、全国で新指針に沿った安全性評価が進行中だ。これはぜひ急がなくてはならない。

 最近は原発周辺の活断層が一緒に動いて揺れを大きくする心配が高まり、保安院はその恐れがある原発について、耐震の再評価を求めている。そのさなかの現地調査だった。

 注目すべきは、3・11の大震災後、科学者の間に地震や津波の想定を控えめに見積もってはなるまいという姿勢が強まってきたことだ。今回も、現地調査をした専門家たちはメディアを前に、敷地内の断層をめぐる考察を率直に語った。

 東海、東南海、南海地震などのプレート境界型地震とは違って、活断層による地震は、発生周期を読みとるのは難しい。しかも日本列島のあちこちに走っているので「いつ」「どこ」で起こるかがわからない。

 今こそ、科学者の3・11後の新しい目でもう一度、全国の原発周辺の断層を調べ、活断層の影響や揺れがどうなるかを見直すべきだ。

 地震が多発する列島に住んでいる現実を直視し、活断層の実態を知る必要がある。

 産経新聞の社説を引用する。

 福井県敦賀市にある日本原子力発電敦賀発電所2号機の原子炉建屋の下を走る断層が、再調査の対象になった。

 経済産業省原子力安全・保安院が専門家を伴って実施した現地調査で、比較的新しい時代に動いた可能性があると判断されたためである。日本原電には、保安院の指示に従って速やかに地盤の再調査を実施してもらいたい。

 結論が出るまで敦賀原発の運転は見込めない情勢だ。だが、同じ福井県内にある関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題に、この件を絡めてはならない。

 大飯原発再稼働の検討は、地元おおい町で26日に行われる国の説明会などを経て粛々と進められるべきである。いたずらに議論を拡散させ、再稼働への判断を遅滞させる愚は避けたい。

 そもそも、活断層とは、過去に繰り返し活動し、将来もずれ動く可能性のある断層だ。内陸部で断層が動くと直下地震が発生するので、調査に念を入れることには意味がある。

 しかし、断層があるからといって、すぐに動くと考えるのは早計だ。海溝沿いで起きるプレート(岩板)境界型の地震が百数十年の周期で繰り返されるのに対し、活断層の活動は数千年から数万年に1度である。しかも、断層ではあっても数十万年前に活動を停止しているものもある。

 だから原発の建設に際しては断層の有無や、存在する断層の活動履歴を調査する。過去12万~13万年以内に動いた断層があれば、再びずれ動く可能性があるとみなされ、国による許可は下りない。

 今回求められた再調査では、以前から敦賀原発の敷地内での存在が知られていた断層が、これまでの日本原電の主張通り、活断層ではないことの証明が焦点だ。

 日本列島は、地震の活動期に入っており、東日本大震災をもたらした巨大地震の影響で、さらに続発しやすくなっている。電力各社には地震への原発の防備を一段と強化してもらいたい。

 同時に電力不足という、もう一つの危機の接近も国民が失念してはならない重大な案件である。基幹電力である原子力発電の長期停止は、日本社会を、根底からの崩壊に導く可能性をはらんでいる。大飯原発はその危機回避の分岐点だ。適切な判断に基づく再稼働の意味は極めて大きい。

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