原発安全基準 迷走を反省し再稼働急げ

　「原発安全基準　迷走を反省し再稼働急げ」（産経新聞：４月７日社説）

　本来ならば発送電を分離し、電力業への参入を自由化し、既存の電力会社を解体・再編してもらいたいのだが、すぐには無理だろう（東電だけは可能かと思うが）。であれば国内のエネルギー事情や原子力政策（核兵器保有を含意する）を考慮したら、原発再稼働は止む無しである。

　「枝野氏らは、安全基準の論拠や内容だけでなく、取りまとめの経過も丁寧に説明していくことが必要だ。その努力を怠ると誤解が生じる。野田首相による作成指示から、わずか３日後に基準が正式決定されたことに伴う「拙速感」も誤解の一例だ」

　「保安院は、約２カ月前から３０項目の安全対策を中間報告の形で福井県に示している。だから泥縄ではないのだが、その情報がなければ、誰もが拙速の代物と受け止めてしまうことだろう」

　上記のような「拙速」さを意図的に誤解させようとしているのが朝日新聞の社説である。

　「日本の原発は、大飯が動かなければ、５月初旬にゼロとなる極限状況にまで迫っている。代替電力源としてフル稼働してきた火力発電所を休ませる必要もある。さもなければ、投入された老朽火力発電の故障停止続出は目前だ」

　という事情なのでどう仕様もない。１００％の安全などないものねだりで非常識だし、反原発の口実にすぎない。

　社説を引用する。

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に必要な安全基準を正式に決定した。

　この基準に照らし、大飯原発の両機が妥当と判断されると、枝野氏が福井県を訪れて再稼働を要請する運びとなる。

　安全基準は、福島第１原発の事故後から、同県やおおい町が国に対して求めていた判断材料だ。福島事故で得た教訓をもとに、経産省原子力安全・保安院が今年２月以来まとめてきた３０項目の安全対策などで構成されている。

　そのかなりの部分は、関電をはじめ、各電力会社で実施済みの内容だ。事故直後に経産省が各電力会社に求めた緊急安全対策やストレステスト（耐性検査）によって改善、確認がなされている。

　枝野氏らは、安全基準の論拠や内容だけでなく、取りまとめの経過も丁寧に説明していくことが必要だ。その努力を怠ると誤解が生じる。野田首相による作成指示から、わずか３日後に基準が正式決定されたことに伴う「拙速感」も誤解の一例だ。

　保安院は、約２カ月前から３０項目の安全対策を中間報告の形で福井県に示している。だから泥縄ではないのだが、その情報がなければ、誰もが拙速の代物と受け止めてしまうことだろう。

　福島事故後の国の原発対応は、多くの混乱の種をまいてきた。

　昨年７月に突然、再稼働条件とされたストレステストが代表的である。日本に先行した欧州では原発の運転を続けたまま、検査を実施している。それが、日本では定期検査入りした原発を停止したままにする方便として使われた。

　さらに、そのストレステストのルールに急遽（きゅうきょ）、追加されたのが、今回の安全基準だった。

　日本の原発は、大飯が動かなければ、５月初旬にゼロとなる極限状況にまで迫っている。代替電力源としてフル稼働してきた火力発電所を休ませる必要もある。さもなければ、投入された老朽火力発電の故障停止続出は目前だ。

　原発対応での迷走に一刻も早く終止符を打ち、安全基準の決定を機に再稼働を急ぐときである。

　だが、枝野氏は６日も、電力が足りれば再稼働の必要はないとの見解を表明し、その発言をブレさせている。重ねて、経産相としての自覚を強く求めたい。