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April 2012

April 30, 2012

在日外国人の“生活保護”率は日本人の3倍、うち3分の2が朝鮮人 これは憲法違反

 「在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ」(ZAKZAK:4月4日)

 在日外国人の“生活保護”率は日本人の3倍、うち3分の2が朝鮮人であるという。生活保護は日本国民の権利である。民主党の通達により、外国人に対する生活保護が緩和され増大しているようだ。とんでもない税金の無駄遣いである。

 在日に生活保護費を支給する位なら、渡航費を渡して母国に帰らせた方がマシである。もちろん再入国不可にして。

Zainitiseikatuhogo

 記事を引用する。

 全国の生活保護受給者が急増している。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。

 「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

 3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。

 生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。

 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

 「昨年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1・6%と5・5%になる」

 つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

 「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。05年度には3・18%だったが、11年の速報値では3・52%まで上昇した」

 厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

 国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。(ジャーナリスト・安積明子)

【社説検証】 都の尖閣「購入」構想

 「【社説検証】 都の尖閣『購入』構想」(産経新聞:4月30日)

 石原都知事の尖閣諸島購入発言を全うに評価したのは産経新聞だけであった。

 もちろん、最も批判的なのが朝日新聞。許せない。

 記事を引用する。

支持し国に行動迫る産経 朝毎日東「筋違い」と異議

 東京都の石原慎太郎知事が米国での講演で、日本固有の領土なのに中国公船の領海侵犯などが続く沖縄・尖閣諸島を都が購入する構想を明らかにした。電撃的に発表された構想への評価で、6紙は2つに分かれる。

 産経は唯一「尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい」と明快に賛同した。読売も「石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じた」と肯定評価する。

 尖閣諸島は明治政府が現地調査を行ったうえで1895(明治28)年、正式領有を閣議決定し、国際的に認知された。中国は1992年に国内法で中国領だと宣言したにすぎない。

 石原構想の背景について、産経は「中国に対する危機意識と、日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる」とし、読売は「領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう」と論評している。

 これに対し他の4紙は、都が前面に出るのは「筋違い」(毎日、日経)ととらえ、「都民の税金は暮らしのために使ってほしい」(東京)と論じた。

 同様に税金を使うことを批判した朝日は「そもそもこれは東京都の仕事ではない」と指摘し、「自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない」と辛辣(しんらつ)だ。

 個人の所有は望ましくないが都が保有すればすむ問題でもない-と論ずる日経は「主権を脅かされないよう国が尖閣諸島を所有し、責任を持って守るのが筋である」と主張する。毎日は「東京都が島を買って『独自外交』を進めることは、自治体ののりを越える」と石原氏の手法に苦言を呈した。

 本来は国が担うべき問題との認識は産経も共有している。

 産経は「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」との石原氏の発言を引用しつつ、「これを機に、野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ」「国であれ、自治体であれ、尖閣諸島が公有化されることは、そこに日本の主権が及んでいることをより明確にする重要な意義がある」などと説く。

 結局、各紙の論調に投影されているのは、中国との向き合い方についての見解の違いだ。

 日経は「中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない」との判断に立ち、朝日、毎日、東京の論調には「無用な摩擦は互いの国益を害する」(毎日)といった考えがにじむ。

 これに対し産経は「中国が尖閣奪取を狙っていることは明白」との認識を示したうえで、「中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい」と直言した。

 さらに尖閣の公有化に加えて有人化も急務だとし、漁業中継基地の設置や海底資源調査の研究所設立と自衛隊常駐などの具体的対応が「主権国家として当たり前」だと強調する。

 中国外務省は石原構想について「違法で無効」との反応を示し、1週間後には中国国家海洋局が尖閣諸島周辺の漁業資源などの利用強化を盛り込んだ海洋管理計画を発表した。

 主権にかかわる問題では決して譲歩してはならない。行動をためらっていると、押される一方になる。これが外交の要諦であるのは確かだ。(鳥海美朗)

                   ◇

 ■都の尖閣「購入」構想についての社説

 産経

 ・石原構想で統治強化を/対中危機意識を共有したい(19日付)

 朝日

 ・石原発言は無責任だ(18日付)

 毎日

 ・都が出るのは筋違い(19日付)

 読売

 ・領土保全に国も関与すべきだ(19日付)

 日経

 ・都が尖閣を買うのは筋が違う(19日付)

 東京

 ・都税は暮らしのために(18日付)

内閣支持率は最低22%

 「小沢氏の党員資格復活、6割が不要 内閣支持率は最低22%」(産経新聞:4月30日)

 内閣支持率が最低になった。不支持率も過去最高の60・8%だ。当然だろう。

 まあ、世論調査や世論そのものが信用できないんだけど。自民党の小泉内閣を圧倒的に支持した世論が今度は民主党の鳩山、菅、野田を支持する。節操も何もない。

 民主党は衆院選挙なしに首相を3回変えているのだが、自民党がやった時のように、「政権のたらい回しだ」という批判はマスコミから聞こえない。明らかに偏向している。そもそも無能・有害な民主党を政権交代させるように世論を誤誘導したマスコミ・特に朝日新聞は責任を取るべきである。

 記事を引用する。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率が10・5ポイント減の22・0%に急落し、政権発足以来、過去最低を記録した。一方、不支持率は過去最高の60・8%。菅直人政権の末期だった昨年6月下旬の調査結果(支持率23・0%、不支持率64・8%)に近く、政権運営に黄信号がともり始めた。

 野田内閣の支持率が急落した背景には、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応のまずさや参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相らの資質、さらに消費税増税などをめぐる党内対立の激化などがあるとみられる。

 北朝鮮のミサイル発射に対する政府の情報提供では、84・3%が「万全ではない」と回答。また、82・9%が田中防衛相の資質を疑問視した。

 参院で問責決議が可決された田中防衛相と前田武志国土交通相の交代を求める回答は計75・3%。「閣僚・党役員の交代は必要ない」(20・0%)を大きく上回った。

 一方、東京地裁で無罪判決を言い渡された小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分の解除については、57・6%が「すべきではない」と答え、「すべきだ」(35・9%)を20ポイント強も上回った。小沢氏の要職起用も76・2%が「すべきではない」と回答しており、小沢氏復帰に対する国民の厳しい視線も浮き彫りになった。

 消費税増税関連法案に関しては、今国会の法案成立を求める声が51・0%と半数を超す一方で、82・0%が食料品や生活必需品の税率を抑える低減税率を導入するよう求めた。野田首相が法案成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」は賛成が48・3%で、ほぼ半数。反対を約10ポイント上回った。

 石原慎太郎東京都知事が表明した尖閣諸島購入方針は71・3%が「評価できる」とした。尖閣諸島を「国有化すべきだ」とする回答は84・5%に達した。

 憲法改正については57・6%が「必要がある」とし、「必要はない」(30・4%)とする回答の2倍弱を占めた。

亀田製菓、辛ラーメンの農心と提携 ブログに「残念」の声殺到

 「亀田製菓、辛ラーメンの農心と提携 ブログに『残念』の声殺到」(J-CASTニュース:4月29日)

 農心という韓国企業と亀田製菓が提携したのは非常に残念。記事にあるように「提携によって亀田製菓の商品の『安全性』が低下してしまうのではないか」というのはもちろんだ。韓国には衛生観念がないので、食品に虫が入っていようが、雑菌が混入しようが平気。

 それだけではない。農心はカルビーのかっぱえびせんを真似て未だに堂々と販売している企業である。相手にするべきではない。また、「柿の種」をパクられる危険性もある。

 ・ニセモノのかっぱえびせんが日本で堂々と販売されている! 輸入者は(株)農心ジャパン
 ・アイルランドが農心など韓国製インスタントラーメンを販売禁止 日本はどうする!
 ・韓国の偽「かっぱえびせん」にネズミの頭が混入
 ・農心不買運動'拡散
 ・「辛ラーメン」に待った! 韓国当局、誇大広告で是正

 とまあ、いろいろある。日本企業が韓国企業と提携しても何も得るものはない。逆に消費者離れを起こすだけではないかと思う。

 記事を引用する。

亀田製菓が、「辛ラーメン」で知られる韓国の大手食品メーカー・農心グループとの技術供与契約締結を発表(2012年4月26日)。今後、韓国国内で新商品を発売して米菓市場拡大を目指すほか、両グループでグローバル展開を進めていくことになり、7月9日には農心とのコラボレーション商品として、ロングセラー商品「亀田の柿の種」の「辛ラーメン味」が発売されるという。

ところが、この報道を受け、インターネット上では同社のブログに批判的なコメントが寄せられるなど、騒ぎが起きている。「辛ラーメン」については、過去に異物が混入していたとの報道があったことから、提携によって亀田製菓の商品の「安全性」が低下してしまうのではないか、という主張が主な内容だ。

「柿の種」や「ハッピーターン」などの人気商品を数多く手がけているだけに、「大好きでした」「残念です」というファンからの声が後を立たない。ブログのコメント欄は現在も閉鎖されないままだ。


April 29, 2012

増税派4つの論拠のウソ

 「【日曜経済講座】増税派4つの論拠のウソ(編集委員・田村秀男)」(産経新聞:4月29日)

 「消費増税で経済も生活も良くなる」なんて、どう考えてもあり得ない。可処分所得が減少して支出が増えるはずがない。このグラフが示している通りだ。

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 産経新聞も消費増税に賛成しているが、これを機に反対の論陣を張って欲しい。

 記事を引用する。

 ■消費増税こそギリシャ化招く

 「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院特別委員会が設置され、消費増税の国会審議が連休明けから始まる。増税実現に奔走する財務官僚が描くシナリオに民主、自民両党が乗ったわけだが、責任ある政治家なら肝心な論点を思い起こしてほしい。多くのメディアが念仏のように唱える「消費増税で経済も生活も良くなる」とは本当にそうなのか、である。

政府債務が原因?

 増税派の論拠は大きく分けて4点ある。消費増税で(1)景気がよくなる(2)社会保障財源が確保できる(3)財政均衡が実現できる(4)日本のギリシャ化は免れる-。いずれも、財務省寄りの経済学者・エコノミストやメディアを通じて繰り返し流され、野田佳彦首相や多くの与野党議員の頭の中に刷り込まれてきた。

 野田首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と3月29日の参院総務委員会で答弁した。メディアでは日経新聞が4月5日付の朝刊1面で、「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」という外資系証券エコノミスト、河野龍太郎氏のコメントを引用し、「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」と断じている。

 白川方明日銀総裁も21日に出張先のワシントンで、「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」と言ってのけた。

 政府債務の増加のせいで家計が消費を手控え、需要が不足してデフレになるとはもっともらしいが、実際のデータをチェックしてみれば「ウソ」だとすぐ分かる。現役世代が消費を抑えるのはほかでもない。デフレ下で家計が自由に使える可処分所得が減ったからであり、デフレは結果ではなく原因なのである。

実質消費は減らず

 幸い、インターネットのおかげで、政府機関の統計からいとも簡単に必要データはダウンロードできる。その産物が本稿のグラフである。

 平成9年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。勤労者世帯の23年の1カ月当たりの可処分所得は9年に比べて15%、7万6700円減った。この間の消費者物価下落幅は3・3%、家計消費は3%減にとどまっている。

 つまり、物価下落分を加味した家計の実質消費は下がらず、所得だけが大きく落ち込んできた。倹約に努める勤労者世帯はこれ以上、消費を切り詰めるわけにいかない。やむなく、老後や子供の将来の大学進学に備えた貯蓄を削って、衣食面で子供たちに不自由をかけないようにする。

 日銀傘下の「金融広報中央委員会」の預金調査では、預金ゼロの家計の割合は23年には29%で、実に3世帯のうち1世帯近くが「無金融資産」階層になった。統計が始まった昭和38年は22・3%で経済成長とともに減り続け、62年には3・3%まで下がった。慢性デフレが始まった平成10年に再び2桁台に上昇して以来、比率は上がり続けている。

 高齢世代を養わなければならない勤労者階層が無産化している。なのに、財務官僚にそそのかされるまま、野田政権と民主党執行部は消費増税に血道を上げる。グラフが示す通り、消費水準は増税しても下がらず、消費税率引き上げ分だけ増収が見込めるからだ。年収300万円の世帯の総負担は復興増税や消費増税、住民税などのアップで実に毎月2万円以上も増える。家計はこれまで貯蓄を削って済んでいたが、今度は乾いたタオルを絞るように、消費を減らすしかなくなる。では、所得の少ない階層に現金を給付、つまりばらまけばよい、とは安易すぎる。

デフレ不況を加速

 増税が消費を減らし、デフレ不況を加速する。家計の所得はさらに下がる。橋本政権の増税後のデフレで所得税収と法人税収が激減し、減収合計額は消費税の増収分を上回ってきた。この悪循環がもっとひどくなる恐れがある。

 10%の消費税を全額社会保障に回しても必要額に追いつかないことは周知の事実だが、税収減では財政均衡どころではない。増税デフレで財政赤字がさらに進行する半面で、官僚は既得権益に浸る。

 つのる財政不安の中で、日本国債は突如、投機売りにさらされる。日本のギリシャ化は、デフレを無視した増税政策によってもたらされる恐れが強いのだ。

立地補助金に応募殺到 福島、補助率高く設定

 「立地補助金に応募殺到 福島、補助率高く設定」(中国新聞:4月28日)

 福島県に進出する企業に、1社あたり200億円を国が出すという。200億円をタダでもらえるのだから、応募が殺到するのは当然だろう。

 しかし、そのような企業には福島で事業を維持・継続しようという誘因が乏しい。元手がかかっていないのだから。極論すれば、その企業が潰れても福島から撤退しても、経営者の腹は一切痛まないのだ。

 政府は更に補助金を増やすらしいが、とんでもないことだ。どうせ国民の税金を使うだけだから平気なのだ。政府の経済介入は無駄に終わる。福島県の地価が下がれば「自発的に」進出する企業が出てくるはずだ。

 記事を引用する。

 福島県の産業復興のため、県内に工場などを新設する企業を対象に設けられた補助金制度に、県内外の企業から応募が殺到している。条件が良く、申請額が募集開始から2カ月で事業予算の1600億円を大幅に超過し、地域によっては用地不足の懸念も生じ始めた。思わぬ反響に県は国に予算拡充を求めている。

 この補助金は「ふくしま産業復興企業立地補助金」。東京電力福島第1原発事故の影響で人口が減少する中、企業誘致を促進し雇用の受け皿を増やすのが狙い。資金は全額国が拠出し、交付先の選定など制度運営は県が行う。事業期間は3年間で、3月30日に募集を締め切り、5月上旬に交付先を決定する。

 工場や研究所建設で一定の投資をする企業に、原発事故の警戒区域が解除された地域は投資額の最大4分の3、それ以外の地域は最大3分の2を支給。1社当たりの支給上限が200億円と大きく、県内外から半導体や再生可能エネルギー関連など100社以上から申請があったもようだ。

 県は当初、原発事故の影響で応募企業は限定的と見ていたが、予想が外れた形。「補助率の高さが関心を集めた。復興需要で企業の設備投資意欲も拡大している」(幹部)と分析している。

 応募殺到で工場用地が不足する事態も発生。いわき市では、震災前に分譲を開始し売れ残りがあった3工業団地が完売する勢い。会津若松市でも3月に整備が終わった工業団地の5区画のうち3区画が売れ、残り2区画も売買交渉中。いわき市幹部は「昨年夏までは出て行く企業の方が多く、様変わりだ」と補助金効果に驚きを隠さない。

 ただ、地域間で状況に差があり、申請が少ない自治体からは「選定過程が不透明」「インフラ整備で格差が出る」など不満も出ている。県は、幹部職員らによる審査会で選定に当たるとしているが、具体的な選定基準は示しておらず、進出企業のためにも透明性の高い選定が求められそうだ。

April 28, 2012

韓国国債購入を検討=安住財務相 税金をドブに捨てる民主党!

 「韓国国債購入を検討=安住財務相」(時事通信:4月27日)

 日本政府がウォン建て韓国国債購入を「検討中だ」という。なぜわざわざ韓国債を購入するのか。また「購入には外貨準備を活用する」という。つまり米国債を韓国債に切り替えるというのだ。アメリカ経済より韓国経済の方が信用できるということだ。常識から言っても考えられない。

 同盟国であるアメリカの信用を失っても韓国の歓心を買おうとする民主党。税金をドブに捨てる民主党。さっさと政権から降りろ。

 記事を引用する。

 安住淳財務相は27日の閣議後記者会見で、日本政府がウォン建て韓国国債購入を「検討中だ」と明らかにした。アジア各国との金融連携を強化し、欧州債務危機の波及を防ぐ狙いがある。

 安住財務相は、5月3日にフィリピンで開催される日中韓財務相・中央銀行総裁会議などで購入を協議する意向を示した。購入には外貨準備を活用する。

韓国原発、偽造部品など納入横行 使用し稼働、事故頻発

 「韓国原発、偽造部品など納入横行 使用し稼働、事故頻発」(河北新報社:4月27日)

 こんな危険な原発が日本海沿いにある。日本だけが「脱原発」をしても意味がない。いつ韓国や中国の原発が放射能漏れの事故を起こすかわからない。ましてやこんな国が外国に原発を輸出しようとしている。地球にとって悪夢でしかない。

 であれば安全性の高い日本の原発を輸出した方が人類のためだ。

 記事を引用する。

 【ソウル共同】韓国の原発で、職員が業者から賄賂を受け取って偽造品や中古の部品納入を認め、稼働中の複数の原発で現在使われていることが次々と発覚している。同国は21基の商業用原子炉がある原発大国だが、停止事故も頻発し、技術とモラルへの不信が高まっている。

 報道によると、原発運営会社の韓国水力原子力(韓水原)は、偽造部品の性能が本物とほぼ同じで、点検もクリアして安全性に問題はないと主張している。

 しかし釜山の古里原発では、職員が敷地内にさびて放置されていた部品を横流しし、業者が洗浄して新品と偽って同原発に納入したことも発覚。韓水原の弁明を疑う声は根強い。

報道ステーションは矢張り偏向している

 3月27日の報道ステーションを見た。石原東京都知事が尖閣諸島を買うという事についてコメントしていた。

 「中国にも言い分がある」

 尖閣近海に地下資源があると判ってから、中国が領有権を主張し始めたのだが。そんな言い分を聞くのであれば、中国のチベット侵略も何ら問題ないことになってしまう。

 「戦後の日本は中国との外交を放棄してきた」

 はあ? 要は日本が中国の言い分を聞いていないということなのだろうけど。日本は台湾の代わりに中国を外交相手に選んだのだが。

 テレビのデタラメさは相変わらずのようだ。

スピッツ氏らがサムスン電子を提訴

 「スピッツ氏らがサムスン電子を提訴」(産経新聞:4月27日)

 フェイスブックに、無許可で個人情報を載せられたという。朝鮮人のやりそうなことだ。「訴えられたのは残念」と馬鹿なコメントをしているし。

 記事を引用する。

 競泳男子で活躍したマーク・スピッツ氏ら米国の五輪出場選手18人が、名前などを無断使用されたとして、韓国のサムスン電子をロサンゼルスの裁判所に訴えたことが26日、分かった。

 交流サイト最大手の米フェイスブックに、無許可で個人情報を載せられたとしている。サムスン電子側は「訴えられたのは残念」とコメントした。(AP)

政府主導で東電改革

 「政府主導で東電改革」(共同通信:4月27日)

 東電が原発事故を起こした根本的な原因は、東電が政府の保護の下にある独占企業であったからだ。東電の片棒を担いでいた政府の主導で改革など出来る訳がない。

 大体、国民の誰が1兆円もの公的資金の投入を認めたのか。一旦東電を潰し、利権構造を解体させないといけない。政府・民主党は国民の税金を使って原子力ムラの既得権益を保護しているのだ。

 政府・民主党は更に、「改革が進まない場合は議決権を3分の2以上に引き上げ」るという。つまりはまた公的資金を投入するという事だ。改革が進まないのは目に見えているし、更なる公的資金投入も無駄に終わるだろう。

 改革のために必要なのは、東電の解体、電力業への参入自由化・規制撤廃だ。政府のやっていることは正反対である。

 記事を引用する。

 東京電力は27日、実質国有化による今後10年間の経営改革の道筋を示す「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出した。政府は公的資金1兆円の資本注入を通じて議決権の過半を握り、東電改革を主導する。改革が進まない場合は議決権を3分の2以上に引き上げ、政府管理を一段と明確にする。経産相は来月の連休明けにも計画を認定し、正式に公表する。策定が遅れていた計画が決まり、東電国有化がようやく動きだす。

April 26, 2012

朝鮮学校補助金廃止されぬ背景に議員へのパチンコ業者支援も

 「朝鮮学校補助金廃止されぬ背景に議員へのパチンコ業者支援も」(NEWSポストセブン:4月26日)

 パチンコ業者と癒着してい国会議員が一番多いのは民主党だ。首相経験者もパチンコ支持団体に名を連ねているのだから驚く。どこをどう見ても民営ギャンブルでしかないパチンコを野放しにしているのはおかしい。自己破産者の約25パーセントがパチンコで破産したという。社会的に問題だ。

 日本では節電が強いられているのにパチンコ店は全くお構いなしだ。それも腹立たしい。

 パチンコを存続させるのであれば、他の民営ギャンブルも認めるべきだろう。市場競争の原理でパチンコなんかよりまともな業者が出現すると思う。もっと重要なことは日本人業者のギャンブルであれば北朝鮮に金が流れないだろうということだ。

 記事を引用する。

 失敗したとはいえ、国際的非難の中で、ミサイル発射を強行した北朝鮮。拉致問題では、「解決済み」という姿勢を頑として変えようとしない。

 奇妙なのは、それに対する日本政府の姿勢だ。野田政権は表向き北朝鮮への経済制裁を続ける一方で、「反日教育」を行なっている国内の朝鮮学校を「高校授業料無償化」の適用対象にしようという動きが続いている(現在は文科省が審査中)。そればかりか、自治体レベルでは今も朝鮮学校に補助金さえ出しているのである。

 なぜ、こんなダブルスタンダードが罷り通るのか、その裏事情をジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。

 * * *

 手元に2種類の名簿がある。

 一つは、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟(以下、拉致議連)」の会員名簿(平成23年12月9日現在)であり、民主党、自民党、公明党、共産党など都議124人のうち105人が加入している。特に自民党と公明党の都議は全員、拉致議連のメンバーだ。

 重要なのはもう一つの「日朝友好促進東京都議会議員連盟(以下、友好議連)」の名簿(平成23年11月30日現在)である。こちらは“非公開”とされてきたものだ。

 会員は36人。驚くことに、そのうち民主党10人、自民党4人、公明党17人、共産党2人の人が拉致議連と重複している。北朝鮮による拉致を批判しながら、友好を推進するという“二足のわらじ”を履いているのである。

 東京都は1995年から都下の朝鮮学校10校に「運営費補助」の名目で補助金を支出してきた。金額は生徒1人あたり約1万5000円、年間2400万円にのぼる。石原慎太郎・都知事の強い意向で、今年2月議会で廃止が決まったものの、拉致問題が発覚しても、北が核実験を実施しても、予算化が続けられてきた。

 この補助金創設を推進し、維持してきたのが友好議連なのだ。

 朝鮮学校は全国に73校(2011年5月1日時点)あり、自治体による補助金制度は東京都だけではなく、全国の自治体に広がっている。文部科学省などの調査では、2009年度に27都道府県・124市区町村の補助金総額は8億1500万円に達した。そうした補助金は「反日教育」に使われてきただけではなく、資金難に陥っている上部団体である朝鮮総連によって流用されていた疑惑まで報じられている。日本国民の税金が経済制裁をかいくぐって北朝鮮に送金され、核やミサイル開発に使われていた可能性さえ否定できない。

 北朝鮮によるミサイル発射の裏で、各自治体でも遅まきながらようやく補助金見直しの議論が始まった。「廃止」を決めた東京都に続いて、大阪の橋下徹市長は、予算で計上されていた2650万円の補助金を凍結。松井一郎・大阪府知事も府下の朝鮮学校8校に対する約8100万円を支給しない方針を固めた。

 しかし、その一方で、兵庫県と神戸市が県内の朝鮮学校7校に計1億円以上を交付しているのをはじめ、群馬県は県内唯一の群馬朝鮮初中級学校(40人)に1人あたり5万9000円、総額236万円の補助金を交付。三重県も四日市朝鮮初中級学校へ300万円の補助金を交付している。また、神奈川県議会は3月15日に朝鮮学校5校に約6300万円を支出する予算案をなんと全会派の賛成で可決するなど、多くの自治体がまだ予算化を続けているのである。

 なぜ、朝鮮学校への補助金を廃止できないのか。

 その背景には、口では北朝鮮への「制裁」や「拉致問題解決」を叫びながら、裏では国内の在日組織から有形無形の支援を受けるという政治家の鵺(ぬえ)的姿勢が、中央から地方議会にまで広がっている実情がある。

 地方議会には、保守系・革新系を問わず、地元のパチンコ業者をはじめ総連に近い業者などの支援を受けている議員が少なくない。同議連は東京都で1995年に補助金制度が始まる原動力となった。現在も活動中だ。

※SAPIO2012年5月9・16日号

医薬品のネット販売認める 東京高裁「禁止の省令は違法」 1審判決取り消す

 「医薬品のネット販売認める 東京高『「禁止の省令は違法』 1審判決取り消す」(産経新聞:4月26日)

 注意しないといけないのは、医薬品のネット販売を法律ではなく省令で禁止したこと。役人の裁量で経済活動が思い切り制限されていたのだ。民主主義国とは思えない。だがこれが日本の現実である。今回の判決は救いだ。

 民間企業が危険で厚生労働省の指示が安全であるとはいえない。薬害エイズ事件を例に出すまでもないだろう。

 ついでに言うと法律による禁止もどうかと思う。

 記事を引用する。

 平成21年施行の改正薬事法に伴い一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を大幅に規制した厚生労働省令は違法だとして、健康関連商品ネット販売大手「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)が、国にネット販売継続の権利確認などを求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。三輪和雄裁判長は1審判決を取り消し、ネット販売を認める判決を言い渡した。

 改正法は大衆薬を副作用リスクに応じ3分類しており、特にリスクが高い「第1類」と、比較的リスクが高い「第2類」は、省令で離島居住者や継続使用者を除きネット販売などが禁止された。

 三輪裁判長は、改正薬事法が大衆薬のネット販売を一律に禁じておらず、法律の委任なしにネット販売を禁じた省令は「国民の権利を制限する規定であり、違法」との判断を示した。

 判決を受け、ケンコーコムの後藤玄利(げんり)社長は「当然の結果。厚労省は真摯(しんし)に受け止め、上告しないでほしい」と話した。厚労省は「国の主張が一部認められず、厳しい判決。今後の対応は判決内容を検討し、関係省庁と協議の上、決定したい」とコメントした。

「日本海」単独呼称を維持 国際水路機関総会、韓国側「結論先送り」と反発

 「『日本海』単独呼称を維持 国際水路機関総会、韓国側『結論先送り』と反発」(産経新聞:4月26日)

 「日本海」という呼称を「東海」にする理由など全く無いのだから、日本海単独呼称は当然。だからといって安心してはいけない。韓国は性懲りもなく呼称変更を主張し続けるから。ろくでもない連中だが、無視してはいけない。馬鹿に何を言っても無駄だから徹底的にやっつけるしかないのだが。

 なお、韓国は黄海のことを「西海」と言っているが、「東海」のように主張はしない。相手が日本だから見下しているのだ。

 記事を引用する。

 世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコのモンテカルロで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。

 韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。

 IHO総会は5年に1度開かれ、今回は23日に開幕。「日本海」の呼称問題は初日から断続的に協議された。閉幕は27日。(共同)

小沢元代表に無罪判決

 「小沢元代表に無罪判決」(産経新聞:4月26日)

 有罪になって欲しかったけど虚偽記載だけでは矢張り難しかったのだろう。これでまた民主党は左翼独特の党内抗争で滅茶苦茶になるだろう。

 記事を引用する。

 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の判決公判が26日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮3年。平成21年5月に導入された強制起訴制度による判決は2例目で、いずれも無罪となった。

 無罪判決が相次いだことで、検察審査会や強制起訴をめぐる議論に影響を与えそうだ。

 小沢被告は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成16年10月に支払った土地取得費計約3億5200万円を、16年分ではなく17年分の政治資金収支報告書に支出として記載した、などとして強制起訴されていた。

 小沢被告は「検察が違法な捜査を行い、検察審査会を誘導した」と無罪を主張。(1)検審の起訴議決に基づく起訴の適法性(2)虚偽記載の有無(3)元秘書との共謀の有無-が争点となった。

 小沢被告に「収支報告書の内容を報告し、了承を得た」とする元秘書らの供述調書がほぼ唯一の直接証拠だったが、東京地裁は2月、取り調べに「利益誘導や圧力があった」として大部分を退けた。

 検察官役の指定弁護士側は、小沢被告が署名した融資書類などの間接証拠を積み重ね、「小沢被告の指示や了解なしに元秘書が独断で虚偽記載をすることはない」と主張。弁護側は「検察の『妄想』から始まった事件で、本件はその残滓(ざんし)だ」としていた。

「原発と活断層―3・11後の目で見直せ」と「原発ゼロ」を明言する朝日新聞社説

 「原発と活断層―3・11後の目で見直せ」(朝日新聞:;4月26日社説)

 朝日新聞は4月26日の社説でも、「私たちは『原発ゼロ社会』をめざそうと呼びかけている」と堂々と書いている。資源の乏しい日本で電力さえもままならない、即ち電力が不足したり安定供給が保証されないようになれば、経済活動に及ぼす悪影響は計り知れない。

 日本経済、そして日本を弱体化させるのが朝日新聞の目論見なのだろう。

 社説を引用して意見を書く。

 「(敦賀)原発の足元にあるのは、危ない活断層かもしれない」

 社説では危ないと危機を煽るだけで根拠を示していない。「活」断層という言葉から今にも地層がずれるような印象を読者に与えようとしているようだ。もちろん「危なくない活断層かもしれない」のだ。

 「忘れてならないのは、この問題は敦賀原発だけに限った話ではないということである」

 同日の産経新聞の社説の見出しは「敦賀原発と断層 大飯再稼働とは別問題だ」である。産経新聞の方が正論であって、危機感のあまり日本経済を混乱に陥れることがあってはいけない。「全ての原発を見直せ」というのは「脱原発」や「原発ゼロ社会」を目指す左翼や朝日新聞が、原発再稼動に反対するための口実にすぎない。

 産経新聞には次のようにある。

 「しかし、断層があるからといって、すぐに動くと考えるのは早計だ。海溝沿いで起きるプレート(岩板)境界型の地震が百数十年の周期で繰り返されるのに対し、活断層の活動は数千年から数万年に1度である。しかも、断層ではあっても数十万年前に活動を停止しているものもある」

 これに対して朝日新聞はこうだ。

 「活断層による地震は、発生周期を読みとるのは難しい。しかも日本列島のあちこちに走っているので『いつ』『どこ』で起こるかがわからない」

 どちらが扇情的かは一目瞭然だ。

 なおWikipediaから活断層の説明を抜粋しておく。

 「活動周期と1回に動く大きさは、断層によって異なるが、概して、海洋プレート沈み込み地帯やトランスフォーム断層では100年前後、内陸の断層では数百年~数十万年程度の活動周期を示す」

 朝日新聞が一切触れていない産経新聞の記述は次の通りだ。

 「(原発への地震対策と)同時に電力不足という、もう一つの危機の接近も国民が失念してはならない重大な案件である。基幹電力である原子力発電の長期停止は、日本社会を、根底からの崩壊に導く可能性をはらんでいる。大飯原発はその危機回避の分岐点だ。適切な判断に基づく再稼働の意味は極めて大きい」

 朝日新聞の社説を引用する。

 原発の足元にあるのは、危ない活断層かもしれない。

 福井県敦賀市で日本原子力発電敦賀原発を現地調査した専門家の口から、その可能性を示す発言が次々に飛び出した。

 2号機の下の地表近くに活断層らしきものがあり、近くの活断層が地震を起こしたとき、つられて動く恐れがあるというのである。

 このように見立てたのは、経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会のメンバーたちだ。保安院は、日本原電に活断層を調べ直すよう指示した。

 政府の原発耐震指針にもとづく決まりでは、活断層やそれと一緒に動く副断層が地表近くに表れているとき、その上に原子炉を置いてはならない。

 日本原電が、炉の下にある断層が活断層でないと説得力をもって示せないなら、廃炉に追い込まれる可能性は高い。

 私たちは「原発ゼロ社会」をめざそうと呼びかけている。それを実現する道筋としては、危険度が高い原発から止めてゆくのが筋だ。このとき、敦賀2号機は、廃炉の優先度が高い候補と考えるべきだろう。

 忘れてならないのは、この問題は敦賀原発だけに限った話ではないということである。

 国内で原発立地が大きく進んだ1970~80年代に比べて、最近は活断層をめぐる新しい知識が蓄積してきた。

 2006年に耐震指針が改められ、全国で新指針に沿った安全性評価が進行中だ。これはぜひ急がなくてはならない。

 最近は原発周辺の活断層が一緒に動いて揺れを大きくする心配が高まり、保安院はその恐れがある原発について、耐震の再評価を求めている。そのさなかの現地調査だった。

 注目すべきは、3・11の大震災後、科学者の間に地震や津波の想定を控えめに見積もってはなるまいという姿勢が強まってきたことだ。今回も、現地調査をした専門家たちはメディアを前に、敷地内の断層をめぐる考察を率直に語った。

 東海、東南海、南海地震などのプレート境界型地震とは違って、活断層による地震は、発生周期を読みとるのは難しい。しかも日本列島のあちこちに走っているので「いつ」「どこ」で起こるかがわからない。

 今こそ、科学者の3・11後の新しい目でもう一度、全国の原発周辺の断層を調べ、活断層の影響や揺れがどうなるかを見直すべきだ。

 地震が多発する列島に住んでいる現実を直視し、活断層の実態を知る必要がある。

 産経新聞の社説を引用する。

 福井県敦賀市にある日本原子力発電敦賀発電所2号機の原子炉建屋の下を走る断層が、再調査の対象になった。

 経済産業省原子力安全・保安院が専門家を伴って実施した現地調査で、比較的新しい時代に動いた可能性があると判断されたためである。日本原電には、保安院の指示に従って速やかに地盤の再調査を実施してもらいたい。

 結論が出るまで敦賀原発の運転は見込めない情勢だ。だが、同じ福井県内にある関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題に、この件を絡めてはならない。

 大飯原発再稼働の検討は、地元おおい町で26日に行われる国の説明会などを経て粛々と進められるべきである。いたずらに議論を拡散させ、再稼働への判断を遅滞させる愚は避けたい。

 そもそも、活断層とは、過去に繰り返し活動し、将来もずれ動く可能性のある断層だ。内陸部で断層が動くと直下地震が発生するので、調査に念を入れることには意味がある。

 しかし、断層があるからといって、すぐに動くと考えるのは早計だ。海溝沿いで起きるプレート(岩板)境界型の地震が百数十年の周期で繰り返されるのに対し、活断層の活動は数千年から数万年に1度である。しかも、断層ではあっても数十万年前に活動を停止しているものもある。

 だから原発の建設に際しては断層の有無や、存在する断層の活動履歴を調査する。過去12万~13万年以内に動いた断層があれば、再びずれ動く可能性があるとみなされ、国による許可は下りない。

 今回求められた再調査では、以前から敦賀原発の敷地内での存在が知られていた断層が、これまでの日本原電の主張通り、活断層ではないことの証明が焦点だ。

 日本列島は、地震の活動期に入っており、東日本大震災をもたらした巨大地震の影響で、さらに続発しやすくなっている。電力各社には地震への原発の防備を一段と強化してもらいたい。

 同時に電力不足という、もう一つの危機の接近も国民が失念してはならない重大な案件である。基幹電力である原子力発電の長期停止は、日本社会を、根底からの崩壊に導く可能性をはらんでいる。大飯原発はその危機回避の分岐点だ。適切な判断に基づく再稼働の意味は極めて大きい。

April 25, 2012

再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」はおかしい

 「再生エネ買い取り価格、業界の『言い値』 家計・企業に重い負担」(産経新聞:4月25日)

 まず再生エネルギーに対する規制や補助はしないでもらいたい。電力の買い取り価格を決めるのは正に価格統制だ。高い買い取り価格はそのまま電気料金に転嫁される。そして再生エネルギー発電者の利益は保証される。これでは新たな「利権」を生み出し、日本の経済に悪影響を与える。

 例えば、ソフトバンクが新規参入計画を進めているが、電気代の高騰を見越してか自らのデータセンターを韓国に建設している。日本から利益だけを吸い上げようという魂胆ではなかろうか。

 記事を引用する。

 再生可能エネルギーの買い取り価格をめぐっては、「普及促進」と「国民負担」のバランスをどう取るかが最大の焦点だった。25日まとまった委員長案は、「脱原発依存」を目指す政府の意向に沿う形で、普及促進に軸足が置かれた。ただ、買い取り費用だけでなく、天候に左右される不安定な電気を安定的に供給するには、送電網や蓄電池の整備にも巨額の投資が必要。その費用を誰が負担するのか明確ではなく、料金に転嫁される可能性があり、家庭や企業の負担が大きく膨らむ懸念がある。

 「再生可能エネルギーを普及させる制度の趣旨に沿った内容だ」。調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は25日の会見で、こう説明した。

 委員長案は、各業界団体の要望にほぼ沿う内容となった。太陽光発電協会の関係者は「前向きに議論が進められた」と評価する。

 実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成22年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて1キロワット時当たり30・1~45・8円と試算されている。仮に最も安い30・1円で建設すれば、買い取り価格の42円との差額の12円の利益が出る。利益率は3割近くに上る。

 事業者は6%の金利で資金を借りても採算が合う水準だという。世界市場でシェアを伸ばす割安な中国製の太陽光パネルを使うなどでさらにコストを下げられる可能性もある。

 資源エネルギー庁では「より多くの地域でメガソーラーの導入が進む」と期待する。

 ただ、再生可能エネルギーは、既存の電源に比べればコストは割高だ。政府の試算では、石炭火力、液化天然ガス(LNG)火力発電は10円程度。原発は、事故の賠償負担を含めても8・9円にとどまる。

 コスト負担は、買い取り費用にとどまらない。風力発電の適地が多い北海道電力、東北電力の両社は風力と太陽光の全量の受け入れには、送配電網の増強に総額1兆1700億円程度の設備投資が必要になると試算している。

 不安定な電力供給を調整するには、北海道-本州間など電力会社の供給エリアをまたぐ送電線を増強する必要があるためだ。電気料金に転嫁された場合、1キロワット時当たり10円程度の値上げになるという。

 太陽光の出力変動を調整するため、送電網に蓄電池を組み込むことも検討されている。だが、費用負担の方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。

 将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買い取り価格だけが先行している。

 「神奈川を独立国に…知事が構想、政府は『?』」(読売新聞:4月25日)

 黒岩知事の「神奈川独立国構想」って地方自治法に合っていないんじゃないのか。横浜市の林文子横浜市長は神奈川県からの独立を主張しているのに対抗したようだが、どちらも狂っているとしか思えない。何か言論の自由を逸脱しているようだ。

 こういう首長を選んだ神奈川県民や横浜市民もどうかしている。

 それもこれも、政府・民主党が全く頼りにならない結果だろうけど。ていうか、こうやって日本を分裂させて弱体化するのが左翼や民主党の思惑だろう。

 こういう状況で真正の保守政党が出現してもらいたいのだが...。影も形もない。日本の未来は暗い。

 記事を引用する。

 神奈川県の黒岩知事は24日の定例記者会見で、知事独自の地方自治制度として「神奈川独立国構想」の実現を目指す考えを表明した。

 知事は「特区制度を全県に活用し、労働、医療、産業などの分野で規制を徹底的に緩和し、県を『自治政府』とも言うべきものにしたい」と述べ、具体的な内容を検討するため、同日夜にプロジェクトチーム(PT)を設置し、初会合を県庁で開いた。

 PTは知事をトップに副知事や県幹部がメンバーとなり、アドバイザーに牛山久仁彦・明治大教授と伊集守直・横浜国大准教授が就任した。PTの会合は毎週開き、秋までに案をまとめる予定だ。

 知事は「独立国構想」について、「いわば日本の中の『外国』を作る。(2011年12月に指定を受けた)京浜臨海部の国際戦略総合特区を一つの起爆剤にしながら、全県的に規制緩和が実施できるようにする。財政の自立が大きなポイントで、税の徴収権を持つことになる」と説明した。

 ただ、「特区制度の全県活用」との考え方については「最終形は全県特区だが、プロセスをどう歩むかは別の話だ」「県の中で行政の仕組みをどうするかはいろんなアイデアがある」などと述べ、詳しい説明は避けた。

 これに対し、政府・与党からは「各自治体が様々な規制緩和を求めている中で、神奈川だけを特別扱いするわけにはいかない」(民主党幹部)などとして、実現性を疑問視する声が出ている。

 知事が構想を打ち出した背景には、橋下徹・大阪市長の「大阪都構想」をめぐる議論や、横浜市などの政令市で「特別自治市」に昇格し、県などからの独立を目指す動きが活発化していることへの警戒感がある。知事は24日の記者会見でも「横浜市の考えはのみ込んでいけると思っている」と対抗意識をあらわにした。

原発ゼロは危険な「社会実験」だ

 「京都大学原子炉実験所教授・山名元 原発ゼロは危険な『社会実験』だ」(産経新聞:4月25日正論)

 原発ゼロって、失敗するに決まっている。まるでソ連の「社会実験」だ。記事に次のようにある。

 「力供給の不安定と料金の値上げ→深刻な産業への打撃→社会経済全体の疲弊と弱体化」

 これはもうわかりきったことだ。雰囲気だけで脱原発を唱える者は考え直すべきである。もちろん左翼や朝日新聞などは、意図的に日本を弱体化しようとしているのだろうが。

 なぜ、こんな考え方をする日本人が多いのだろう。

 原爆を広島・長崎に落とされたから、日本は核兵器を持たない。

  → 核兵器を保有して二度と原爆を落とされないようにしようとは考えない。

 原発事故が起きたから、原発を廃止しよう。

  → 技術や安全性を高めた原発を開発しようとは考えない。

 やっぱり変。

 なお、「原子力発電所」を「原発」と呼ぶのは、「原爆」のイメージと重ねさせるためという話がある。

 記事を引用する。

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働問題が混乱している。大きなダメージからの復興のためには、時間軸に沿う優先度を判断しながら躊躇(ちゅうちょ)なく行動を進めていかねばならないが、原発の再稼働問題については、「時間軸上での意味」への認識が少ない。

 ≪タイタニック上の再稼働論議≫

 我が国は、デフレ・財政問題・円高・災害といった多くの困難の中で「沈没」の危機にすらある。全員が乗った船の沈没を止める措置として再稼働の是非が問われているのに、まるで「氷山に衝突して沈みゆくタイタニック号の上で責任追及と政策変更の議論を延々と続けている」ようである。

 「沈没」とは、原発の再開がない場合の経済や社会への影響が想像以上に深刻だ、という意味である。それは「電力供給の不安定と料金の値上げ→深刻な産業への打撃→ 社会経済全体の疲弊と弱体化」という、悲観的で可能性の高い展開を意味する。この危機的状況に時間的余裕があまりないことは、(1)夏場の電力不足の可能性(2)火力発電用の燃料の輸入による膨大な資金の海外流出(3)増えるCO2排出と排出権費用(4)燃料費増加による電気料金値上げ-などが、現実化していることから理解できる。公益事業としてあってはならない電気事業のファイナンスリスクの可能性すら語られ始めた。

 ≪電力供給体制の脆弱性が定着≫

 再稼働問題は現時点で社会経済が沈没しないための、直近の優先度の高い判断の問題なのである。一方、原発ゼロによる現状の危機は、将来の脱原子力による日本経済への深刻な影響を先取りしてみせているという側面もあり、ある種の「危険な社会実験」に突入してしまった感がある。この「社会実験」の結果は一向に収束する気配のない「将来の減原発の議論」に反映されるべきであるが、緊急措置としての再稼働問題と将来構想とは、時間軸上でやや離して判断されてもよいのではないか。

 再稼働の議論が、ピーク時の電力需給だけに偏っていることは問題である。ピーク時の電力不足は「火力の総動員で乗り切れる」とする楽観論は、問題の本質をそらしている。真の深刻さはむしろ、電力供給システムの「体質的脆弱(ぜいじゃく)性の定着」にある。ピーク時の停電危機を厳しい節電などで乗りきれたとしても、供給余力がほとんどなく停電リスクが常に存在し、節電要請が頻繁に発生し、火力発電に過剰に依存するような、電力供給体制の「体質的脆弱性」が継続的に存在することは、安定供給を前提とする産業や業務には致命的であり、それはまさに「安定的な社会基盤の喪失」なのである。

 「埋蔵金があるから」として政権交代を果たした民主党が、財政の体質的強化のために消費増税を進めている様は、この問題と良く似ている。今まで電力大消費地の経済や社会を支えてきた発電所地元の経済的問題についても、「立地交付金がどうのこうの…」という矮小(わいしょう)化された議論ではなく、消費地と生産地の相互依存関係の崩壊という、社会基盤の喪失として真剣に考えるべき問題である。

 ≪「日本沈没」を防ぐ指導力を≫

 再稼働の条件として安全確保が必要であることは当然であるが、これは「社会リスクと安全リスクの対比」として判断されるべきものである。トラウマ的な感覚だけから再稼働を遅らせて社会的なダメージを被る損失はあまりに大きく、絶対安全とまでは言えなくとも、十分な安全の「余裕代」を確保できれば、再稼働して社会リスクを回避するメリットの方が高いという判断は十分にあり得る。

 福島第1原発事故を受けて大飯原発が実施した安全強化措置を見ると、致命的事故に至るまでの余裕(耐性)が福島第1と比べて相当に向上していることは確かであり、「更なる強化措置を速やかに実施する事を条件として再稼働できるレベルに達している」と判断できるのではないか。そもそも、安全強化された3、4号機の稼働を容認できないとするなら、昨年動き続けていた他の原発についてはなぜ稼働を認めてきたのか。

 国の原子力安全規制や防災体制などの改革が必要なのは確かであり、大阪維新の会が出した8条件などの要求は論理的には理解できる。しかし、実効性ある改善には更なる審議や時間が必要という現実の下で、これらを直近の必須の要件としたら、更なる混乱と沈没の加速に繋(つな)がる可能性が高い。

 現行の法的枠組みで取り得る最善の措置を進めると共に、事業者自身による自発的安全強化、規制での技術評価体制の強化、自主的な安全レビュー強化など、取り得るあらゆる安全強化策を進め、これまでよりも慎重な運転体制で臨むことで、移行期における安全を確保し社会の安心を獲得することが最も現実的ではないのか。

 そのための指導力が政治に求められているのである。政府が率先して社会リスクの存在や実効性のある安全確保の状況について、国民や関係自治体に説明を行い、明白な手続きに基づいて再稼働を急ぐことは、「日本沈没」を阻止することにほかならないのである。(やまな はじむ)

April 24, 2012

尖閣購入に?習近平氏「制御不能になっては…」

 「尖閣購入に?習近平氏『制御不能になっては…』」(読売新聞:4月24日)

 よくぞこれほどしゃあしゃあと嘘を並べ立てられるものだ。支那人や朝鮮人の思考は国際常識を逸脱している。

 来日した中国の習近平国家副主席は、尖閣問題に対して日本側に冷静な対応を取るように求めた。日本は異様すぎるほど「冷静」だった。尖閣近海で中国の漁船に衝突されても犯人を釈放するし、中国の漁船が領海侵犯してもいつも手をくわえて見ているだけだし。

 日本が「冷静」だからこそ、中国が行動をエスカレートさせているのだ。

 記事を引用する。

 【北京=関泰晴】中国の習近平国家副主席は24日、北京の人民大会堂で、日本国際貿易促進協会の訪中団(団長=河野洋平前衆院議長)と会談し、日中関係について、「中日両国は相手の核心的な問題、重要な問題を適切に処理し、双方が努力していくべきだ。制御できないようになってはならない」と述べた。

 東京都の石原慎太郎知事が沖縄県石垣市の尖閣諸島の購入を表明したことを念頭に置いての発言とみられ、習氏は「中日両国は一衣帯水の関係で、時々、あれこれ問題が起きるのは不思議ではない。善意、友好の気持ちがあれば、解決できる」と語り、日本側に冷静な対応を取るように求めた。

「最高裁、不服申し立て退ける 外国籍調停委の就任拒否」は当然

 「最高裁、不服申し立て退ける 外国籍調停委の就任拒否」(神戸新聞:4月18日)

 在日韓国人の弁護士が民事や家事の調停委員への就任を拒否された。当然だ。外国人が日本の国家権力を行使できるのはおかしい。最高裁が韓国人の不服申し立てを却下するのも当然。

 この朝鮮人どもは、憲法で定められた「法の下の平等」に違反するというが、そもそも日本国憲法に規定された法の下の平等は日本国民に限定されている。憲法のどこを読めばそのような解釈ができるのか。これで弁護士だというが、法律の解釈も怪しいのではないか。信用できない。

 嫌らしいのはこ奴ら、2003年から10回も調停委員になろうとしていること。日本人に対して権力を行使したいのだろう、在日に有利なように。

 もっとも、この朝鮮人どもは兵庫県弁護士会から推薦を受けたという。弁護士会そのものが狂っているように思う。死刑制度に反対するとか、日本の司法の信用を貶めた責任の多くは弁護士会にあるのではないか。

 記事を引用する。

 韓国籍の弁護士が「外国籍」であることを理由に、調停委員の就任を拒否されたのは憲法で定められた「法の下の平等」に違反するとして、兵庫、大阪、京都、宮城の4府県の弁護士会が最高裁に対し不服申し立てをしていた問題で、最高裁は17日までに申し立てを退ける旨の通知をした。

 通知は3月16日付。各弁護士会は最高裁に対し、地裁や家裁に監督権を行使して任命を実現させるよう求めていたが、最高裁から「司法行政権の監督を行使しない」との返答が文書であったという。

 民事や家事で仲裁役を務める調停委員は、最高裁の規則で「弁護士または、専門的知識、豊富な知識経験を有する者などから任命する」と定められているが、国籍要件は記されていない。

 兵庫県弁護士会に所属する韓国籍の男女2人の弁護士は2003年から計10回、同会から推薦を受けたが、神戸地裁と神戸家裁は「公権力の行使に関わる公務員には日本国籍であることが必要」として、委員を任命する最高裁に上申しなかったという。同様の<事例は全国的にも問題となっており、同会は2月10日、京都、大阪と同時に申し立てをしていた。(前川茂之)/blockquote>

日本海は日本海であって東海ではない

 当たり前の事なのだが、韓国人にとってはそうではない。嘘も100回つけば真実になると信じている奴らだ。竹島もそうだし日本海も従軍慰安婦もそう。

 どちらも何の根拠もない。これだけ平気で嘘をつきとおせる神経が信じられない。

 日本は黙って見過ごしていたらダメだ。面倒でもこ奴らを片っ端から潰さないといけない。

 で、韓国人の馬鹿どもが日本海を東海に変えようとしてアメリカ政府に請願している。アメリカが間に受けたら困る(というかアメリカにとっては日本海の呼称などどうでもいいだろう)。よって日本も対抗しないといけない。

 本当に馬鹿らしいが、嘆願書を出してほしい。このページにやり方が書いてあるので。作成者に敬意を表したい。

 以下は嘆願書の内容。

WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:

  私達はオバマ政権に請願します。

 
Sea of Japan -the authentic history in our textbooks!
日本海 - 私達の教科書の正しい歴史!
 
We are teaching our children the authentic history, so why change?
  私達は子供達に正しい歴史を教えているのに、どうして変えるのですか?
 
We should definitely keep the Sea of Japan as it is now.
絶対に、日本海は今のままにしておくべきです。
 
1. Contrary to the Korean claim that Japan changed "East Sea" to "Sea of Japan" in 1928, the Sea of Japan has always been the Sea of Japan, since the beginning of time.
  1.日本が「東海」を1928年に「日本海」に変えた、という韓国の主張とは裏腹に、日本海はずっと日本海でした。歴史始まって以来です。
 
2. South Koreans are under heavy communism influence because of communist North Korea, and have forgotten about the massive American blood spilled to defend them from the North Korean invasion aided by Russians and Communist Chinese during the Korean War in the '50s.
2.韓国は共産主義の強い影響下にあります。共産主義の北朝鮮の為です。彼らは朝鮮戦争でアメリカが流した膨大な血を忘れ去っています。これはソ連、共産中国に支援された北朝鮮が侵略して来た1950年代の朝鮮戦争の時でした。
 
Now they want the American forces out.
  しかし、韓国人は今、米軍に出て行け、と要求しています。
 
Their extreme ethnocentricity blinds them and they want to rewrite history per their stories. That is plain wrong.
彼らの極端な民族心が彼らの目を眩ませる為、彼らは歴史を彼らの都合の良いように書き換えたいのです。これは間違っています。
 
Please join us and sign this petition to stop FALSIFYING history in our textbooks. Our children have right to keep learning a TRUE history!
  どうかこの署名にご協力ください。我々の教科書に載っている歴史の改竄を防ぐためです。私達の子供達は、正しい歴史を学ぶ権利を持っています!


 なお、嘘で固めた韓国の嘆願書は次の通り。嘆願書の中で「私達は学校で、子供達に誤った歴史を教えています」というのだけは事実だな。「日帝支配」などと日本を侵略者としている所が特に。日本人にとって歴史は「ヒストリー」だが、朝鮮人にとっては「ファンタジー」でしかない(「ヒステリー」かもしれない)。

WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:   私達はオバマ政権に請願します。

The East Sea - a FALSE history in our textbooks!
東海 - 私達の教科書の誤った歴史!

We are teaching our children a FALSE history in classrooms:
  私達は学校で、子供達に誤った歴史を教えています。

1. As a result of gruesome military expansionism, Japan changed "East Sea" (the original name of sea bordered by Korea, Russia, and Japan) to "Sea of Japan" in 1928
1. 陰惨な軍拡主義の結果、日本は1928年、「東海」(韓国、ロシア、日本に囲まれた海域の元々の名前)を「日本海」に変えました。

2. Korea was liberated in 1945, but Japan still refuses to return "East Sea" to its original identity.
  2.韓国は1945年に解放されましたが、日本は今でも「東海」を元々のアイデンティティに戻すことを拒否しています。

3. Our veterans were the major force defeating Japan in World War II. We helped Korea to regain its freedom.
  3.私達の軍人は第二次世界大戦で日本を負かした大きな力でした。私達は韓国が自由を取り戻すのを助けたのです。

4. However, we are still teaching our children a FALSE history that was manipulated by the invader who attacked "Pearl Harbor".
4.しかしながら、私達は今でも、子供達に誤った歴史を教えています。「パールハーバー」を襲った侵略者により操作された歴史です。

Please join us and sign this petition to correct a FALSE history in our textbooks. Our children have right to learn a TRUE history!
どうかこの署名にご協力ください。我々の教科書に載っている誤った歴史を正すためです。私達の子供達は、正しい歴史を学ぶ権利を持っています!

民主の隠蔽体質あらわ! 新児童手当パンフ、「負担増」まるごと削除

 「民主の隠蔽体質あらわ! 新児童手当パンフ、『負担増』まるごと削除」(産経新聞:4月24日)
 民主党の作成したパンフレットでは、1世帯の負担が14・7万円増えるのに、給付が約10万円増えると記載していたという。都合の悪いことは可能な限り隠蔽し、規制する。これが民主党。憲政史上最悪の政権政党だ。

 大体、民主党は嘘で塗り固めた公約で政権を取り、恬として恥じない。また民主党そのものに綱領がない。ただの数合わせだけの政党である。わしは、こんな政党に清家を獲らせたら日本はお仕舞いだと以前から言っていたが、正にそうなりつつある。

 記事を引用する。

 子ども手当に代わり今月から支給される新児童手当について、民主党が実際には負担が増えるのに給付が増えると誤って記載した宣伝パンフレットをいったん配布したものの、間違いに気付き、その箇所を削除していたことが23日、分かった。近づく衆院選を前に都合の悪い部分が目立つことを避けようとしたものだが隠(いん)蔽(ぺい)体質をあらわにした。

 党広報委員会事務局が作製したビラは17日、所属国会議員に100部ずつ配られ、一部は有権者にも届けられた。このなかの「子育て世帯の多くは家計にプラスになる」の項目で、新児童手当になることによる変化を示した棒グラフに誤りがあった。

 試算によると本来は、6月に住民税の年少扶養控除が廃止され、年収860万~960万円で「小学生2人と幼児」の世帯の負担は14・7万円増える。ところが、棒グラフでは「給付が約10万円のプラス」と読み取れる記載になっていた。

 ミスに気付いた事務局は全世帯の棒グラフから「小学生2人と幼児」のモデルケースをまるごと削除。修正したビラを配り始めた。負担増の世帯が目立つことを避けるためとみられるが、党関係者からも「有権者に真実を正直に伝えないのはおかしい」との声が出ている。

「大飯再稼働―消費地の提案を生かせ」って知事の意見を聞いて原発を再稼動するなという事か? 朝日新聞

 「大飯再稼働―消費地の提案を生かせ」(朝日新聞:4月24日社説)

 朝日新聞は常々社説で原発の廃止を求め再稼動に反対している。この社説もその1つだ。消費地の提案を生かせとあるが、そもそも大阪や京都(そして滋賀)といった電力消費地で、これ以上の節電が可能なのか。原発が存在する以上、原発を使って安上がりな電力が供給可能であるならばそれを利用するしかあるまい。電力の縮小や不安定な提供は経済の縮小につながる。

 また、火力発電による代替発電は高コストになり、その分が電気代に転嫁され経済を圧迫する。

 原発再稼動に反対することは日本経済の衰退につながる。左翼の思う壺だ。

 朝日新聞の社説から抜粋して意見を書く。

 「朝日新聞の世論調査で、再稼働に反対が、この原発のある福井県でさえ4割、近畿2府4県では5割を超えた。夏に電力不足で節電や計画停電になってもいい、という人が電力消費地の近畿で8割近くにのぼる」

 朝日新聞の洗脳が効果を表しているのだろう。ただ世論調査の対象が誰かで結果は変わるはずだ。例えば、主婦と中小企業の経営者とではそうなるだろう。朝日新聞の世論調査では前者が多いと聞いているが。

 「数字が物語るのは、再稼働へ動く政府の姿勢が信頼を得ているとは言い難い実態である」

 原発の再稼動が信頼されないことと、政府が信頼されないことを、朝日新聞は意図的に混同している。わしは後者だ。

 「応急措置で安全と言える根拠、脱原発依存への工程表の提示、第三者委員会による需給見通しの検証などだ。その多くが民意をくんだ内容と考える」

 大阪府・市、京都府・滋賀県知事が提案・提言したというが、それを「民意を含んだ内容と考える」のは朝日新聞の勝手な考えである。何で脱原発依存が民意なのか。とんでもない話だ。

 「福島第一原発事故ではシステムの「安全神話」が崩れ、安全基準・規制への信頼も地におちた。原子力がこの二重苦を克服するには、急ごしらえの安全措置の追加だけでなく、安全行政への信頼回復が欠かせない」

 朝日新聞のいう「急ごしらえの安全措置の追加」というのは事実に反する。また、朝日は「安全行政への信頼回復が欠かせない」というが、とどのつまり永久に「信頼が回復していない」と原発再稼動に反対するのだ。

 「『原発なき夏』も視野に入れて、影響を最小限に食い止める節電など、もっと備えに力を入れていく。それこそが、賢明な道ではないか」

 それでなくても資源不足の日本で、電力さえも不足したら、国内経済の成長も国際競争力も失ってしまう。日本だけが原発を止めても、もっと危険な中国や韓国が原発を建設を推進している。安全な日本の原発が世界に広まった方が、危険性は少ないはずだ。「脱原発」も「一国平和主義」と同じで、日本しか見ていない。もっと現実世界に視野を広げるべきである。

 社説を引用する。

 関西電力大飯原発の再稼働には、実に厳しい数字だ。

 朝日新聞の世論調査で、再稼働に反対が、この原発のある福井県でさえ4割、近畿2府4県では5割を超えた。夏に電力不足で節電や計画停電になってもいい、という人が電力消費地の近畿で8割近くにのぼる。

 しかも、再稼働で同意を得る地元には、福井県以外も含めるべきが、福井でも近畿でも過半数。再稼働の前提になる安全基準を「信頼しない」人が、福井で6割を超えた。

 数字が物語るのは、再稼働へ動く政府の姿勢が信頼を得ているとは言い難い実態である。

 結論ありきのような説得の繰り返しでは、再稼働の方針は暗礁に乗り上げることも考えられる。政府は、住民、自治体の安全への不安が強い現実と真正面から向き合う必要がある。

 今週、さまざまな動きがある。経産省は昨日、副大臣を滋賀県と京都府に派遣した。橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は今日、藤村官房長官に会う。26日には2府5県でつくる関西広域連合の知事会がある。

 大阪府・市が再稼働に対する八つの提案を出し、京都、滋賀両府県知事も連名で七つの提言を出している。

 応急措置で安全と言える根拠、脱原発依存への工程表の提示、第三者委員会による需給見通しの検証などだ。その多くが民意をくんだ内容と考える。

 2本の提案・提言に共通するのは、安全面で恒久対策がなされないままなぜ再稼働なのか、電力供給のための緊急性はどれほどのものなのか、という疑問が根底にある点だ。

 福島第一原発事故ではシステムの「安全神話」が崩れ、安全基準・規制への信頼も地におちた。原子力がこの二重苦を克服するには、急ごしらえの安全措置の追加だけでなく、安全行政への信頼回復が欠かせない。

 政府はこの教訓をいま一度かみしめ、消費地からの提案を真剣に検討するべきだろう。

 全国の電力需給見通しを客観的に検証する政府の需給検証委員会は昨日、初会合を開いた。夏の電力がどのくらい足りず、どの程度の節電を企業や家庭が実現すればしのげるのか。情報公開を徹底した議論で、幅広い選択肢を示してもらいたい。

 それでも、調査結果から見る限り、失われた信頼を夏までに回復するのは極めてむずかしいのが現実だ。「原発なき夏」も視野に入れて、影響を最小限に食い止める節電など、もっと備えに力を入れていく。それこそが、賢明な道ではないか。

重体は児童3人に 妊娠中の女性は重傷 逮捕の少年、無免許か

 「重体は児童3人に 妊娠中の女性は重傷 逮捕の少年、無免許か」(産経新聞:4月23日)
 ひどい話だ。事故を起こした「犯人」は18歳で無免許。一晩中、車で走った後の事故だ。無免許だからもちろん保険も未加入だし、被害者に対する賠償も難しいのではないか。厳罰に処するべきである。

 ただ、罰するだけでなく、一生強制的に働かせて被害者に賠償させることはできないのだろうか。親の気持ちを考えるとやりきれない。

 記事を引用する。

 23日午前8時ごろ、京都府亀岡市篠町篠上北裏の府道で、集団登校中の小学生ら約10人の列に軽乗用車が突っ込み10人が負傷した事故で、男子児童1人が意識不明の重体となった。このほか意識不明の重体になっているのは女子児童2人。

 府警は自動車運転過失傷害の疑いで、車を運転していた亀岡市の少年(18)を現行犯逮捕。車には少年のほか2人が乗っていた。

 府警によると、少年は「間違いありません」と容疑を認めている。無免許だったとみられる。少年らの話によると、一晩中、車で走っていたという。

 府警によると、負傷者は現場近くの市立安詳小の1~5年の男女児童9人と保護者の女性(26)。重体の3人は2年生と3年生の女児と1年生の男児。少なくとも保護者女性を含む4人が重傷を負った。女性は妊娠中だった。負傷児童は5年生が1人、3年生4人、2年生1人、1年生3人。


 悲しい続報だ。遺族の悲しみと怒りはいかほどか。バカなガキがのさばる世の中は明らかに間違っている。

 「7歳女児と妊娠中の26歳女性が死亡」(産経新聞:4月23日)

 記事を引用する。

 京都府警によると、京都府亀岡市篠町篠上北裏の府道で23日、集団登校中の小学生ら約10人の列に軽乗用車が後ろから突っ込んだ事故で、小谷真緒さん(7)と、松村幸姫さん(26)の2人が死亡した。

 松村さんは妊娠中で列の最後尾にいたという。


 「『死んで償ってもらう』死亡妊婦の夫」(産経新聞:4月24日)

 困ったことに現行法(道交法)では死刑にはならない。他人の命を奪った者は同等の物(自分の命など)で償わせないといけないと思う。要は加害者の更正よりも被害者の救済を優先せよということだ。法律の厳罰化を求める。こんな話、聞いただけで泣けてくる。

 記事を引用する。

 23日午前8時ごろ、京都府亀岡市篠町の府道で、集団登校中の小学生ら10人の列に軽乗用車が後ろから突っ込んだ。この事故で小学2年の女子児童(7)と登校に付き添っていた女性(26)が死亡。女性は妊娠7カ月だったが、胎児も助からなかった。(サンケイスポーツ)

 集団登校列の最後尾で児童に付き添っていた京都府亀岡市の松村幸姫(まつむら・ゆきひ)さんが、18歳少年による無免許居眠り運転の車に命を奪われた。妊娠7カ月。お腹の中にいた3人目の子供も犠牲となった。「加害者には死んで償ってもらう」。最愛の妻を失った夫は声を絞り出した。同じく死亡した安詳小学校2年、小谷真緒さんの祖父は「何をおいても犯人が憎い」と唇をかんだ。あってはならない悲劇が繰り返された。

 心待ちにしていた新しい家族をお腹に宿したまま、松村幸姫さんは帰らぬ人となった。妊娠7カ月。今夏に出産予定だった。

 「また女の子や。健康やったらいいな」

 夫の晶史さん(28)と喜び合い、名前を考えていた日々。長女に付き添った春の通学路で命を絶たれた。

 「頑張って行ってきいや」。23日朝、晶史さんは4月に小学校に入学したばかりの長女、蒼愛(そあら)さんと幸姫さんを見送った。まだ慣れない登校にぐずってしまう蒼愛さん。集団登校の正式な付き添いではなかったが、幸姫さんが途中まで見送る。それが家族の新しい朝の風景だった。

 少したつと、幸姫さんが家に置いていった携帯電話が何度も鳴った。近所の人から「車が突っ込んだ」という連絡だった。慌てて駆け付けた現場で、まだ意識がある幸姫さんは「足が痛い」と何度も訴えた。

 「頑張れ!!」

 晶史さんは、救急車で名前を呼びながら励まし続け、近隣の広場で待機していたドクター・ヘリを見送ったが、妻は搬送先の病院で息を引き取った。白い布に包まれた遺体は23日午後11時半すぎ、車で自宅に運ばれた。無言の帰宅だった。

 幸姫さんは中高生のときはテニス部に所属。3月末まで同府南丹市の歯科医院で働いていた。「マイペースで優しい妹だった」と兄の中江龍生さん(28)。最後に一緒に食事をした先週、生まれてくる3人目の子について話が弾んだ。父の建設業、中江美則さん(48)も3人目を楽しみにする姿を覚えている。「悔しいやろな」と娘を思い、突然の別れに「残念です」と声を震わせた。

 「優しくて、よくやってくれた」とはにかむような表情で幸姫さんを語った晶史さん。「加害者には死んで償ってもらうしかない」。突然逝った妻が着ていた服を腕に抱え、声を振り絞った。

「維新は『政策で拒絶』『敷居高い』で違い鮮明 未来政治塾」って、未来政治塾のレベルが低いのでは?

 「維新は『政策で拒絶』『敷居高い』で違い鮮明 未来政治塾」(産経新聞:4月23日)

 滋賀県のバ嘉田知事が「未来政治塾」を開いたというが、維新政治塾と比較できるような代物ではないだろう。そもそも嘉田は社民党。社民党は、先日の北朝鮮によるミサイル発射についても、いまだに「日本は騒ぎすぎ」という政党だ。自衛隊があるから戦争が起こるとか憲法9条があるから平和を維持できるとか言っている。こんな政党に「未来」などない。嘉田が「未来」塾で何を語っているのか聞いてみたい気がする。

 記事中に「嘉田知事は対話型で政策を決めているように見える」という意見があるが、そう見えるだけ。実は独裁的であり対話など一切しない。栗東新幹線新駅建設を「もったいない」と中止したとき、地元との「対話」を行わなかった。地元の意見を完全に無視した。ひたすら建設中止確定までの時間切れを待っただけだ。住民との「対話」はポーズにすぎない。

 また、「塾生の多様性を重んじる」政治塾というのがよくわからない。日本の未来をどうしたいのかという方向性を明確に示さない政治塾など意味がないのではないか。「若者や女性の政治への新規参入を目指す」というのはバ嘉田の単なる人気取り政策ではないのか。

 維新政治塾は「敷居が高い感じがする」という意見は、逆に未来政治塾のレベルが低いことを意味していないか。

 大体、この「未来政治塾」は滋賀県民の税金を使って開かれているのだろう。税金をそんなことに使うのは本当に「もったいない」。納税を拒否したいものだ。

 記事を引用する。

 22日に開講した滋賀県の嘉田由紀子知事(61)が塾長を務める「未来政治塾」。参加した塾生にとってはすでに開講している橋下徹大阪市長(42)が塾長の「維新政治塾」も候補にあったはずだが、嘉田知事の政治塾を選択した。その理由は-。滋賀県外の参加者からは、次期衆院選での候補者擁立を目指す維新政治塾について「政策で拒絶する」「敷居が高い」などの声が聞かれる一方、未来政治塾は「多様性を重んじる」「若者や女性が政治への新規参入を目指す場」などとしており、2つの関西系政治塾の違いが浮き彫りになったようだ。

 大津市におの浜のピアザ淡海であった第1回講義には、県内外の206人が参加し、オンライン講座は447人が受講した。大阪府や兵庫県、京都府からの参加者もあり、維新政治塾を選ばずに、滋賀の未来政治塾に参加した人もいるということになる。

 地方議員を目指しているという衆院議員秘書で大阪府交野市の松村紘子さん(25)は「橋下市長はトップダウンですべて決めるイメージで、維新政治塾は政策が合わないと拒絶する部分がある。一方の嘉田知事は対話型で政策を決めているように見える。未来政治塾は塾生の多様性を重んじており共感した」と両政治塾の相違点を指摘し、大阪から参加する理由を説明した。

 未来政治塾は来年2月までに全12回の講義がある。講師には全国の若手首長や大阪府市統合本部の特別顧問らを招く。維新政治塾は次期衆院選の候補者擁立を視野に入れるが、未来政治塾は当面、首長選や地方議員選の候補者養成を目指しており、このあたりのスタンスの違いも未来政治塾を選ぶ際のポイントになったようだ。

 神戸市から大阪を飛び越して参加した大学研究員の女性(46)は「嘉田知事は研究員時代に論文をいくら発表しても社会を変えることができず、政治家を目指した。維新政治塾は政策に同意した人の政治塾で、自分の政策を実現させるための手法を学ぶには未来政治塾が最適と判断した」と話す。

 一方、段階的に原発を縮小する「卒原発」など嘉田知事の政治理念に共感しているという和歌山県出身の大学4年生、松下博和さん(21)は「維新政治塾は政治家を養成する側面が強いが、未来政治塾は若者や女性が政治を学ぶ場という意味合いが強いため、こちらの方が自分にあっていると思った」と話していた。

 滋賀と大阪の中間にある京都市中京区の主婦、西村夏樹さん(31)は「嘉田知事が主張する『政治は未来をつくるもの』という姿勢に共感している。若者や女性の政治への新規参入を目指すという趣旨に賛同した」と未来政治塾を選んだ理由を説明し、維新政治塾については「敷居が高い感じがする」と印象を語っていた。

上田知事の発言に抗議の電話やメール 埼玉

 「上田知事の発言に抗議の電話やメール 埼玉」(産経新聞:4月19日)

 埼玉県の上田清司知事が東京都の石原知事の尖閣諸島購入発言について、「東京都が買う理由が分からない」などと発言したという。そりゃ抗議されて当然だ。東京都が沖縄県の土地を購入しても何ら問題ない。その逆も可能だ。「東京都が買うのはおかしい」とか「国が購入すべきだ」というのは支那を利する発言である。

 もちろんこれは国防や外交に関わる問題であるから、本来ならば国が購入すべきである。しかし政府・民主党は信用できない。「尖閣を中国に差し上げる」と発言したと言われる閣僚もいるし、現に尖閣近海で漁船を衝突させた船長を民主党(菅、仙谷、前原)の判断で釈放しているし、尖閣諸島に上陸した石垣市議を捕まえている。もし政府・民主党が尖閣諸島を購入したとしても、何もしないだろう。つまり支那に奪われるのを阻止できないことになる。もしかしたら本当に尖閣諸島を中国様に差し上げてしまうかもしれない。新潟県の土地を売ってしまったのも民主党だ。文字通り売国政党である。

 石原知事なら効果的な対抗策を取るだろう。既に尖閣諸島に灯台を建設した実績がある。港の整備や漁場の開拓、海底資源の探査、等々。出来ることは色々ある。国際的な場で日本の立場を堂々と主張した石原知事。このような政治家に期待するしかない。

 記事を引用する。

 東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄・尖閣諸島の購入方針をめぐり、埼玉県の上田清司知事が17日の定例記者会見で「東京都が買う理由が分からない」などと発言したことに対し、県庁に19日までに電話やメールでの意見が約20件寄せられ、全てが抗議の内容だったことが県への取材で分かった。上田知事は同日、産経新聞の取材に応じ「決して反対しているわけではない」と釈明した。

 上田知事は17日の会見で、石原知事の発言について詳しく知らないことを強調しつつ、「理由がよく分からない」などと発言。これが「石原知事に反対している」と受け取られたのか、県には19日までに電話とメールで約20件の意見が寄せられた。「がっかり。石原知事の方針を好意的に思う日本人は上田知事が思うより多い」「後押しするのが当たり前だ」などの内容で、上田知事を擁護するものは1件もなかった。

 担当者は「数としては多い方。知事の発言に対して賛否両論や賛成ばかりだったことはあったが、抗議一色だったのは珍しい」と話す。

 産経新聞の取材に対し、上田知事は石原知事の方針について「強力な問題提起だ。『そういう手もあったのか』と思った。野田佳彦首相も『いろんな選択肢で取り組む』と発言され、結果的によかった」と評価。

 「疑問を呈した」との報道については「決して石原知事に異論を唱えているわけではない」と釈明した。ただ、「外交は国がやるのが筋」とも重ねて主張した。

「黄砂の季節―国際協力で健康守れ」って一義的な責任は中国にあるぞ、朝日新聞

 「黄砂の季節―国際協力で健康守れ」(朝日新聞:4月21日社説)

 支那からの黄砂の被害が日本にまで及んでいるが、最近は支那の自然破壊に起因する砂漠化の増大で黄砂が増えているようだ。

 だからといって日本が協力して黄砂を抑えるのはおかしい。黄砂を防止する責任はまず支那にあるからだ。日本が協力するという事は日本が支那に金と技術を提供することに他ならない。だが朝日はそうしろと堂々と書いている。支那はもちろん黄砂対策などしない。日本が困るのなら金と技術を寄越せと言うだけだ。

 恐らく意図的に朝日が書いていない事実がある。支那の公害により黄砂が汚染されていることだ。もっと言うとモンゴルの砂漠は支那の核実験で放射能に汚染されている。日本が「協力」するのではなく、支那に責任を取らせないといけない。

 支那から飛来するのは黄砂だけではない。大気そのものも来る。支那で汚染された大気が日本に飛来して光化学スモッグを発生させる。常緑樹がよく立ち枯れするようになったのも支那由来の大気汚染のせいだろう。

 「近隣の国で助け合おう」という朝日新聞が非常に嫌らしく思える。

 社説を引用する。

 大陸から黄砂が飛び、春の空をかすませている。暮らしや健康への被害を減らすために、近隣の国で助けあおう。

 中国やモンゴルの砂漠で細かな砂が強い風に巻き上げられ、偏西風に乗って海をわたってくる。西日本各地から東北や北海道にもやってくる。

 気象庁によると、2000年以降、国内に61カ所ある観測点のいずれかに飛来した日は年間30日を、観測した地点数の合計である延べ日数は300日を超えることが多い。

 最も激しかった02年には観測日数が47日、延べ日数は743日にのぼった。

 洗濯物や車を汚し、現金自動出入機(ATM)を故障させるような被害が、あちこちでおきる。ひどいときには視界不良で旅客機が欠航になる。

 韓国では、精密機械工場で操業停止になったり、街に外出禁止令が出されたりしたこともある。

 困るのは、呼吸器などへの健康被害だ。花粉症やぜんそく、アレルギーなどの症状を悪化させるようだ。動物実験などで確認されつつある。

 被害を減らすため、福岡市は気象庁の予測をもとに生活面や健康面で注意を呼びかける「黄砂予報」を始めた。

 対策をとるために黄砂を科学的に知らなければならないが、わからない部分が多い。

 まずは発生源の地域を正確に突きとめ、飛来ルートを割り出すことが必要だ。

 1972年に日本と中国が国交を正常化してから、両国は環境分野で政府や民間の協力を積み上げてきた。

 日中韓の環境相会議も07年、黄砂の共同研究を始めることに合意した。作業部会が開かれてきたが、中国で予報を担当する気象局が不参加のため、高精度の予報システムをつくるのが難しい。

 5月に日中韓の首脳会議が予定されている。日本政府はその機会に、各国の環境省しか参加していない共同研究の枠組みを広げるよう、提案するべきだ。

 予報を担当する気象局も加え、生のデータを交換し、共有する体制にするのだ。

 中国の内モンゴル自治区を中心に、砂漠を緑にする活動をしている日本沙漠(さばく)緑化実践協会をはじめ、日本から植林を支援する活動が続いている。

 ところが中国ではそれを上まわる年2千平方キロ前後の砂漠化が進んでいるそうだ。

 情報の交換とともに、発生源の環境を改善する取り組みもさらに進めたい。

April 20, 2012

埼玉・新座市の「美人すぎる市議」 市選管が「当選無効」と判断「市に生活の本拠なし」

 「埼玉・新座市の『美人すぎる市議』 市選管が『当選無効』と判断『市に生活の本拠なし』」(産経新聞:4月20日)

 市に居住していない候補者が市議に当選してしまう。かつての常識では考えられない。民主主義の腐敗もここまできたか、という感じだ。タレントの立川明日香市議に投票した新座市の有権者はおかしいのではないか。

 とはいうものの、国会でもタレント議員が山のようにいるからなあ。日本はもうお仕舞いだな。

 記事を引用する。

 2月19日の埼玉県新座市議選で初当選したタレントの立川明日香市議(27)について、「市に生活の本拠がない」として市民から市選挙管理委員会に当選への異議申し立てが出されていた問題で、市選管は20日、「当選前に規定の居住歴がなかった」として、申し立てを認める決定を下した。

 公職選挙法の規定では、この日から21日以内に県選管に不服を申し立てなければ、当選の無効が確定し、立川氏は失職する。不服申し立てがあれば、県選管は審査の上で60日以内に決定を出すが、その決定にさらに不服があれば、高裁で県選管を相手取り決定の無効を求める訴訟を起こすことができる。

 今回の問題では、公選法の「市町村で選挙権を有するにはその区域内に3カ月以上の居住が必要」の規定が問題になった。被選挙権を得るには選挙権を有することが前提となるため、立候補した者も選挙区内に3カ月以上の居住歴が必要となる。

 立川氏の当選後、市民から「市に生活の本拠がない」として当選に対する異議申し立てがあり、市選管では調査を行っていた。

 市選管によると、立川氏は昨年9月、新座市内にアパートを借りて住民登録した。しかし、水道や電気などライフラインの使用実績が極端に少なかったことと、家族が「新座市に住み始めたのは当選後」と証言したことなどから、「生活の本拠とはいえない」と判断した。

 産経新聞の取材に対し、立川氏は「今は混乱しており、コメントできない」と話した。

 立川氏は1児の母でタレント事務所に所属し、モデルとして活動。2月の新座市議選に立候補し、2067票を集め5位で初当選した。タレントとしての美貌が注目を集めたほか、児童養護施設で育った異色の経歴も話題となり、最近では、化粧品のテレビCMにも出演している。

『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のデロリアン(電気自動車仕様)が日本でも買える

Delorean

 「『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のデロリアン(電気自動車仕様)が日本でも買えるぞ急げ! すでにキャンセル待ちだけど」(ROCKET NEWS 24:4月19日)

 本当に買えるらしい。でも800万円~1000万円もするらしい。もっと安かったら買うんだけど。

 わしは映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」をえらく気に入っていて、映画3部作をVHSビデオ、レーザディスク、DVDで所有している。特に良いのが2作目で「富士通さんコンニチワ!」の台詞が好きだ。

 以前、子供と一緒にUSJに行ったときに、同名のアトラクションに5回連続して乗った(吐きそうだった)。わしとしては、USJで実物大模型を見て楽しむだけしかできない。

 記事を引用する(写真も)。

チキンといえばマーティー! 博士といったらドク! ムカつく野郎はマッドドッグタネン! シューズはニーケイ! 射撃はセブンイレブンで覚えた! 富士通さんコンニチワ! そんな『バック・トゥ・ザ・フューチャー』マニアに朗報である! 劇中に登場するタイムマシン・デロリアンが電気自動車仕様になって売られることが決定したのだ!

そのニュースはすでに報じられているので知っていると思うが、さらに朗報が入ってきた! 日本でも購入可能なのである! もう一度いおう! 日本でも購入可能ッ! 1.21ジゴワットの衝撃キターーーーーーー! もちろん買うよね?

このデロリアンは北米で売られるものだが、日本での販売を受け付けている業者が数軒あり、すでに予約を開始しているのである。たとえばとある店舗では、多くの人たちが注文したため、すでにキャンセル待ちの状態となっている。

デロリアンを専門に扱っている日本の業者 DMC-Japan も、電気自動車仕様のデロリアンについて今後情報を出していくという。うむむむむ! 劇中のデロリアンは1.21ジゴワットの電力によってタイムトラベルを可能とする。電気自動車になれば、実際にタイムトラベルができたりして!? 価格は業者によって違うが800万円~1000万円と噂されている。

河本準一が母に生活保護の不正受給をさせていた!

 「河本準一が母に生活保護の不正受給をさせていた!・吉本興業で年収5,000万円の韓国大好き芸人『次長課長』の河本「タダでもらえるんなら、もろとけ!」・在日朝鮮人か・週刊誌に「名前を出したら、訴えるで!」と恫喝」(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現:4月20日)

 河本準一には約5000万円もの年収があるのに母親が生活保護を受けているという。日本人であれば扶養する家族の収入や財産が調べられるので、このように生活保護を受けることは不可能だ。

 考えられることは、河本準一が在日であるということだ。在日であれば、家族にまで調査が及ばない。とんでもない特権である。そもそも日本人の税金で外国人の生活を保護する必要は皆無だ。日本国憲法にも反している。外国人を保護すべきは当の外国である。

 日本の財政破綻が危惧される一方で、外国人のために税金が浪費されるのは間違っている。しかも日本人への生活保護が行き渡らず餓死する日本人がいるのだ。外国人に対する生活保護を即刻停止すべきだ。

 投稿を引用させていただく。

http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html?_p=1 生活保護の“不正受給”を許すな!」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!! 2012年4月19日 08時00分、日刊サイゾー <韓国大好き芸人> 河本 準一(次長課長) 『一人二役』(ワニブックス) 『一人二役』(ワニブックス)

(前略)

 当サイトでも既報の通り(記事参照)、 4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。

 「女性セブン」によると、河本は母親のほかに3人の親族の面倒を見ているという。所属事務所の吉本は、「お笑いは芸人という職業柄、将来、いつ仕事がなくなるかわからないために、しっかりと貯蓄をしておきたいという考え方もあるようです」という旨のコメントをしている。

(中略)

 吉本の関係者は、「河本の年収は(記事に書かれたような)5,000万円もない。3,000万円くらいだ」と言う。それにしても、サラリーマンの平均年収 400万円と比べると数段多い。母親と親族3人の面倒は見られるはずだ。河本は飲み会で後輩や友人に向かって「今、オカンが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン! タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや!」と話していたと、「女性セブン」は報じている。これが事実だとすると、「親族による援助すら受けられない者が受給できる」という生活保護の基本的な考え方に反する“不正受給”疑惑が持ち上がるのも当然だ。

 にもかかわらず、「女性セブン」が実名報道をしなかったのは、吉本と河本本人から、強い抗議を受けたからだという。

とくに河本からは、「名前を出したら、訴えるで!」と恫喝ともいえる抗議があったらしい。本当だとしたら、本末転倒だ。もし、疑惑が事実ではないなら、その旨を実名でははっきり述べればいいし、事実であれば、生活保護受給の正当性を主張すればいい。説明責任があるはずだ。庶民に支持されてきた芸人だけに、日本社会が抱える深刻な問題にもつながる今回の疑惑をうやむやにすることは避けるべきだ。


>当サイトでも既報の通り(記事参照)、4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。


これに関する情報は、4月17日に「べん」さんから当ブログにコメントを頂戴していた。
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母親が生活保護受給の人気芸人「タダでもらえるならもろとけ」
http://www.news-postseven.com/archives/20120413_101700.html

「書いたら許さへんで!」母親の“生活保護不正受給疑惑”を報じられた中堅芸人の仰天主張
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120416/Cyzo_201204_post_10389.html

これ次長課長の河本準一らしいね
それと河本のwikipediaに
>北朝鮮で生まれ、9歳のとき両親が離婚し岡山県津山市に転居、
としてあるがマジなのか?

2012/04/17(火) 12:25:41 | URL | べん #- [ 編集 ]
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吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一とは、韓国大好き芸人としても有名だ。
<韓国大好き芸人> 河本 準一(次長課長
<K-POPなど韓国大好き芸人> 河本準一(次長課長)

「イラっとくる韓国語講座」 出演者<韓国大好き芸人> 河本準一(次長課長)


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398 :名無しさん@12周年:2012/04/19(木) 14:44:16.17 ID:SSkMjBxl0
さすが視聴率0%を記録した在日芸人だけのことはあるわ。

「イラっとくる韓国語講座」
2011年1月6日(木)スタート 毎週木曜 深夜3:35~4:05
出演者<韓国大好き芸人> 河本 準一(次長課長)
内容
この番組は次長課長・河本準一が韓国を一人旅し、韓国の方々と勝手に交流を深め、
勝手に韓国文化を学び、勝手に韓国語をマスターしていく
ほったらかし韓国語独学バラエティー。
旅の途中にちょいちょい出てくる“イラっとフレーズレッスン”では
学校では絶対学べないイラっとくる韓国語を河本準一が体を張って実践!
見てるあなたも知らず知らずのうちに韓国語をマスターしていること間違いなし?

*0.2% 27:05-27:35 TX__ 良品セレクション
*0.*% 27:35-28:05 TX__ [新]イラっとくる韓国語講座 ←←←
*0.1% 28:10-29:00 TX__ てれとshop
――――――――――

そして、この韓国大好き芸人の河本準一の母親は在日朝鮮人で間違いないものと思われる。

wikipediaに「北朝鮮で生まれ、9歳のとき両親が離婚し岡山県津山市に転居」と書かれていた(今は「名古屋で生まれ」に変更」)ということは、母親は「地上の楽園」への帰国事業か何かで北朝鮮に渡って河本準一を産み、その後離婚して脱北したか何かして河本準一を連れて日本に来た可能性がある。

母親は、今でも日本国籍を取得していないと考えられる。

なぜなら、日本国籍を取得していた場合、実の息子に5000万円の年収あれば、生活保護の審査が通らないからだ。

日本人が生活保護の審査を受ける場合、銀行に貯金はないか、親戚に扶養できる者がいないか、仕事をする気はないかなどの厳しい調査を受けるため殆どの日本人は審査に合格できない。

一方、日本国籍が無い者の場合、身辺調査確認が無い。

したがって、河本準一の母親は今でも日本国籍を取得していないものと考えられる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm
在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ
2012.04.04
片山氏は生活保護制度の問題点に切り込んだ

(前略)

 つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

 「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。05年度には3・18%だったが、11年の速報値では3・52%まで上昇した」

 厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

 国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。


在日朝鮮人なら「領事館や総連に親戚がいるか」を聞いて審査OK合格◎

日本人は息子家族や扶養できる親戚の所得調査が入り100%不合格×(市町村に収入調査入る)

年収5000万円の河本準一(吉本興業)と生活保護を不正受給している母親
年収5000万円の河本準一(吉本興業)と生活保護を不正受給している母親
河本準一著『一人二役』(ワニブックス)
本の内容
全国の母子家庭に告ぐ、「環境を恨むな」これは、オカン、オカンの中に生まれたオヤジ、そして俺との三人の物語だ。次長課長・河本渾身の私小説。


>河本は飲み会で後輩や友人に向かって「今、オカンが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン! タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや!」と話していたと、「女性セブン」は報じている。


屑の中のクズだ!

日本人にはないメンタリティーだ。

河本準一自身も、日本国籍を取得していない可能性がある。

上述したとおり、河本は韓国大好き芸人であり、ツイッターを覗いて見ても、ハングルだらけとなっている。
河本準一のツイッター @Junkoumon
(拡大画像)
河本準一のツイッター @Junkoumon
https://twitter.com/#!/junkoumon


役所も役所だ。

河本準一の母親だということまで知りながら、母親に支給し続けているのだから酷過ぎる。

在日特権も甚だしい。

新聞やテレビは、東京都が尖閣諸島を購入することについて盛んに「都民の税金が~」と批判してういるが、東京都もこんな不逞朝鮮人の生活保護の支給を打ち切れば尖閣諸島を購入する資金なんてわけない。

血税は、日本のため、日本人のために使うべきだ。

そのためにも、まずは生活保護を現金支給から現物支給に変更するべきだ。

生活保護受給者は施設に収容し、生命維持に必要な食事と衣服を配給すれば良い。

そうすれば、現在多くがパチンコに浪費されている「生活保護費」を大幅に削減できるようになる。

「とんねるずのみなさんのおかげでした」で河本準一は、夫婦で 【190万円】 の腕時計を購入していました!!一方で、母親は生活保護受給者 < `∀´>「 タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや!」
「とんねるずのみなさんのおかげでした」で河本準一は、夫婦で【190万円】 の腕時計を購入していました!!
一方で、母親は生活保護受給者
< `∀´>「 タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや!」


>にもかかわらず、「女性セブン」が実名報道をしなかったのは、吉本と河本本人から、強い抗議を受けたからだという。
>とくに河本からは、「名前を出したら、訴えるで!」と恫喝ともいえる抗議があったらしい。


吉本興業って、ヤクザ(島田紳助)といい、生活保護の不正受給者(河本準一)といい、さすがフジテレビなどテレビ局が大株主だけのことはある。

吉本興業自体が暴力団と同じなんだな。


▼関連ニュース▼

http://news.livedoor.com/article/detail/6483326/
「許せない」生活保護受ける母を援けない売れっ子芸人に怒りの声
2012年04月19日12時15分
提供:トピックニュース

今月13日、「NEWSポストセブン」は、母親が生活保護を受給していると知りながら、何らサポートをしない売れっ子芸人の存在を報じた。

同誌は、役所が生活保護受給者である母親のサポートを頼み出るも、前述した芸人が「そんなん絶対聞いたらアカン!タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや!」と発言した旨を伝えるも、これがネットユーザーの反感を買い、掲示板上では「一体どの芸人なのか」と憶測が飛び交う事態となっていた。

すると、19日になって「日刊サイゾー」は、この芸人は河本準一であると報じ、騒ぎは拡大。記事の真偽も不確かな状態ながら、掲示板では「家族に養える能力があるやつに生活保護なんて許すなよ」「金があるなら自分の親ぐらい養えよ。税金使ってんじゃねーよクズが」など、怒りの声が殺到した。

中には「よく考えたらコイツが払ってる税金が母ちゃんに行ってるだけだよね。大して変わらなくね?」「よほど酷い母親でビタ一文渡したくないとかじゃねえの…」など、河本を擁護する意見も見られたが、今回の報道を受け、今日現在、河本準一サイドから釈明はない。


●当ブログ関連記事

外国人生活保護1200億円!
保護率は日本人の2~3倍!
3分の2の800億円が朝鮮半島出身者へ
片山さつき
生活保護費3.3兆円・自民党「生活保護の現金給付→現物給付」提言
「パチンコ廃止を求める会」結成
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4583.html

(一部抜粋)

つまり、約1%の外国人が、生活保護受給者数の約3.5%を占めており、金額的にも3.6%以上を受け取っている。

外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約3倍も高い。

日本人よりも外国人への生活保護支給率が高いのはおかしい!

まず、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

次に、1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

それなのに、なぜか1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって外国人にも支給されるようになってしまった。

それが、そのまま今日まで続いている。

法律(生活保護法)では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ!

しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに(何倍も)高い。

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。


━━━━━━━━━━
▼「日本海」呼称を守る署名のお願い▼

アメリカ教科書「日本海書き換え反対」
署名先(ホワイトハウス)

日本海を守ろう署名方法(画像付き)
http://ushirofuji.com/Sea_of_Japan/index.html

署名方法
http://bit.ly/HRxush

さつきの日本の守り方
http://twitpic.com/9aw1r8

署名はとても簡単!
署名・情報拡散にご協力を!
━━━━━━━━━━


【今後の主な予定】
4月21日(土)
仙台にパンダはいらない!デモ行進(仙台)
4・21沖繩祖国復帰40周年祝賀国民大集会(中野ZERO)(東京)
人権救済機関設置法案 猛反対デモin広島(広島)

4月22日(日)
テキサス親父■東京講演会&ファンの集い 前売り券の販売は終了(当日券有り)

April 19, 2012

「ニュースな歴史館:古代の北朝鮮は進んでいた」と子供をだます毎日新聞

 「ニュースな歴史館:古代の北朝鮮は進んでいた」(毎日小学生新聞:4月13日)

 毎日新聞が反日でデタラメな記事を載せるのはもはや常識だが、毎日小学生新聞にもウソ記事が堂々と載っている。

 見出しにある「古代の北朝鮮は進んでいた」というのは明らかなデタラメ。ただ、小・中学校の多くの歴史教科書も同じような書き方をしているから、日本はもうどう仕様もない。

 ひどいのが北朝鮮の無法状態を作った原因は日本の朝鮮統治にあるかのように書いていること。次ののようにだ。

 「こうした不可思議な国になったのは第二次世界大戦後のこと。しかも、日本の戦前の支配も原因の一つでした」

 全く根拠も何もないウソ。もちろん記事にはその理由など書いていない。子供にウソを教えていいのか。とんでもない新聞である。

 それから、「文明をそのまま、コピペしながら輸入し」という記述があるが、小学生の読む文章として不適切なのはもちろん、「コピペ」の使い方も間違っている。ひどいねえ。これが編集長の文章とは...。

 記事を引用する。

 東京芸術大学のチームが2月、北朝鮮にある世界文化遺産「高句麗古墳群」の古墳の壁画を独自のデジタル技術を使って、世界で初めて原寸大で復元したというニュースがありました。

 北朝鮮と言えば、「人工衛星」と言いながら実際は軍事ミサイルの実験を行うのではないか……と疑われている怪しい国のイメージがあります。しかし、こうした不可思議な国になったのは第二次世界大戦後のこと。しかも、日本の戦前の支配も原因の一つでした。

 紀元3〜5世紀ごろに全盛を迎えた「高句麗王朝」のころは、日本よりもはるかに進んだ文明国家があり、仏教などの宗教、学問の中には当時、高句麗を経て中国から伝えられたものもあります。

 復元された壁画は、切手などでも知られる飛鳥時代の高松塚古墳(奈良県明日香村)の美しい壁画とそっくりなのが分かるでしょう。当時の日本は高句麗の美しい文明をそのまま、コピペしながら輸入し、やがて独自の文化を生み出していったのです。【森忠彦】

 なお、blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」に、この記事についての投稿があるので、抜粋させてもらう。

 毎日新聞に電凸!抗議メールはBS-TBSにも!古代の北朝鮮は進んでいた…不可思議な国になったのは日本の戦前の支配も原因【毎日小学生新聞】森忠彦・ブログでデリヘル宣伝・4月15日からテレビで子供ニュース番組

>北朝鮮と言えば、「人工衛星」と言いながら実際は軍事ミサイルの実験を行うのではないか……と疑われている怪しい国のイメージがあります。しかし、こうした不可思議な国になったのは第二次世界大戦後のこと。しかも、日本の戦前の支配も原因の一つでした。


日本の戦前の支配が原因で戦後北朝鮮が不可思議な国になったって?!

ハァ!
意味不明過ぎるだろ。

これを書いた森忠彦は、日本の戦前の支配が原因だと言うなら、台湾や韓国も、北朝鮮と同様に不可思議な国になっていると考えているのか?

もしも、台湾や韓国は異なると言うなら、何故なのか説明してみろ!

私はこの記事を見るまで【毎日小学生新聞】なんてものが存在するとは知らなかったが、毎日新聞はこんな記事を小学生向けに書いていたのか?!


>紀元3~5世紀ごろに全盛を迎えた「高句麗王朝」のころは、日本よりもはるかに進んだ文明国家があり、仏教などの宗教、学問の中には当時、高句麗を経て中国から伝えられたものもあります。

「高句麗王朝」が当時の日本よりもはるかに進んだ文明国家だったとは言えない。

高句麗の「広開土王碑」には、「391年、日本が海を越えて、百済や新羅を破って服属させてしまった」と記されている。

そもそも新羅・百残(百済)は(高句麗の)属民であり、朝貢していた。しかし、倭が辛卯年(391年)に海を渡り百残・加羅・新羅を破り、臣民となしてしまった。
広開土王碑

日本(倭国)が任那(伽耶)や百済や新羅などを属国にして支配していたことは、この高句麗の『広開土王碑文』の他、日本の『日本書紀』や、支那正史の『宋書』や朝鮮の史料である『三国史記』でも述べられているので100%確実だ。

また、日本ではその頃(3~5世紀)に、巨大な前方後円墳が多数建造されていた。

世界最大の古墳である仁徳天皇陵も5世紀に築造された。

3~5世紀ごろの前方後円墳には、金銅製冠帽、金銅製の馬具、金属製の武器、銅鏡、石製やガラス製装飾品、玉、土器などの副葬品があった。

「3~5世紀ごろに全盛を迎えた高句麗王朝は当時の日本よりも遥かに進んだ文明国家だった」と断定することは、北朝鮮と同じくらい不可思議だ。


>復元された壁画は、切手などでも知られる飛鳥時代の高松塚古墳(奈良県明日香村)の美しい壁画とそっくりなのが分かるでしょう。

高松塚古墳およびキトラ古墳では、高句麗の画風とは異なった日本独自の画風で四神図が描かれている。

ちなみに、高松塚古墳は694年~710年に築造された古墳だが、上述した通り、日本では既に3~5世紀頃に金銅製冠帽はじめ優れた副葬品と共に巨大な前方後円墳が多数建造されていた。


>当時の日本は高句麗の美しい文明をそのまま、コピペしながら輸入し、やがて独自の文化を生み出していったのです。

「コピペしながら輸入し」?

「コピペ」???

「当時の日本は高句麗の美しい文明をそのまま、コピー・アンド・ペースト(Copy and Paste)しながら輸入し、…」

アホか!

それと、最も重要なことは、「高句麗」は渤海や遼や金のように北方民族が作った国であり、朝鮮民族が作った国ではない。

念のため言っておくと、漢民族が作った国でもない。

「高句麗」は、位置としては満州や朝鮮半島北部に存在したが、朝鮮民族でも漢民族でもない北方の異民族(別のツングース)が作った国だ。

「高句麗」の歴史は、渤海や遼や金のように漢民族でも朝鮮民族でもない別の北方民族の国が朝鮮半島の一部まで支配を拡大した歴史だ。


>【森忠彦(もりただひこ)】

毎日小学生新聞編集長

福岡県出身
青山学院大学文学部卒
毎日新聞社入社後、西部本社から政治部、外信部、ブリュッセル支局、
夕刊編集部などを経て、09年4月から現職。

前田武志国土交通相に対する問責決議案全文 「いまだ地位に恋々とする前田大臣を問責する」

 「前田武志国土交通相に対する問責決議案全文 『いまだ地位に恋々とする前田大臣を問責する』」(産経新聞:4月18日)

 特定の選挙候補の応援を要請する文書を国土交通省の公用封筒で郵送した、って明らかに公職選挙法違反だ。このような非常識な行為が行われることが理解できない。民主党議員の下劣さが行わせているのだろうか。

 前田もなぜ自ら辞職しないのか。自浄能力なしだ。

 記事を引用する。

 自民党、みんなの党、新党改革が参院に提出した前田武志国土交通相に対する問責決議案の全文は次の通り。

 理由

 前田国土交通大臣が、岐阜県下呂市長選挙において、告示前に特定の候補の応援を要請する文書に自ら署名し、この文書は国土交通省の公用封筒で、下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合の理事長あてに郵送されていたことが判明した。

 前田大臣は4月11日の衆院国土交通委員会における答弁で文書への署名を認めた。

 これは公職選挙法に抵触する行為であり、刑事罰にも問われかねない状況であり、国務大臣の地位にとどまることは許されない。当然自ら辞任すべきであるにもかかわらず、いまだその地位に恋々とする前田大臣を問責するものである。

 理由の第1は事前運動である。

 公職選挙法129条は

 「選挙運動は…公職の候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない」

 と規定する。

 文書は3月吉日に署名されており、4月2日の消印で岐阜県下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合に出されている。市長選挙の告示日は4月8日であり、事前運動としての文書にほかならず、第129条の規定に明らかに反する。

 第2に地位利用による選挙運動である。

 公職選挙法第136条の2は

 「次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動することができない。

 一 国もしくは地方自治体の公務員または特定独立行政法人もしくは特定地方独立行政法人もしくは職員」

 と規定する。

 建設業界と観光業界を監督する立場にある国土交通大臣として建設業協会と温泉旅館協同組合の幹部に働きかけたことは、まさしく地位利用による選挙運動である。

 大臣の立場で、公職選挙法違反の事前運動や、公的立場を利用した選挙運動を行うことは断じて許されるものではない。

 さらに4月17日に前田大臣は「国土交通大臣政務秘書官に促されるまま内容を確認せずに署名した」「郵送先や用途などは知らなかった」と説明し、その責任を秘書官に負わせようとしている姿は、反省の意識も薄いといわざるを得ない。

 以上が本決議案を提出する理由である。

 なお野田総理は内閣人事において「ベストの布陣」「適材適所」と述べているが、遵守すべき選挙法規も知らない議員を閣僚に選んだ、まさに党内からの順送りとしか思わざるを得ない人事を行った野田内閣総理大臣の罪も極めて重いことを付言する。

April 18, 2012

韓国大統領 野田首相に慰安婦問題提起へ 日本は断固として拒否すべきだ

 「韓国大統領 野田首相に慰安婦問題提起へ」(産経新聞:4月18日)

 まだ韓国大統領がこんな馬鹿なことを言っているようだ。まずはっきりさせないといけないのは、「従軍慰安婦」は朝日新聞が捏造した虚構であり、日本政府には一切責任がない。当然ながら謝罪も賠償も不要だ。

 仮に「従軍慰安婦」に対する責任が日本政府にあったとしても(絶対にないが)、日韓基本条約で完全に決着している。条約を無視して問題を蒸し返すのは、法治国家としてあり得ない行為である。

 日本は断固として韓国の要求を拒否し、世界に向けて日本の潔白を説明しないといけない。韓国のような低劣国は、おとなしくしていればいるほど、つけ上がる。どうしようもない国だからだ。従軍慰安婦像の設置という事実だけを見てもわかる。

 記事を引用する。

 韓国大統領府の千英宇外交安保首席秘書官は18日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに対し、5月に北京で開かれる日中韓首脳会談の場で、李明博大統領が慰安婦問題を野田佳彦首相に提起すると表明した。

 女性や支援団体が明らかにした。

 千氏は、李政権の事実上の任期末である今年末までに成果を出せるように努力するとの意向も伝えたという。

 韓国政府は、元慰安婦女性の賠償請求権問題を協議するため、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を日本に求める姿勢を見せてきた。

 一方李大統領は3月の内外メディアとの記者会見で、日本政府が「人道的に解決するのがいい」と言及。これに韓国の支援団体は「法的な責任追及をやめるのか」と反発している。(共同)

田中直紀防衛相に対する問責決議案全文

 「田中直紀防衛相に対する問責決議案全文 『自らの職に固執することで日本の国益が損なわれている』」(産経新聞:4月18日)

 見出しの「自らの職に固執することで日本の国益が損なわれている」というとおりであって、もっと言うと民主党そのものが政権に固執することで日本の国益が損なわれているのだ。

 それにしてもなぜこのような出鱈目な状態で、田中は自ら辞任しないのか。なぜ大臣に就任したのか。野田はなぜこんな無能者を大臣に指名したのか。ひどすぎるし、責任感が全く見られない。民主党だから...。

 記事を引用する。

 自民党、みんなの党、新党改革が参院に提出した田中直紀防衛相に対する問責決議案の全文は次の通り。

 理由

 北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと称して、長距離弾道ミサイルの発射を強行したが、発射後の対応や情報伝達の混乱は、内閣に危機管理能力が欠如していることを露呈し、国民に大きな不安を与えており、自衛隊の隊務を統括する田中防衛相もその責任を免れない。

 また、田中防衛相は委員会審議において、秘書官のサポートなしにはほとんどまともに答弁できないなど、安全保障政策に関して基礎的知識が全くないことは周知の事実となっている。

 鳩山(由紀夫)元首相の普天間飛行場代替施設に関する「最低でも県外」発言、菅内閣時の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件への対応、最近では鳩山民主党外交担当最高顧問がイランを訪問し、国際原子力機関(IAEA)の対応を「二重基準」と批判したと伝えられるなど、民主党政権の安全保障・外交音痴ぶりは枚挙にいとまがないが、わが国を取り巻く安全保障環境が緊張を増す現在、一川(保夫)前防衛相に続いて、防衛相が素人であることは到底許されない。

 以下、田中防衛相を問責する理由を列挙する。

 理由の第1は、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルへの対処である。

 4月13日、北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射を強行した。結果は失敗に終わったが、政府の初動対応の遅れ、情報伝達の混乱は目を覆うばかりである。

 日本政府がミサイル発射を発表したのは、米韓の発射確認から大きく遅れ、打ち上げから約45分後の田中防衛相の会見であった。この間、エムネットで地方公共団体へ「発射を確認していない」と発信し、初動対応に混乱が見られた。この「混乱の40分」は1分1秒を争う弾道ミサイル対処において決して看過することができない失態である。

 発射情報は本来官邸が一元化して集約し発表すべきであるにもかかわらず、田中防衛相が独断専行して会見を行い、その後も防衛省が米軍の早期警戒衛星(SEW)発射情報を首相官邸に正式に伝えた時間を修正するなど、官邸と防衛省の連携が取れておらず、危機管理の体を全くなしていない。

 発射前においても、3月27日の外交防衛委員会での質疑をはじめとして、田中防衛相は弾道ミサイル等に対する破壊措置に関し、自衛隊法第82条の3第3項から第1項へ移行する場合や迎撃判断をする者を正確に説明できず、さらには自治体の要請があればPAC3が配備できるかのように説明するなど、誤った答弁を繰り返した。また、田中防衛相は3月21日の記者会見で、航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオット(PAC3)を海上自衛隊の哨戒機P3Cと混同するなど政治家として最低限備わっているべき基本的常識すら知らないのではないかと疑わざるを得ない。

 沖縄県の多良間島にPAC3を配備しない理由について、田中防衛相は島の人口規模に言及した。これは住民が少ないから配備しないと受け取られかねない発言であり、かつ南西諸島の防衛力強化をうたう現在の中期防衛力整備計画に反している。日本の防衛政策を理解していない発言だと断じざるを得ない。

 4月3日の参議院予算委員会では、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」への防衛体制について「今の態勢では、私の認識では全国土について守りきれない」と答弁した。弾道ミサイルから国民を守りきる、というメッセージを国内外に発すべき防衛相の発言として、にわかには信じがたい発言である。弾道ミサイル発射に関し、国民の不安をあおり、国際社会の信用を失墜させた田中防衛相の責任は重大である。

 第2に、防衛相としての自覚、緊張感の欠如である。

 田中防衛相からは、国会審議に対する緊張感や、説明責任を果たそうという誠実さが全く感じられない。

 1月31日の参議院予算委員会開会中に無断で中座して、国会内食堂でコーヒーを飲んで休憩し「行方不明」の大臣を捜索する間、委員会審議を中断させた。

 さらに、3月28日の参議院外交防衛委員会では、自民党の宇都隆史委員の専守防衛に関する質問に対し、PKOの答弁ペーパーを取り違えて読んでいる。

 3月14日の予算委員会では、ゴラン高原および南スーダンPKOの、いわゆる「緊急撤収計画」を見ていないと答弁した。同委員会で首相が田中防衛相に撤収計画を読み、判断することを強く求めたにもかかわらず、同月26日の同委員会でも撤収計画の「表紙しか見ていない」との答弁を堂々と行った。首相が、南スーダンの自衛隊派遣の隊旗授与式で、「隊員全員が安心して任務に当たられるよう政府として全面的に後押しを誓う」と訓示したのに反し、田中防衛相がその職責をまったく自覚していないのは明白である。

 またゴラン高原に展開するPKO部隊がヨルダンに派遣されているとの事実とは異なった答弁をし、さらにはPKO業務の一時休止、中断、撤収の手続きについての答弁も混乱し、何度も審議が中断した。このような防衛相としての自覚、緊張感にかける大臣のもとでは、日本国民を守ることはできず、文民統制も図られないと言わざるを得ない。

 第3に、防衛相としての知識、説明力の欠如である。

 田中防衛相は、国会答弁をはじめ、記者会見などさまざまな場で、防衛知識の欠如を露呈している。

 特に、国会答弁の迷走ぶりはすさまじく、参議院の予算委員会、外交防衛委員会では、弾道ミサイル対処、PKO、専守防衛など、防衛相の言い間違え、事実誤認によって速記がたびたび中断している。予算委員会においては速記の中断は40回近くにのぼる。

 衆議院予算委員会では、「自衛隊が合憲とされる根拠は何か」との質問に、「私自身は理解していない」と従来の政府見解すら説明できなかった。

 また、普天間飛行場移設問題についても、1月31日の参議院予算委員会での「沖縄海兵隊の抑止力としての意味、なぜ普天間基地が沖縄でなければならないのか」との質問に、また3月14日の同委員会では、「普天間飛行場の移設先がなぜ辺野古なのか」との質問に対し、過去の検討の経緯を説明できず、審議が中断するなどしている。

 さらには、NHKの討論番組で南スーダンPKOに関し武器使用基準の緩和について問われ、「PKOで使った空港や橋、道路などを建設する道具は、国においてこられるように検討している」などと、武器輸出三原則の緩和と取り違えた発言をし、司会者に4度問われても三原則の緩和内容を繰り返した。

 普天間飛行場移設事業について、就任直後、テレビの討論番組で「着工を年内にできるかどうかは、当面の手順になっている」と発言、また埋め立て許可申請を6月までにやるのかと問われ、即座に認めるなどし、沖縄の不信を招いている。米国政府、埋め立て許可権限を持つ沖縄県と慎重な交渉が要求される立場である防衛相の発言として、極めて不適切である。

 その他、2月6日の参議院予算委員会では、在日米軍再編のロードマップ(工程表)見直しについての質問に対し、田中防衛相は協議に関与しておらず、一川前防衛相から引き継ぎもなかったとの趣旨の発言をした。在日米軍の施設および区域を所管する防衛相として、にわかに信じがたい発言である。

 以上述べるように、弾道ミサイル対処の不手際、防衛相としての自覚、緊張感、知識、説明能力の欠如と、田中防衛相には防衛相としての資質が著しく欠けている。このような大臣に、他国の防衛責任者と国益をかけた丁々発止の交渉などできるわけもなく、田中防衛相が自らの職に固執することで、日本の国益が損なわれているのは明らかである。

 なお、野田首相は内閣人事について、「まさに考えられるベストの布陣」「適材適所」と述べているが、これほど防衛知識が欠如し、防衛相としての資質に欠ける人物を防衛相に選んだ野田首相の見識を疑わざるを得ないことを付言する。

 以上が本決議案を提出する理由である。

「アマゾン電子書籍、40社と配信合意 学研・PHPなど」は朝日新聞の誤報?

 「アマゾン電子書籍、40社と配信合意 学研・PHPなど」(朝日新聞:4月17日)

 朝日新聞の記事によると、「出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、PHP研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス『キンドル』日本版の配信契約で合意した」という。

 しかし、ebook USERの記事では、そのような事実は確認できなかったという。学研とPHP研究所からは「契約締結または合意に至った事実はないという回答を得た」というのだ。

 であれば朝日新聞の誤報だろうか。訂正記事を出すのかどうか。

 記事を引用する。

 出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、PHP研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。3社より小規模な出版社を含めると合意は40社以上に上る模様だ。キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。  紙の本の販売で国内大手書店と一、二を争い、電子書籍でも欧米で実績を持つアマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は先週、「年内に発表する」と語った。  学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング5位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。主婦の友社は早くから電子雑誌に取り組んでおり、PHPはビジネス書が中心。  アマゾンは昨年春から日本の各出版社に契約書のひな型を提示、交渉を続けてきた。しかし「販売価格の決定権はアマゾン側が握る」「著者や出版社、アマゾン間の契約解除後も配信を続ける」などの内容に日本側が反発。従来の業界の慣習と欧米でのビジネススタイルとの間で意見が対立し、交渉は難航していた。  しかし昨年11月以降、アマゾンが契約条項の修正に応じ始めたことで状況が変化した。無期限配信など複数の条項について、「当初書かれていた条項がごっそりなくなった」(大手)、「ほぼ満額回答してくれた」(中堅)。逆に、日本側も譲歩。アマゾンが価格決定権を握ることに同意する社も出始めた。「グダグダやっていると、アマゾンが日本を見捨てるのではという危機感があった」(中堅)からだ。  アマゾンは複数の出版関連企業に電子書籍の取り次ぎ(流通)業務を委託。小規模出版社に対して働きかけを強め、コンテンツ集めを加速させている。今後は契約に前向きな角川グループホールディングスも含め、他の大手に契約の動きが広がるかが焦点になる。  日本の電子書籍の市場規模は2010年度で650億円。15年度には2千億円になると予測される(インプレスR&D調べ)。ネット通販のライバル、楽天も、買収したカナダ企業Kobo(コボ)社の端末を販売する形で本格参入の準備を進めている。今後ライバル社同士が激突する中で、市場の成長が加速しそうだ。(竹端直樹、山田優)

 ebook USERの記事は以下の通り。

 Amazonと契約合意? 渦中の出版社に聞いてみた(ebook USER:4月17日)

Kindleの国内展開に当たって、学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所がAmazonと契約に合意したとする報道。果たして真実は? 出版社に問い合わせた。

 つい数日前、米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOが日本での電子書籍事業について年内に発表すると語った報道が話題となったが、それに関連する形で、朝日新聞社がAmazonと国内出版社がコンテンツの配信契約で合意したと伝えている。

 報道を要約すると、学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所がAmazonとKindleの日本展開でコンテンツの配信に合意、また、合意した出版社は40社以上に上るというもの。「契約合意が明らかになったのは初めて」ともある。

 しかし、これらの報道を読むとすぐに気付くのは、「合意した・明らかになった」といった断定調の文体とは裏腹に、情報ソースに一切言及がない点だ。また、PHP研究所については昨年10月にも契約締結間近と報じたメディアもあった。しかしこうして再び名前が挙がっていることから、情報が錯綜している感がある。

 果たしてこれらの報道は事実なのか、今回名前が挙がった学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所に電話取材の形で事実確認を行った。

 まずは学研ホールディングス広報。「本件に関する朝日新聞社からの取材は受けておらず、何に基づいた報道か不明。Amazonとの話し合いは行っているが、合意の事実はない。契約が成立していないから“合意”という表現にしたのかもしれないが、いずれにせよ事実と異なる」。

 次に主婦の友社。広報ではなく雑誌編集部の担当によると、「本件に関してお答えできることはない。事実かどうかについてもノーコメント」。

 最後にPHP研究所広報。「電子書籍は避けて通れないものという認識で前々から社として取り組んでおり、Amazonに限らず交渉を行っているが、合意の事実はない」。

 ノーコメントとした主婦の友社を除けば、学研もPHP研究所も契約締結または合意に至った事実はないという回答を得た。とはいえこうした交渉が継続しているのは間違いないようだ。Amazonのジェフ・ベゾスCEOが年内に何らかの発表を行うと明言したのも、それまでに一定の存在感を出せるコンテンツ数はそろえられるという見通しがあるからにほかならない。なお、米国でKindleがサービスインしたとき、コンテンツのラインアップは約9万タイトルだった。

「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」という朝日新聞が無責任そのものだ

 「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」(朝日新聞:4月18日社説)

 中国様の側に立って石原都知事を批判するだけの社説だ。狂ったか(正体を現したか)、朝日新聞。社説を引用しながら意見を書く。

 「石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ」

 よくぞ発言してくれたものだ。尖閣漁船衝突事件で中国人船長を簡単に釈放する民主党では、尖閣をそして日本領土を守ることなどできない。

 「知事は『東京が尖閣諸島を守る』と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である」

 当たり前だ。尖閣は日本固有の領土であり領土問題は存在しない。そこに中国が一方的に文句を付けてきて実質的に領土問題を作り上げてしまっているのだから。

 「こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている」

 そうだろう。今まで政府・民主党は中国が尖閣を侵略しようとする行為を全く無視してきた。

 「確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ」

 溜飲を下げるだけではなく、日本の首都のある東京都が所有する事は侵略への抑止効果がある。同じく東京都に属し中国が島とみとめようとしない沖ノ鳥島と同様に。

 「それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ」

 政府・民主党が何も手を打たずに中国の侵略政策を傍観しているからである。尖閣諸島の所有者は、民主党があてにならないから石原知事のいる東京都に売却したいという意思を明らかにしている。朝日新聞は尖閣諸島の所有者の意見を全く無視している。つまり事実を元にした社説になっていないのだ。

 「知事は『島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する』という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう」

 問題がこじれるのというのは中国側の言い分だ。朝日新聞は中国の新聞社か。問題の解決には中国の意見を聞いたり妥協したりすることは一切不要である。単に中国の侵略をあきらめさせればいい。問題がこじれる云々はどうでもいいのだ。

 「そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない」

 朝日新聞が支持している沖縄の米軍基地問題では、沖縄県が政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げているが、これも無責任だろう。もっと言うと朝日新聞の「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」、「首相の靖国参拝」などの捏造報道は政府の外交に悪影響を与えている。余りにも無責任ではないか。

 「尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった」

 政府・民主党は「漁船」を衝突させた船長を即座に釈放している。しかもその責任を検察に押し付けて。こんな政党のやることなど信用できない。尖閣所有者が政府・民主党を見限っても当然といえる。

 「この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている」

 朝日新聞は「双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけ」と書いているが、中国の行為は日本の領土に対する侵略的行為である。双方を同列に書くのは事実と異なっている。そうやって中国寄りなのが朝日新聞だ。もちろん政府・民主党は中国の領海侵入などに対する有効な対策を一切とっていない。放置しているといえよう。

 「さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している」

 中国では反日教育が行われている事と、ネットが数少ない不満のはけ口になっているので、中国のネット世論など無視すればいい。逆に朝日新聞は日本のネット世論を無視している。どういう事か。逆だろう、普通は。売国新聞ならではだ。

 「私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか」

 中国の日本批判はともかく、日本は中国を批判せざるを得ない。無視していれば領土はどんどん奪われるのは間違いない。チベットの次は尖閣・沖縄だろうに。

 「体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか」

 中国との国交正常化40年で、日中関係は好転したか。もしそうであれば40年前には存在しなかった尖閣での領土問題が発生するはずはなかろう。大体、独裁国家と国交を結ぶことが間違っている。

 「そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない」

 そう思うのは朝日新聞の勝手である。東京都議会の国を思う気持ちに期待したい。

 「石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える」

 これも朝日新聞の勝手な偏見にすぎない。仮にパフォーマンスであっても結果的に日本の国益に資するのだから日本人ならまず反対はしない。本来、自衛隊が尖閣周辺の防衛体制を敷いていれば、東京都が購入する必要はなかっただろうに。

 「藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている」

 政府・民主党が信用できないから尖閣所有者は政府にではなく東京都に島を売却することにしたのだ。これは明らかな事実である。朝日新聞のこの結論は事実を全く無視している。もはや出鱈目といえる。もし政府・民主党が尖閣を買い上げても、それを中国に転売する可能性がある。現に民主党は新潟県の土地を中国に売却してしまっている。民主党を許してはいけない。地獄に落ちろ。そしてこのような「石原憎し」で出鱈目社説を書く朝日新聞も。

 社説を引用する。

 石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

 知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

 こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

 尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

 この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

 さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

 私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

 藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。

石原都知事の尖閣諸島購入発言に対する朝日新聞の記事

 朝日新聞が中国寄りの報道をしている。毎度のことだが、よくこれで読者離れが進まないのか不思議だ。記事を引用する。


 「尖閣諸島国有化『十分ある』 官房長官が明言」(朝日新聞:4月17日)

 藤村修官房長官は17日の記者会見で、個人所有となっている沖縄県・尖閣諸島を国が購入することについて「必要ならそういう発想のもとに進めることも十分ある」と述べ、国有化もあり得るとの考えを示した。

 藤村氏は「尖閣諸島は我が国固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」と強調。石原慎太郎・東京都知事が講演で尖閣諸島を都が購入する方針を表明したことを踏まえ、「必要があれば、東京都にも情報提供を求めていきたい」と語り、都側と意見交換する意向も示した。

 尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島は私有地で、総務省が2002年から賃貸契約を結んでいる。日本政府は今年3月上旬に尖閣諸島を含む日本近海の39の無人島に命名、中国政府も独自の名称を発表して自国領と主張し、尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が続いている。藤村氏が国有化の可能性に触れたことで、中国側が反発するのは必至だ

 ⇒ 尖閣が日本固有の領土であることに触れず「日中両国の対立が続いている」とだけ書いている。また、「中国側が反発するのは必至だ」と、中国の反発を煽っている。


 「中国のネット、抗議の声広がる 尖閣諸島購入発言」(朝日新聞:4月17日)

 石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の購入方針を明らかにしたことに対し、中国では17日朝、ネットで抗議の声が広がり始めた。

 「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易ブログ「微博」では、「日本の好き勝手にはさせるな」「中国政府は厳しく抗議しろ」などの声が上がる一方、「首相でもない都知事がそんなことを決められるのか」といった疑問の声もある。

 17日午前11時半(日本時間午後0時半)現在、中国外務省や国営新華社通信などは石原氏の発言への反応を示していない

 ⇒ 普段はネットを無視しているのに、わざわざ中国のネットの意見を載せている。また、中国外務省や国営新華社通信の反発を期待している。

【都の尖閣購入計画】民主党政権に不安覚え売却決意

 「【都の尖閣購入計画】民主党政権に不安覚え売却決意」(産経新聞:4月17日)

 そりゃそうだ。尖閣の所有者でなくても心配だ。

 もっと言うと日本領や日本の行く末が心配だ。民主党政権になってから間違いなく転落し始めたと思う。原発事故は明らかに菅や民主党の人災だし。

 記事を引用する。

 尖閣諸島購入構想は昨年9月以降、水面下で石原慎太郎知事と地権者の男性(69)との間で進められてきた。男性は島を誰もが訪れることができる自然公園などとして活用することを希望しているという。両者を仲介した自民党の山東昭子参院議員(69)が明らかにした。

 登記簿などによると、男性は埼玉県在住で、昭和45年から不動産賃貸・管理などの会社を経営している。

 山東議員によると、男性は平成22年9月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。男性は「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし、青年会議所の活動を通じて30年来の親交があった山東議員に今後の対応を相談した。

 男性は山東議員の紹介で石原知事と面会。昨年9月から数回にわたり3人で会合を持ったという。

 当初は国民運動として募金を集める案もあったが、最終的に都が購入する案が浮上。山東議員によると、男性は石原知事の渡米直前に「石原さんにならば(売却してもよい)」などと最終的な意思を固めたという。現地は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る。男性は“自然遺産”としての活用や、前所有者の像の島内建立などを希望しているという。

 山東議員は「今後、具体的な活用方法など売買に向けた取り決めや、沖縄県や石垣市との調整など、細部を詰めていくことになる」と話している。

「【都の尖閣購入計画】 玄葉外相、石原都知事批判に反論『何もやっていないということは全くない』」ことはない

 「【都の尖閣購入計画】玄葉外相、石原都知事批判に反論『何もやっていないということは全くない』」(産経新聞:4月17日)

 民主党は何もやっていないどころか売国的だ。尖閣沖での漁船衝突事件では支那人の船長を釈放しているし、新潟の土地を支那に売り払っている。また支那人のビザ要件を緩和し、沖縄を通過すれば入出国が自由にできるようにしてしまった。

 このような売国反日政党である民主党の言うことなどに、聞く耳を持たない。馬鹿も休み休み言え、という感じだ。

 記事を引用する。

 玄葉光一郎外相は17日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が米ワシントンでの講演で、都が沖縄県の尖閣諸島を購入する計画を明らかにしたことに関して「(石原氏が)何をどう語ったのか詳細を把握していない」と述べた。その上で「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ。現にわが国は有効に支配している」と強調した。

 また、石原氏が尖閣諸島問題をめぐる外務省の対応を批判したことには「何もやっていないということは全くない」と反論した。

東京都が尖閣諸島購入へ ワシントンで石原知事が明言 「日本人が日本の国土を守る」

 「東京都が尖閣諸島購入へ ワシントンで石原知事が明言 『日本人が日本の国土を守る』」(産経新聞:4月17日)

 幾ら日本が「領土問題は存在しない」と言っても、中国が勝手に領土問題を作りあげて尖閣を奪おうとしている。日本政府・民主党が無為無策(というか逆に売国的)なので、東京都知事が手を出さざるをえなかったのだろう。

 石原東京都知事の英断に賛成する。都議会が予算を通してくれるように願う。

 記事を引用する。

 【ワシントン=石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。

 代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。

 石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。

 都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は「10~15億円になる見込み」(関係者)。会見では、「都の予算は都民のために使うのが大原則では」との質問も出たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。

 今年中に、専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、3島は、国が年間2450万円で賃借しており、来年3月31日の契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。

 石原知事は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と強調。過去には、数名の仲間と尖閣諸島に上陸しようとし、灯台を建設した経緯があるが、「当時の外務省が時期尚早として海図に載せなかった」と批判した。

 尖閣諸島をめぐっては平成22(2010)年9月、領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕される事件が発生。中国の反発を受け船長を処分保留で釈放するなど日本政府の対応に批判が集まった。

 石原知事は「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはないでしょう」と話した。

 石原知事は会見後、「尖閣諸島の周辺は豊穣(ほうじょう)な漁場で、自然エネルギーの開発でも大きな可能性がある。世界遺産に登録された小笠原のような豊かな自然も世界的に貴重なもの。都がこれまで培ってきたノウハウも生かしながら、この島々を舞台としてさまざまな施策を展開すべく、購入に向けて検討に入る」とするコメントを出した。

April 17, 2012

【北ミサイル失敗】 「北非難」議長声明を採択、安保理…制裁対象を拡大

 「【北ミサイル失敗】『北非難』議長声明を採択、安保理…制裁対象を拡大」(産経新聞:4月16日)

 よく中国が賛成したものだ。まあ日本の無様な反応と防衛力の実態を確認できて、中国は満足しているのかもしれないが。

 記事を引用する。

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会は16日午前(日本時間同日深夜)、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を強く非難する議長声明を全会一致で採択した。

 北朝鮮が新たなミサイル発射や核実験に踏み切れば、安保理として何らかの行動を取るとも警告しており、中国を含む国際社会の一致したメッセージに北朝鮮がどう対応するのかに今後の焦点は移る。

 議長声明では、ミサイル発射が「過去2回の安保理決議に違反する」と明記。従来の決議の制裁対象を拡大することも打ち出した。

 安保理は13日、北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急会合を開催。北朝鮮の後ろ盾となってきた中国も今回は欧米と歩調を合わせた。背景には、ミサイル発射の自制を求めてきた中国の意向を北朝鮮が無視したことへの怒りと、北朝鮮による核実験強行への懸念がある。

April 16, 2012

旧日本軍毒ガス訴訟で原告の請求棄却 東京地裁

 「旧日本軍毒ガス訴訟で原告の請求棄却 東京地裁」(産経新聞:4月16日)

 旧日本軍が中国吉林省敦化市に遺棄した毒ガス兵器で被害を受けたとして、中国人被害者が日本政府に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、原告の請求が棄却された。

 棄却は当然だ。しかし、その理由がいただけない。

 「日中両政府が協議をしながら長期的計画に基づいて回収事業を進めており、事故を防止できなかったことが『著しく不合理であったとまではいえない』」というのだ。

 そもそも前提が間違っている。

 中国人が日本に損害賠償を求めるのは筋違いなのだ。

 日本は終戦時点で化学兵器を中華民国やソ連に引き渡している。ポツダム宣言受諾で武装解除されたからだ。現存する遺棄化学兵器は日本が遺棄したのではない。だから今日本政府が行っている中国での遺棄化学兵器の処分事業は全く不要であり、中国に対する巨大利益供与になってしまっている。

 産経新聞あたりが遺棄化学兵器の事実を報道してもらいたいものだが。

 今回の原告は2名ということだが、日本での訴訟を手引きした反日日本人が存在するのではないだろうか。

 記事を引用する。

 旧日本軍が中国吉林省敦化市に遺棄した毒ガス兵器で被害を受けたとして、中国人被害者が日本政府に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。小林久起裁判長は「日本政府は順次、地域を選んで現地調査や発掘・回収事業を推進していた」として国の賠償責任を否定、原告側の請求を棄却した。

 訴訟では、日本政府が事故の発生を予見し、未然に防ぐことができたかどうかが争われた。

 小林裁判長は、敦化市では中国側が兵器の廃棄処理を進めていたが、事故の発生現場ではそれまで具体的な被害の報告はなかった、と指摘。「中国政府も緊急の事故防止対策の必要性を認識していたとは認められない」とした。

 また、「被害は真に遺憾」としつつも、日中両政府が協議をしながら長期的計画に基づいて回収事業を進めており、事故を防止できなかったことが「著しく不合理であったとまではいえない」と結論づけた。

 判決によると、2人は平成16年7月、蓮花泡地区の小川で砲弾を発見。砲弾から漏れた毒ガス液が手足に付着し、水泡ができるなどして約2カ月間入院した。

なんで無理に電気の供給を独占させるのか??

 Blog「kurakenyaの日記」さんに、「なんで無理に電気の供給を独占させるのか??」という投稿がある。

 「アメリカ産シェールガスは、日本の天然ガス輸入価格の9分の1」

 こんな異常事態を許しているのは、日本の電力会社が政府に保護された地域独占企業だからだ。

 「近い将来には、発電のコストは10分の1になってもいい」
 「原発も自然エネルギーも、この世紀に出番はなさそうだ」

 既存の電力会社を解体し純粋な民営企業にすれば、日本にとって好ましい状況になるだろうに。

 投稿を引用させていただく。

今日(またしても)たまたま日経を読んでいたら、アメリカ産シェールガスは、日本の天然ガス輸入価格の9分の1なのだと!!

日本は長期契約を重視して、中東から10倍の値段の天然ガスを輸入しているが、それができるのは、結局、電力会社が独占だからで、韓国でさえも、日本の4分の1の価格で天然ガスを輸入し始めているようだ。

http://monkeyisland.cocolog-nifty.com/fromyokosuka/2012/02/post-71ed.html

http://www.youtube.com/watch?v=0cVmwt_uSOs

FTAをアメリカと結んでいないから、輸入できないという主張もあるようだが、供給が増大すれば、どんな商品でも輸出できることになるはずだ。ということは、近い将来には、発電のコストは10分の1になってもいい。原発も自然エネルギーも、この世紀に出番はなさそうだ。

日本の電力の地域独占会社の無駄極まりない、自治体へのばらまき、お手盛りの福祉施設等がなければ、KWhで現在の22円から、世界基準の5円になってもいいのだが、、、、

結局は、地域独占を認め続ける日本の政府にとっては、電力価格などどうでもいいのだろう。

もし電力が十分に安ければ、もっと日本の自動車産業、製鉄産業なんかも韓国や中国に対しての競争力を保てるだろうに。

なんとも、残念なことだ。

「理性を欠いた大騒ぎをする日本社会にもうんざりしている」と言う在日朝鮮人 うんざりしているのは日本人の方だ

 「朝鮮総連前で民団70人抗議 人権団体「孤立防げ」」(朝日新聞:4月14日)

 朝日新聞の記事で、在日3世の金光敏が「理性を欠いた大騒ぎをする日本社会にもうんざりしている」と発言している。日本の市民団体が朝鮮総連に対して北朝鮮のミサイル発射に抗議したためだ。

 理性を欠いているとはよくぞ言ったものだ。国際的な非難を浴びながらミサイルを発射した北朝鮮と、それに抗議する日本人。どちらが理性を欠いているかは自明だ。

 なぜ朝鮮人が日本に居住しているのか。しかも特別永住許可という特権まで享受して。

 在日朝鮮人は日本人によって「強制連行」された訳ではない。「強制連行」は全くの虚構であることは、過去の朝日新聞自身の記事でも明らかだ。

 在日朝鮮人が日本にうんざりしているのなら、さっさと祖国に帰ればよかろう。日本政府は帰国の自由を制限していないのだから。日本に居住して「在日への危害や差別助長がないよう冷静に対処してもらいたい」などと心配する必要も要らないではないか。

 記事では「児童生徒への嫌がらせなどを防ごうと、今週から登下校に教師が付き添ったり、保護者が送り迎えをしたりしている」とある。まるで日本人が犯罪者であるかのようだ。特権を享受して嫌がられているのは一体どちらか。このような在日朝鮮人に加担する記事を、朝日新聞は平気で載せる。常識を疑う。

 記事を引用する。

 大阪市東成区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部前では13日午後、在日本大韓民国民団の約70人が「国際社会の中止要求を無視した暴挙を断固糾弾する」とシュプレヒコールをあげた。

 朝鮮総連府本部は取材に「人工衛星の打ち上げはどの国にも国際法で保障された権利だ。失敗は残念なこと。在日への危害や差別助長がないよう冷静に対処してもらいたい」とした。府内の朝鮮学校の校長によると、児童生徒への嫌がらせなどを防ごうと、今週から登下校に教師が付き添ったり、保護者が送り迎えをしたりしているという。

 東北アジアの人権をテーマに活動しているNPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)の事務局長で、在日3世の金光敏(キムクァンミン)さん(40)は「周辺国に軍事挑発とうつる北朝鮮の行為は容認できない」とするが、「在日は、理性を欠いた大騒ぎをする日本社会にもうんざりしている」と胸の内を明かす。「国際協調の枠組みに入る方が国内安定につながると北朝鮮を説得し、孤立化を防ぐ努力が必要だ」と話した。

April 15, 2012

【京都 暴走車両】停止までハンドル操作か トラック避け電柱に

 「【京都 暴走車両】停止までハンドル操作か トラック避け電柱に」(産経新聞:4月15日)

 であれば、てんかんの問題ではなく、ドライバの資質の問題だ。タクシーに追突して気が動転し、逃げることばかりを考えていたのだろうか。人通りの多い交差点に赤信号で突っ込む方が余程危険なことがわからなかったのか。

 あと、この車が電柱に衝突した瞬間の映像をネットで見ることができた。狭い道路で他の車を猛スピードで追い越している。意識を失っていたらあれほどうまく追い越しはできない。やはり故意だろう。

 JR福知山線で列車脱線事故を起こした運転士と通じるものがあるように思う。

 記事を引用する。

 京都市東山区の祇園で軽ワゴン車が暴走し、歩行者18人が死傷した事故で、運転していた会社員、藤崎晋吾容疑者(30)=同市西京区、死亡=が、前方に駐車中のトラックを避けようとして電柱に衝突した可能性があることが14日、捜査関係者への取材で分かった。最初のタクシーへの追突事故や交差点でもハンドルを操作していたことが判明しており、京都府警は、藤崎容疑者が一貫して意識のある状態で車を暴走させたとの見方を強めている。

 一方、藤崎容疑者の体から検出された薬の成分が抗てんかん薬とほぼ判明。車内から救出された藤崎容疑者が口から泡をふくなど、持病のてんかんの症状を思わせる目撃情報もあることから、府警は殺人容疑を軸にしながらも、多様な症状があるてんかんの発作にも着目し、事故への影響の有無を慎重に調べている。

 捜査関係者によると、藤崎容疑者の車は市道の大和大路通を北上。タクシーに追突した後、約170メートル先の四条通との交差点に赤信号で突っ込んで歩行者をはね、数台の車に接触しながら約190メートル先の右側にある電柱に衝突した。

 目撃情報によると、この電柱の反対側の北側約1メートルの場所に、道路(幅8メートル前後)の半分をふさぐ形でトラックが駐車していたという。藤崎容疑者の車は、直前でトラックを避けるように右に曲がりながら電柱に突っ込み、大破した。

 車はタクシーに追突した後、いったんバックしてから横をすり抜け、道幅4~5メートルの狭い道を壁などに接触せずに走行。交差点でも西側から来た市バスを避けたことなどがすでに目撃情報で判明している。

政府、公表不手際で苦しい弁明 反発邪推で撤収指示

 「政府、公表不手際で苦しい弁明 反発邪推で撤収指示」(産経新聞:4月15日)

 公表不手際というより意図的な情報隠ぺいか、誰も責任を取りたくないから情報を即座に流さなかったんじゃないかな。はっきり言って国民を守るという意識がない。政府・民主党はPAC3を展開している最中に撤収計画の策定を支持したというし。余りにもひどすぎる。これでは支那や朝鮮にナメられても仕方がない。

 記事を引用する。

 北朝鮮のミサイル発射に対する初動対応が遅れた問題で、政府は14日も苦しい弁明を続けた。威信回復に向けミサイルの再発射も懸念される中、田中直紀防衛相は沖縄県民の反応を邪推し、早々と自衛隊を撤収。国連安全保障理事会では非難決議採択を目指すとしているが、米国にさえ全面的な協力を得られるか定かでなく、危機管理や外交能力不足を露呈している。

 「射程の短い(別の)ミサイルなのか、すべての可能性を排除できなかった」

 渡辺周防衛副大臣は14日のテレビ東京番組で、発射確認と情報公表に手間取ったミスをこう釈明したが、この論法で野党の追及はかわせない。米軍は各国のミサイルの膨大なデータを蓄積しており、発射の瞬間をとらえる早期警戒衛星の情報だけで射程や種類を瞬時に推定できるからだ。

 さらに、渡辺氏は「(金正恩新体制が)失地回復のため核実験をやる可能性がある」と指摘。韓国が海上に落下したミサイルを回収しようとすれば、「北朝鮮が妨害して軍事的緊張が高まる」と偶発的な衝突の危険性も挙げた。韓国の金寛鎮国防相は核実験に加え、「追加のミサイル発射の可能性」にも言及している。

 そこまで脅威認識がありながら、田中氏は13日、自衛隊に対する「破壊措置命令」を解除した。14日には防衛省(東京・市谷)に配備した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊が撤収。沖縄本島や宮古島に展開していた陸上自衛隊の部隊も撤収を始めたが、幹部の一人は記者説明で「特に沖縄に展開した部隊を速やかに撤収させる」と強調した。

 これには理由がある。陸自が常駐していない石垣島などへの展開が「常駐の地ならし」と一部メディアで批判され、防衛省政務三役が過剰反応したためだ。部隊が展開を始めた直後の今月初旬には、すでに撤収計画の策定を指示。「『早く帰れ』と後ろから弾が飛んできた」(自衛隊幹部)と隊員の士気を著しく下げた。

 一方、14日早朝に米国から戻った玄葉光一郎外相は、佐々江賢一郎外務次官らと安保理決議採択に向けた対応を協議。同日夜には中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と電話会談を行うなどの働きかけを行った。ただ、中国側は非難決議を含め北朝鮮に強い対応を取ることに慎重な姿勢を示しているほか、「米政府は必ずしも決議にこだわっていない」(政府高官)と悲観論も漂っている。

平壌にいたデヴィ夫人「現地ではミサイル自爆」

 「平壌にいたデヴィ夫人『現地ではミサイル自爆』」(読売新聞:4月15日)

 デヴィ夫人が北朝鮮を訪問することは許せないので、再入国を禁止できなかったのかと思う。

 それはそうと、デヴィ夫人によると「平壌の人は誰も失敗という言葉を使わなかった」と言い、ミサイルについては現地の女性通訳が「自爆したため、宇宙の専門家が原因を調べている」と話したという。

 これ、民主党が使いそうだな。

 「福島第一原発はどうなってるんですか」
 「自爆しました」とか。

 記事を引用する。

 デヴィ夫人は金日成主席生誕100周年記念行事に招待され、10日に平壌入り。夫の故スカルノ元インドネシア大統領が1965年に新種のランを金主席に贈った縁で、北朝鮮との交流を続けている。今回は8回目の訪朝で、自身が名誉会長を務める「ランの花の祭典」などに出席した。

 13日の発射失敗を知ったのは、その日の夕方。平壌は朝から快晴で、もう発射されたかと思い、現地の女性通訳に質問すると、「自爆したため、宇宙の専門家が原因を調べている」と答えたという。デヴィ夫人は「平壌の人は誰も失敗という言葉を使わなかった」と振り返った。

 その数時間後、市内に新設された金主席と金正日総書記の銅像の除幕式で、最高指導者に就任したばかりの金正恩氏(29)を目撃した。黒色の服に身を包み、観衆に手を振っていたが、発言はなかった。会場はペン1本持ち込めない厳戒態勢だったという。

北“ご招待”現地記者の役立たず

 「北“ご招待”現地記者の役立たず」(産経新聞:4月15日産経抄)

 1971年の林彪死亡事件について朝日新聞は中国の言うがままに「生存説」を報道し続けていた。朝日新聞だけが北京に支局を持つことを中国から許されていたからだ。産経新聞などは一番に北京から追い出されている。

 北朝鮮ミサイル発射の失敗は平壌入りしていた記者よりも国外の方に早く伝わった。産経抄は次のように書く。

 「これだけ丸裸にされてはさすがの北朝鮮も『降参』のようだった。珍しく4時間余り後には朝鮮中央テレビが失敗を認めてしまった。このことは『ならず者』とさえ言われるこの国への対応の仕方に、大きな示唆を与えているような気がしてならない」

 その通りであり、北朝鮮が失敗を認めたことを「何らかの変化の兆し」と朝日新聞が好意的に解釈しているのは大間違いである。朝日新聞は産経抄でも読んで勉強し直した方がいい。

 記事を引用する。

 1971(昭和46)年秋、中国で重大事件が起きた。ナンバー2だった林彪副主席がトップの毛沢東主席を爆殺しようとして失敗、飛行機で逃げる途中、墜落して死亡したとされている。しかし当の中国は、これほどの事件を1年近くもひた隠しにしたのだ。

 ▼当時、産経新聞など日本のメディアの多くは、文化大革命以来中国から追放されていた。それでも流れてくるわずかな情報をもとに「異変説」を打ち出した。逆に1社だけ記者が北京に残っていた朝日新聞は、表面的な理由を挙げてこれを否定し続けた。

 ▼それから40年余りたっても、一党独裁国の情報を得るさいの特異さは変わっていない。北朝鮮の「ミサイル」発射と失敗の一報をもたらしたのは、北に招待されていた記者たちではなかった。日、米、韓など「外」からウオッチしていたメディアだった。

 ▼米軍の早期警戒衛星が、寸時に発射の熱源を感知、米国や韓国のイージス艦が追尾に成功した航跡から「失敗」が確認され、速報が世界中を駆け回ったのだ。残念ながら日本政府は確認に手間取り、公表が遅れたが、国際的な監視システムは機能したといってもいい。

 ▼これだけ丸裸にされてはさすがの北朝鮮も「降参」のようだった。珍しく4時間余り後には朝鮮中央テレビが失敗を認めてしまった。このことは「ならず者」とさえ言われるこの国への対応の仕方に、大きな示唆を与えているような気がしてならない。

 ▼この国の懐に入ったところで得るものは少ない。それより軍事面でも政治面でも監視を徹底し「すべて分かっているぞ」とメッセージを送り続ける。そのことが制裁とともに、拉致事件や核問題での解決策や抑止力になるはずだ。

秋田→飽きた ナマハゲ→はげ頭病 「機械翻訳で…」誤訳多数 観光庁が東北観光博サイト閉鎖

 「秋田→飽きた ナマハゲ→はげ頭病 『機械翻訳で…』誤訳多数 観光庁が東北観光博サイト閉鎖」(産経新聞:4月14日)

 機械翻訳が気軽にできるようになったとはいえ、まだまだ人手による翻訳には及ばない。誤訳が出るのは当然。にもかかわらず、自動翻訳したままで情報を発信するとは。観光庁の手抜きである。

 そもそも、自分が責任を持って仕事をする気持ちがあれば、このような事はしない。お役所仕事ならではだ。観光庁など無駄でしかない。廃止せよ。どうせ中国や朝鮮から人を呼び込むだけなんだし、観光資源の破壊につながる。

 ホームページの自動翻訳と言えば、かつて(今も?)マイクロソフトが、英語のページを自動翻訳して理解が困難な日本語のページにしていたのを思い出してしまった。これもWindowsのシェアが圧倒的だったからできたことだ。

 記事を引用する。

 東日本大震災からの復興を支援する国のキャンペーン「東北観光博」の公式ホームページの英語、中国語、韓国語版で誤訳が多数見つかり、管理する観光庁は日本語以外のホームページを一時閉鎖した。自動翻訳機能ソフトを使ったため固有名詞が直訳されたといい、訂正して今月下旬に再開する予定としている。

 誤訳の例として、歌人の石川啄木の法要「啄木忌」は「Woodpecker mourning」(キツツキ喪)▽秋田県の生(お)保(ぼ)内(ない)関所跡は「Barrier trace in life insurance」(生命保険における関所跡)▽秋田は「tired」(飽きた)-など。仙台市の「旧伊達邸」はローマ字表記で「きゅういたつてい」に。秋田県男鹿市の伝統行事「ナマハゲ」に至っては中国語で「はげ頭病」の意味になり、秋田県だけで30カ所以上あった。

 観光庁はホームページ上に「機械翻訳によるもので100%正確なものではない」と注釈をつけたが、日々の閲覧数が1万回を超えるようになった今月以降、誤訳の指摘が相次いだ。

 秋田県は「観光はイメージで左右される。しっかりしてほしい」、宮城県は「復興に向けた大切なイベントなのに、あまりにレベルの低い間違いだ」と批判。観光庁は一時閉鎖を謝罪し「見つけるたびに直してきたが、作業が追い付かなくなった」としている。

ドラゴンフォース / ザ・パワー・ウィズイン

 ドラゴンフォース / ザ・パワー・ウィズイン
2012thepowerwithin

 わしはドラゴンフォースのアルバム「ウルトラ・ビートダウン」(2008年)を聴いてギターの凄さに圧倒されて以来ずっとこのバンドのアルバムを入手している。今作でもやはりギター・テクは超絶で、かつメロディアス。ヴォーカリストが交代したようだが全く気にならない。ギターをメインに聴いているからだな。

 収録曲は次の通り。

1. ホールディング・オン
2. フォールン・ワールド
3. クライ・サンダー
4. ギヴ・ミー・ザ・ナイト
5. ウィングス・オブ・リバティ
6. シーズンズ
7. ハート・オブ・ザ・ストーム
8. ダイ・バイ・ザ・スウォード
9. ラスト・マン・スタンズ
10. シーズンズ(アコースティック・ヴァージョン)
11. パワー・オブ・ザ・ニンジャ・スウォード(日本盤ボーナス・トラック)

Accept / Stalingrad

 Accept / Stalingrad
Stalingrad2012

 日本版を待たずして直輸入版を購入。DVD付き。Acceptといえば、アルバム「Metal Heart」(1985年)の頃から時々聴いている。当時わしは大型汎用機(コンピュータ)のOSやユーティリティの保守をやっていて、例えば修正パッチの適用手順が、Receive → Apply → Accept だった。で、Acceptのアルバムに着目したのだ。まさか未だに活動していてアルバムを出し続けるほど息が長いバンドになるとは思っていなかった。

 曲目は次の通り。

1. Hung, Drawn and Quartered.
2. Stalingrad
3. Hellfire
4. Flash to Bang Time
5. Shadow Soldiers
6. Revolution
7. Against the World
8. Twist of Fate
9. The Quick and The Dead
10. Never Forget (bonus track)
11. The Galley

 あと、Limited EditionのDVDにはライヴ(1~5)とプロモーションビデオ(6、7)が収録されており、割とお勧め。

1. Princess of the Dawn
2. Pandemic
3. No Shelter
4. Teutonic Terror
5. The Abyss
6. Teutonic Terror
7. Pandemic

 なお、日本版は5月2日発売予定。

 スターリングラード~デラックス・エディション(初回限定盤)(DVD付)

ザ・ロニー・ジェイムズ・ディオ・ストーリー

 ザ・ロニー・ジェイムズ・ディオ・ストーリー
Ronniejamesdiostorymightierthanthes

 ロニー・ジェイムズ・ディオのベスト・アルバム。エルフの時代から、レインボー、ブラック・サバス、ディオ、そしてヘブン・アンド・ヘルまでの中から代表曲が収録されている。CD2枚組。収録曲は次の通り。

ディスク1
1. キャロライナ・カウンティ・ボール
2. 愛のコーラス(ラヴ・イズ・オール)
3. 王様の神殿
4. 虹をつかもう
5. スターゲイザー
6. ラン・ウィズ・ザ・ウルフ
7. キル・ザ・キング (ライヴ)
8. ロング・リヴ・ロックン・ロール
9. レディ・オブ・ザ・レイク
10. バビロンの城門
11. ダイ・ヤング
12. ヘヴン&ヘル
13. チルドレン・オブ・ザ・シー

ディスク2
1. 悪魔の掟
2. ヴードゥーの呪い
3. カントリー・ガール
4. ホーリィ・ダイヴァー
5. レインボー・イン・ザ・ダーク
6. ウィ・ロック
7. ロックン・ロール・チルドレン
8. セイルド・アウェイ
9. I(アイ)
10. プッシュ
11. ワン・モア・フォー・ザ・ロード
12. シャドウ・オブ・ザ・ウィンド
13. ネオンの騎士 (ライヴ)
14. バイブル・ブラック

 非常に聴きごたえがある。音質もSHM-CDで文句なし。

 ただ直輸入盤もあり、価格の開きが大きい。日本版が3400円で、直輸入版が1955円(Amazon,現時点)だ。後者で十分じゃないかなあ。

 Mightier Than the Sword: Ronnie James Dio Story

April 14, 2012

お薬手帳が無料になった(このご時世に...)

 先日、薬局に処方箋を持っていったら、「お薬手帳をどれにしますか?」と聞かれた。今まで聞かれなかったのに。理由を尋ねると、今年度からお薬手帳が無料になったからだという。そいういえば以前は手帳1冊につき数百円を負担していたはずだ。

 薬局の店員さんが良かれと思って勧めてくれているので、「要らん」とも言えず、受け取ってしまった。

 年金も健康保険も破綻が取り沙汰されているこのご時世に無料化とはどういうことか。これも政府・民主党のバラマキだ。手帳の所有者に費用を負担させるべきだろうに。

東亜日報の「日本に対する認識」が珍しくまとも

 「日本に対する認識」(東亜日報:4月9日)

 東亜日報の権宰賢(クォン・ジェヒョン)文化部次長は次のように書く。

 「韓国が傷ついた自尊心を慰めることもいいが、実情以下に日本を蔑むことも慎む時がきた」

 豊臣秀吉の朝鮮出兵では朝鮮が日本をみくびったため大敗したことや、江戸時代以後、日本と朝鮮の格差は開くばかりであったのは歴史的事実である。これを認めないのが南北朝鮮である。未だに日本を見下して差別している。

 ところがこの記事ではまともに事実を認めている。これは韓国においては非常に珍しい。「反日」が国是であるからだ。この文化部次長、新聞社をクビにされないかどうか心配してしまう。韓国では親日的な言動をすれば社会的に抹殺されるのが常だからだ。

 記事を引用する。

今年は壬辰の年だ。60年周期でまわる甲子を基準に、七甲子(420年)前、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)が起こった。1592年4月13日だ。朝鮮は当時、倭と呼んだ日本の侵攻で、戦争勃発20日で都城漢陽(ハンヤン)を失い、7年間、全羅道(チョンラド)と平安道(ピョンアンド)の一部地域を除く全国土が蹂躙された。壬辰倭乱は韓国人にトラウマとなった。小さな島国と見くびっていた日本に「してやられた」からだ。

◆問題は、壬辰倭乱の前も後も日本を見くびる意識が大きく変わらなかったという点だ。今日、韓国人は、当時の先祖が日本の国力と情勢を十分に把握できず、戦乱を未然に防ぐことができなかったことを痛烈に批判する。日本が、韓国より領土も広く、人口も多いという点を承知している。しかし、経済大国としての日本の認識は、明治維新以降に限定される。過去の日本に対しては、韓国に文物で後れをとった小国という発想から容易に抜け出すことができない。

◆これは錯覚だ。壬辰倭乱当時、日本はすでに軍事上、世界最強国だった。当時、日本が保有していた火縄銃は50万丁だった。ヨーロッパ大陸が保有する全体銃器を凌駕する数だ。長年の戦国時代を経て、戦闘力を備えた正規軍が30万人にのぼった。壬辰倭乱当時、朝鮮に投入された兵力はその半分の15万人だった。一方、朝鮮の正規軍は5万~6万人しかなかった。当時、朝鮮の人口は1000万にも満たなかったが、日本はその倍を上回る2000万に迫った。日本の人口が韓国に追いついたのは統一新羅時代だった。

◆韓日の格差は壬辰倭乱後さらに広がる。徳川幕府になって日本の首都となった江戸(今の東京)は、18世紀には人口100万の世界最大都市となった。当時、清の首都の北京やフランス・パリの人口が50万、英ロンドンの人口が80万だった。漢陽の人口は30万にすぎなかった。日本は、この時すでに歌舞伎で世界初の回転舞台を発明し、「そば」や「すし」といった世界初のファーストフードを作った。日本が近代化の模範生になった背景には、このような国力が隠れていた。韓国が傷ついた自尊心を慰めることもいいが、実情以下に日本を蔑むことも慎む時がきた。

権宰賢(クォン・ジェヒョン)文化部次長 confetti@donga.com

「山王祭の神輿神幸 越市長が馬に乗って参加 1200年の歴史で初」って伝統の破壊

 「山王祭の神輿神幸 越市長が馬に乗って参加 1200年の歴史で初」(産経新聞:4月14日)

 女が山王祭に参加することは、1200年もの間続いた伝統の破壊である。民主党の無知な(というか破壊衝動のある)市長のやりそうなことだ。伝統を維持するのはとてつもない努力が必要だが、破壊するのはほんの一瞬だ。

 越には神罰が降ることを期待する。

 記事を引用する。

 湖国三大祭で開催中の日吉大社(大津市坂本)の「山王祭」に、女性で最年少市長の越直美・大津市長(36)が14日、成人女性として初めて参加。神輿行列を先導する「神馬」とともに、馬に乗って進む「お供」役を務めた。同祭は1200年の歴史があるとされる伝統行事。越市長が参加したのは「神輿神幸」と呼ばれ、7基の神輿を乗せた船が琵琶湖を巡る「船渡御」の前に、日吉大社から湖岸まで神輿を男らが運ぶ行事。男性中心の祭りだけあって、越市長は武家社会で男性の正装とされる桃色の「直垂」姿で登場。神馬の後ろに続き、馬に乗ってゆっくりと神輿行列とともに約500mを移動した(前川純一郎撮影)。

Sannosai20120414

北朝鮮のミサイル発射についての各紙社説

 4月14日の各紙に、北朝鮮のミサイル発射についての社説が載った。見出しは次の通り。

 産経新聞: 北ミサイル発射 さらなる暴挙に備えよ 安保理で実効性ある懲罰を
 読売新聞: 「衛星」発射失敗 強固な北朝鮮包囲網の構築を
 毎日新聞: 北朝鮮ミサイル失敗 安保理で厳正な対応を
 朝日新聞: 北朝鮮ミサイル―発射強行に抗議する

 見出しだけを見てもわかるように、北朝鮮の暴挙に対して対抗策を取るべきという中で、朝日新聞だけが単に「抗議」するのみである(2009年の時はもっとひどかったが)。

 各紙の社説から引用する。


・ミサイル発射について

 「許してはならない」「看過できない」「免責されない」という厳しい言葉が並ぶ中で、朝日は「強く抗議する」だけである。

 「北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を強行した。結果は失敗に終わったが、日本や韓国を含む東アジアの安全と世界の平和を揺るがす重大な挑戦であり、無謀な発射は関係国に深刻な危険と脅威をもたらした。これを断じて許してはならない」(産経)

 「失敗はしたものの、『弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射』も北朝鮮に禁じた国連安全保障理事会決議への明らかな違反だ。決議を愚弄する北朝鮮の行為は、決して看過できない」(読売)

 「北朝鮮が衛星と主張できる物体を打ち上げようとしていた可能性を完全に排除することはできない。しかし目的や成否のいかんにかかわらず北朝鮮は免責されない」(毎日)

 「中国やロシアも含めて各国が中止を迫っていた。発射は明らかに国連安全保障理事会の決議に反する。実験の強行に強く抗議する」(朝日)


・北朝鮮への制裁について

 朝日新聞だけが制裁について言及していない。

 「北のさらなる挑発に備え、これを抑止するためにも、速やかな行動が必要だ。日本政府などの要請で開かれる安保理緊急会合では国際社会の総意結集を急ぎ、新たな制裁強化決議も視野に、実効性ある対抗措置を講じるべきだ」(産経)

 「安保理も、新たな議長声明や決議を採択すべきだ。北朝鮮を非難するとともに、経済制裁を強化し、国際包囲網を強固にする必要がある」(読売)

 「当面の焦点は安保理会合の展開である。北朝鮮による09年のミサイル発射の際は常任理事国の中国とロシアが非難決議に反対し、議長声明にとどまった。その時点で既存の安保理決議に、衛星打ち上げを明確に禁じる表現がなかったことがネックになった。今はその難点は克服されている。明白なルール違反を繰り返させないためにも、厳格な対処をためらうべきではない」(毎日)


・中国の対応について

 各紙が中国の責任を問うているのに、朝日新聞だけが、中国に「期待」している。

 「中国外務省は各国に『冷静さと自制』を求める談話を発表したが、今なすべきは『発射は安保理決議違反』と明確に認め、日米韓露などと足並みをそろえ圧力を強めることだ。国民の食糧難に目を閉ざして『先軍政治』を貫く政策を改めさせることではないか」(産経)

 「中国は、北朝鮮の崩壊を恐れ、支援を強めてきた。今回も圧力を強めると北朝鮮が反発し、武力挑発の懸念があるとして、関係国に『冷静な対応』を求めている。そんな長年の融和的な態度が、核実験を強行しても国際社会には止める能力も意思もない、と北朝鮮がみくびり、暴挙を重ねる結果を招いてきたのではないか」(読売)

 「中国はこれまでのところ北朝鮮に配慮する姿勢を示している。だが北朝鮮を支えている中国は、安保理決議違反は許されないという国際常識を北朝鮮に納得させねばならない。その責任を忘れてもらっては困る」(毎日)

 「ことに、後ろ盾として新体制をいち早く支持した中国の責任は重い。核兵器とミサイル開発にひた走る北朝鮮の増長を止める説得役を期待する」(朝日)


・日本の対応について

 各紙が日本の防衛体制の強化を求めているのに、朝日新聞は言及していない。

 「午前7時38分のミサイル発射を政府が最初に確認したのは、約40分後に『何らかの飛翔(ひしょう)体が発射された情報がある』とした田中直紀防衛相の会見だ。だが既に8時前後に韓国国防省が発射を発表、米メディアも米高官の話として『発射失敗』を報じた。官邸危機管理センターが8時過ぎ、自治体向けの『Em-Net』で「発射を確認していない」と伝えたことも混乱に拍車をかけた」(産経)

 「首相官邸は、韓国の発表後も発射を確認できず、日本の正式発表は発射の40分以上も後だった。情報伝達の遅れの検証と、それに基づく伝達方法の改善が求められる。第一報の発表も『発射を確認していない』ではなく、『発射情報があり、確認中』とするなど工夫の余地があったはずだ。全国瞬時警報システム(Jアラート)などの自治体への速報体制にも不備が判明した。防災無線の整備率を高めるなど、日本全体の危機管理体制の強化が急務だ」(読売)

 「政府は、米軍の早期警戒衛星の早期警戒情報(SEW)で発射情報を入手しながら、確認に手間取り、発表は発射から約45分後となった。沖縄県民らに発射を伝え、警戒を呼び掛ける全国瞬時警報システム(Jアラート)は活用されなかった。国民が発射を知ったのは、テレビの報道を通じてである。これでは何のための警報システムなのか、疑わざるを得ない。生命にかかわる情報だからこそ、SEWだけであっても発射の可能性を伝え、警戒を呼び掛けるべきだったのではないか。そもそも、SEWしかない場合のJアラートの活用方法について、十分な検討があったのかどうか疑わしい」(毎日)

・結論

 北朝鮮がミサイル失敗を認めたことが、「変化の兆し」かもしれないという朝日新聞。日本国民がこれだけ危険にさらされたのに、まだ北朝鮮に期待するのか。

 「自民党など野党は政府対応を国会で追及する構えだ。政争の具とせずに、核やミサイルの脅威に対抗できる抑止力のあり方などを含め、日本の平和と安寧を守る手立てを徹底的に論議すべきだ」(産経)

 「沖縄県の自治体と協議・調整した経験も踏まえて、今後の日米の共同訓練や対処計画の向上につなげることが重要だ」(読売)

 「政府は、今回の事態を徹底検証し、今後の対応に生かすべきだ」(毎日)

 「北朝鮮は今回、『衛星の軌道進入は成功しなかった』と発表した。失敗をすぐに認めるのは異例のことだ。金正恩体制が祖父と父の「遺訓」にすがる姿を見れば、政策転換は期待しにくい。だが、失敗を認めることは何らかの変化の兆しなのか、注視していく」(朝日)


 社説を引用する。

・産経新聞

 北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を強行した。結果は失敗に終わったが、日本や韓国を含む東アジアの安全と世界の平和を揺るがす重大な挑戦であり、無謀な発射は関係国に深刻な危険と脅威をもたらした。これを断じて許してはならない。

 日米など主要国(G8)や韓国をはじめ、世界が「国連安保理決議の明白な違反」と制止したのを無視した暴挙に対し、断固たる懲罰を加えるべきであることは言うまでもない。同時に、北の国防委員会第1委員長に就任しながら発射失敗で面目を失った金正恩氏はその挽回を狙って3度目の核実験などへ突進する恐れもある。

 ≪中国は制裁に足並みを≫

 北のさらなる挑発に備え、これを抑止するためにも、速やかな行動が必要だ。日本政府などの要請で開かれる安保理緊急会合では国際社会の総意結集を急ぎ、新たな制裁強化決議も視野に、実効性ある対抗措置を講じるべきだ。

 また日米同盟を通じた日本の防衛と安全のあり方を検証する機会ともしたい。日本政府がミサイル防衛(MD)システムで迎撃態勢を敷いたのは当然である。その一方で、発射情報の公表遅れなどでは問題を残した。

 北は1998年、2006年、09年と弾道ミサイルを発射、06年、09年に核実験も強行した。安保理は一連の制裁決議で核・ミサイル関連兵器と奢侈(しゃし)品の禁輸、金融資産凍結などの措置を発動したが、加盟国に「制裁順守を要請する」とし、制裁破りへの明確な罰則はないのが現状だ。この欠落を埋める工夫と加盟国の真剣な取り組みが不可欠といえる。

 とりわけ中国には責任ある行動が求められる。北の最大の友好国である中国は、日米韓が期待した発射中止を説得する役割を十分に果たさなかった。胡錦濤国家主席はミサイル発射の2日前、朝鮮労働党第1書記に就任した金正恩氏に「(中朝)友好関係の発展は中国共産党と政府の不動の方針だ」と祝電さえ送った。発射強行への後押しと言わざるを得ない。

 中国は安保理常任理事国で、6カ国協議の議長国でもある。にもかかわらず、北への食糧やエネルギーなどの支援を続けてきた。それが北の核・ミサイル開発を進展させたのは明らかだ。

 今回のミサイル発射の総費用は約700億円(韓国筋)で、コメ140万トンに相当するという。

 中国外務省は各国に「冷静さと自制」を求める談話を発表したが、今なすべきは「発射は安保理決議違反」と明確に認め、日米韓露などと足並みをそろえ圧力を強めることだ。国民の食糧難に目を閉ざして「先軍政治」を貫く政策を改めさせることではないか。

 安保理での議論と並行して日本政府は独自の制裁強化策の検討に入ったが、オバマ米政権にも対北金融制裁復活や「テロ支援国家」の再指定を求めたい。北に対してはそうした措置が有効だ。

 ≪公表遅れの責任大きい≫

 一方、野田佳彦政権は沖縄本島や宮古島などに迎撃用地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備、救援などに陸自隊員約400人を派遣するなど国民の生命・財産を守る万全の態勢で臨んだ。

 これに対し、民主党の小沢一郎元代表は「何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのはナンセンスだ」と語り、社民党は「政府の対応は過剰」などと批判した。傍観しろという意味なのだろうか。

 午前7時38分のミサイル発射を政府が最初に確認したのは、約40分後に「何らかの飛翔(ひしょう)体が発射された情報がある」とした田中直紀防衛相の会見だ。だが既に8時前後に韓国国防省が発射を発表、米メディアも米高官の話として「発射失敗」を報じた。官邸危機管理センターが8時過ぎ、自治体向けの「Em-Net」で「発射を確認していない」と伝えたことも混乱に拍車をかけた。

 発射の一次情報は米早期警戒衛星に依存しており、09年の前回発射の際は前日に誤報を出した。今回は慎重を期したにせよ、首相官邸なども米情報を早い段階で生かせなかった。ミサイルが日本に飛来していたら、対応は困難と言わざるを得ない。

 自民党など野党は政府対応を国会で追及する構えだ。政争の具とせずに、核やミサイルの脅威に対抗できる抑止力のあり方などを含め、日本の平和と安寧を守る手立てを徹底的に論議すべきだ。


・読売新聞

 3代にわたる権力継承完成と金日成主席生誕100年の祝砲のはずが、政権の威信を失墜させる結果に終わった。

 北朝鮮が、国際社会の警告を無視して、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を強行した。

 しかし、発射直後に爆発し、破片が黄海に落下した。米国防総省は、2009年4月と同様の「テポドン2」改良型とみている。

 ◆追求すべき安保理決議◆

 失敗はしたものの、「弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射」も北朝鮮に禁じた国連安全保障理事会決議への明らかな違反だ。決議を愚弄する北朝鮮の行為は、決して看過できない。

 食糧支援と引き換えに長距離ミサイル発射の一時停止などを約束した2月の米朝合意は反古
ほご
同然となった。国際社会は、ウラン濃縮活動を含む核開発の中止を引き続き追求しなければならない。

 日米など主要8か国(G8)外相会議が、核とミサイルの放棄などを北朝鮮に求める議長声明を採択したのは、時宜を得た対応だろう。

 安保理も、新たな議長声明や決議を採択すべきだ。北朝鮮を非難するとともに、経済制裁を強化し、国際包囲網を強固にする必要がある。

 日本も、核やミサイル、拉致問題の包括的解決を目指し、日朝交渉の再開を探らねばならない。

 懸念されるのは、発足したばかりの金正恩新政権が、発射失敗の挽回を図ろうと、3回目の核実験を急ぐ可能性があることだ。

 3年前、今回同様に「衛星」と称した長距離弾道ミサイル発射が、安保理議長声明で非難されるや、北朝鮮は猛反発し、2回目の核実験に突き進んだ。

 核実験を自制させるには、関係国が結束し、毅然
きぜん
とした対応をとることが肝心である。足並みが乱れれば、北朝鮮の思うつぼだ。

 焦点となるのは、安保理常任理事国の中国の対応である。

 中国は、北朝鮮の崩壊を恐れ、支援を強めてきた。今回も圧力を強めると北朝鮮が反発し、武力挑発の懸念があるとして、関係国に「冷静な対応」を求めている。

 そんな長年の融和的な態度が、核実験を強行しても国際社会には止める能力も意思もない、と北朝鮮がみくびり、暴挙を重ねる結果を招いてきたのではないか。

 ◆核ミサイルの断念迫れ◆

 北朝鮮は今回、外国の専門家や記者団を発射基地や管制センターに案内するなど、「透明性」の演出に努めてきた。初めて発射の失敗も認めた。「衛星」発射がミサイルではなく、「平和利用」だと正当化したいのだろう。

 いくら体裁を装っても、最終的に狙っているのは弾道ミサイル技術の向上だ。飢餓に瀕
ひん
した多くの国民を犠牲にしてまで巨額資金を「衛星」に投じるのは、核兵器を運ぶミサイルの開発を急いでいるためにほかならない。

 核実験やミサイル発射を繰り返せば、北朝鮮はいずれ、核ミサイル配備の段階に行き着こう。日本が最も警戒すべき事態である。

 日本にとって直接の脅威は、既に実戦配備されている射程約1300キロの中距離弾道ミサイル・ノドンだ。日米同盟を強化し、対北朝鮮抑止力を維持することが欠かせない。

 自衛隊と米軍は今回、横田基地の日米統合運用調整所を通じて、ミサイル情報を共有し、部隊運用で役割を分担した。その意義は大きい。

 ◆日米共同対処が重要だ◆

 自衛隊は3月末から、東シナ海にイージス艦、沖縄県などには地対空誘導弾部隊を配備した。二段構えの迎撃態勢は、万一の事態に備えたものだった。

 沖縄県の自治体と協議・調整した経験も踏まえて、今後の日米の共同訓練や対処計画の向上につなげることが重要だ。

 残念なのは、政府のミサイル情報の発表がもたついたことだ。

 首相官邸は、韓国の発表後も発射を確認できず、日本の正式発表は発射の40分以上も後だった。

 日本は、米軍の早期警戒情報に依拠しているうえ、09年の「発射」誤報を踏まえ、確認作業に慎重を期したことは理解できるが、あまりに遅いと言わざるを得ない。

 情報伝達の遅れの検証と、それに基づく伝達方法の改善が求められる。第一報の発表も「発射を確認していない」ではなく、「発射情報があり、確認中」とするなど工夫の余地があったはずだ。

 全国瞬時警報システム(Jアラート)などの自治体への速報体制にも不備が判明した。防災無線の整備率を高めるなど、日本全体の危機管理体制の強化が急務だ。


・毎日新聞

 北朝鮮が人工衛星の打ち上げだと主張し、国威発揚の成功を確信していたらしいミサイル発射は、朝鮮半島西方の黄海上空で機体爆発、空中分解という無残な失敗に終わった。

 北朝鮮のメディアは発射から4時間余り後に「地球観測衛星の軌道進入は成功しなかった」と報じた。

 北朝鮮は過去2回、「衛星打ち上げ成功」と虚偽の発表をした経緯がある。しかし今回は国際記者団を招き、発射準備を見せたり説明の会見を行ったりしたため、失敗を認めざるを得なかったのだろう。

免責の余地はない

 北朝鮮が衛星と主張できる物体を打ち上げようとしていた可能性を完全に排除することはできない。しかし目的や成否のいかんにかかわらず北朝鮮は免責されない。

 09年の国連安全保障理事会の決議1874は北朝鮮に「いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射」も行わないことを求めている。そして北朝鮮が衛星用と主張した「ロケット」は、日本のほぼ全土を射程に収め、実戦配備もされている中距離弾道ミサイル・ノドンを4基組み合わせて1段目の推進体としたものだ。専門家の判断である。この点だけ見ても文字通り「弾道ミサイル技術を使用した発射」だった。明白な決議違反である。

 北朝鮮は一方、既に2回の核実験を強行した。旧式原子炉の使用済み燃料棒から抽出した限りあるプルトニウムを用いた実験だったとみられるが、今やウラン濃縮を推進し、核兵器量産を目指している。

 衛星打ち上げを隠れみのにしたミサイル技術の向上と核開発拡大は、核ミサイルの配備につながる最も危険な組み合わせだ。放置すれば日本には中距離ミサイル、米国には大陸間弾道ミサイル(ICBM)による核攻撃が可能になる。この流れを何としても阻止せねばならない。

 北朝鮮が3度目の核実験の準備を始めた兆候も捕捉されている。いつもの揺さぶりかもしれないが、「発射失敗」が核実験強行の呼び水になる可能性も排除できない。

 こうした状況にどう向き合うかが今後の焦点であり、国際社会は結束して対処せねばならない。

 当面の焦点は安保理会合の展開である。北朝鮮による09年のミサイル発射の際は常任理事国の中国とロシアが非難決議に反対し、議長声明にとどまった。その時点で既存の安保理決議に、衛星打ち上げを明確に禁じる表現がなかったことがネックになった。今はその難点は克服されている。明白なルール違反を繰り返させないためにも、厳格な対処をためらうべきではない。

 中国はこれまでのところ北朝鮮に配慮する姿勢を示している。だが北朝鮮を支えている中国は、安保理決議違反は許されないという国際常識を北朝鮮に納得させねばならない。その責任を忘れてもらっては困る。

 また米国は2月の米朝協議で、北朝鮮のウラン濃縮活動、核実験、弾道ミサイル発射実験の一時停止に合意した経緯があり、これを無効にはしたくないのが本音かもしれない。しかし米国の歴代政権が北朝鮮の交渉術にだまされてきた現実は重い。いったん合意した食糧支援などは見直すのが当然だ。

課題残した政府対応

 ミサイル発射を受けた日本政府の対応には問題があった。

 政府は、米軍の早期警戒衛星の早期警戒情報(SEW)で発射情報を入手しながら、確認に手間取り、発表は発射から約45分後となった。沖縄県民らに発射を伝え、警戒を呼び掛ける全国瞬時警報システム(Jアラート)は活用されなかった。

 国民が発射を知ったのは、テレビの報道を通じてである。これでは何のための警報システムなのか、疑わざるを得ない。

 発射の確認が後手に回ったことに関連して、藤村修官房長官は、発射確認のダブルチェックの必要性を強調した。SEWに加えて、日本の警戒管制レーダーによる確認を想定していたのだろう。

 早期警戒衛星が発射と同時に探知できるのに対して、日本のレーダーによる探知は、ミサイルが水平線のかなたから発射されるため時間差が生じる。日本が探知できなかったとすれば問題だ。その原因を究明しなければならない。

 09年のミサイル発射時には、千葉県の警戒管制レーダーが「何らかの航跡」を探知し、さらにSEWでも発射が確認されたと担当者が勘違いして、誤情報につながった。この苦い経験からダブルチェックを重視したのだろう。

 国民生活に大きく影響する情報の発信に慎重を期すのは当然だ。しかし、日本も韓国も、発射情報は基本的にはSEWに依拠している。SEWの評価、判断に不十分な点はなかったのだろうか。

 生命にかかわる情報だからこそ、SEWだけであっても発射の可能性を伝え、警戒を呼び掛けるべきだったのではないか。そもそも、SEWしかない場合のJアラートの活用方法について、十分な検討があったのかどうか疑わしい。

 政府は、今回の事態を徹底検証し、今後の対応に生かすべきだ。


・朝日新聞

 北朝鮮が、事実上の長距離ミサイル実験だった「人工衛星」の打ち上げに失敗した。

 多数の残骸が、韓国西方の黄海に落ちたという。幸い日本を含めて被害はないようだが、危険きわまりない暴挙である。

 中国やロシアも含めて各国が中止を迫っていた。発射は明らかに国連安全保障理事会の決議に反する。実験の強行に強く抗議する。

 発射基地の建設と「ロケット」本体の製造などに、8億ドル以上をかけたという推計も韓国政府内にはある。140万トンのコメを買える額だという。

 飢えた国民よりも、3代目の金正恩氏の新体制づくりを優先させた愚行というしかない。

 労働党第1書記に就いた正恩氏は、きのう国家機構の事実上のトップにもなった。金日成主席生誕100年を15日に控え、多くの外国報道陣も呼び、3代世襲への祝砲気取りの発射でもあったのだろう。

 若くて未熟な新指導者の危機管理能力がさっそく試されるともいえる。

 これから私たちは、どう対応すべきなのか。

 ワシントンでのG8外相会合が、北朝鮮を非難する緊急声明を出した。当然のことだ。

 国連安保理も、緊急の会合を招集した。日本はいま理事国ではないが、米国が議長国だ。日米韓が結束し、中国とロシアを巻き込んで、北朝鮮に強いメッセージを発する必要がある。

 ことに、後ろ盾として新体制をいち早く支持した中国の責任は重い。核兵器とミサイル開発にひた走る北朝鮮の増長を止める説得役を期待する。

 今回の発射を機に、米国は北朝鮮への栄養補助食品24万トンの支援を当面見送る意向だ。北朝鮮がそれをなじり、新たな挑発に出かねない。ミサイル失敗の穴埋めと、新体制の結束を固めるために核実験に突き進むとの見方もある。

 世界を敵に回す瀬戸際外交とつきあい、交渉の局面にまで持ち込むには時間がかかるだろう。だが、こんな傍若無人な北朝鮮を相手に、粘り強く努力するしかないのも事実である。

 北朝鮮が勝手に進めるウラン濃縮をやめさせるなど、急を要する課題もあるのだ。

 北朝鮮は今回、「衛星の軌道進入は成功しなかった」と発表した。失敗をすぐに認めるのは異例のことだ。

 金正恩体制が祖父と父の「遺訓」にすがる姿を見れば、政策転換は期待しにくい。だが、失敗を認めることは何らかの変化の兆しなのか、注視していく。

大飯原発再稼働を容認、地元に協力を要請へ

 「大飯原発再稼働を容認、地元に協力を要請へ」(産経新聞:4月13日)

 やっとここまできたか。政治主導と言いながら何も決断できず責任を取らないのが民主党だ。これから地元に協力を要請するようだが、どうせ「地元が容認したから」などと言って原発再稼働の責任を転嫁するのだろうな。

 日本のエネルギー政策のために原発は必要と明言すればいいのに。

 それから、地元って福井県と大飯町だけだよな。京都府とか滋賀県とかを含めたら到底再稼働は無理だ。

 記事を引用する。

 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相らは13日の協議で、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働が必要との判断で一致し、福井県に協力を要請することを決めた。枝野経産相が14日午後、福井県に入り西川一誠知事やおおい町の時岡忍町長らと会談する。地元の同意が得られれば、首相らが改めて協議し再稼働を最終決定する。

 東京電力福島第1原発事故後、停止中の原発の再稼働を政府が容認するのは初めてで、再稼働問題は大きく前進した。ただ、周辺自治体の京都府や滋賀県などは再稼働に慎重で、反発を強める可能性もある。

 協議後の会見で、枝野経産相は再稼働を最終決定する時期について「7月以降に猛暑が来る可能性が高いので、それまでに理解いただければありがたい」と指摘。政府がこれまで想定してきた5月の大型連休前後までの再稼働にこだわらない姿勢を示した。

 また、「3、4号機の再稼働には必要性があると判断した。国民に責任をもって説明し、理解を得られるよう努める」と話した。

 一方、おおい町の時岡町長は13日、政府が協力要請を決めたことについて「ずっと待っていた。(安全性が)確認されたということは歓迎する」と評価した。

 この日の協議では、9日に大筋で確認している3、4号機の安全性を改めて検討。東京電力福島第1原発を襲ったような地震と津波にあっても重大な事故には至らないと判断し、安全性を最終的に確認した。

 関電管内の電力需給状況については、水力発電や揚水発電の積み増しで供給力を36万キロワット上積みできることを確認したが、猛暑になれば18・4%程度の電力不足になるため、再稼働が必要だとの判断で一致した。

 経産相は再稼働に理解が得られない場合、関電管内で「20%プラスアルファの節電をお願いする」と話した。さらに原発代替のため関電の火力発電の燃料費が増加しているとして「今の状況では、遠からず電金料金の値上げをお願いせざるを得なくなる」と述べた。 協議には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相らも参加した。

大飯視察の嘉田・滋賀知事「(再稼働は)見切り発車。ブレーキない政権」

 「大飯視察の嘉田・滋賀知事『(再稼働は)見切り発車。ブレーキない政権』」(産経新聞:4月13日)

 バ嘉田知事は、「万一事故が起きたらどうなるか。絶対の安全性をどう担保するのか」という。しかし世の中に絶対の安全性などあり得ない。

 では、13日の北朝鮮によるミサイル発射は日本領土へ脅威をもたらしたが、バ嘉田知事が「絶対の安全性をどう担保するのか」と北朝鮮に抗議したという話は聞かない。

 絶対の安全性などと言いだすと何もできなくなる。自動車の運転はどうか。飛行機はどうか。電車でもホームから線路に人が転落する危険がある。

 程度問題。その通りだ。適切なリスク管理を行うしかない。実現不可能なことを主張するのは政治家として全く資質に欠ける。こんな知事を2期も当選させた滋賀県民もまたバカじゃないかと思う。

 記事を引用する。

 滋賀県の嘉田由紀子知事は13日、県庁で記者団に対し、京都府の山田啓二知事とともに12日に視察した大飯原発3、4号機の安全性について「応急措置はしているが、恒久措置はしていない」と指摘。そのうえで自身が打ち出した原発の近隣府県を指す「被害地元」との言葉を用い、「万一事故が起きたらどうなるか。絶対の安全性をどう担保するのか。何よりも守らないといけないのは命」と述べ、強い懸念を表明した。

 また、政府に対しては「再稼働は切り捨て見切り発車。アクセルをかけるだけで、ブレーキのない政権」と断じ、改めて枝野幸男経産相が滋賀県に説明するよう求めた。

北ミサイル発射・失敗

 失敗してよかった。朝鮮人のすることは理解困難だ。キ○○イだからなあ。せっかくオバマから食料を支援してもらえることになったのに、これでご破算。まあ、失敗した分、アメリカが強行手段に訴える可能性が低くなったので、北朝鮮は延命できたということか。

 やはり民主党の対応はひどかった。政府・民主党はミサイル発射の情報をJアラートに流さなかった。情報を隠蔽したのだ。こんなことでは日本を守れまい。

 社民党などは相変わらず「自衛隊展開は緊張増幅」などと日本を非難している。北朝鮮の回し者だ。出自が朝鮮人だと言われても仕方あるまい。自衛隊があるから戦争が起こるといった本末転倒な事を言っても今更誰も耳を貸さないだろう。


 「発射失敗 ミサイル空中分解」(産経新聞:4月13日 08:37)

 【ワシントン=犬塚陽介】米メディアは政府高官の話として、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルが発射後に空中で分解して海上に落下し、打ち上げは失敗に終わったと報じた。


 「『打ち上げ失敗、万歳』 朝鮮総連前で市民団体らが抗議」(産経新聞:4月13日 10:41)

 「人工衛星」と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の情報を受け、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部付近には13日午前、市民団体のメンバーらが“抗議”に駆けつけた。警備に当たっていた警視庁の機動隊員が間に入るなど、現場は物々しい雰囲気に包まれた。

 中央本部付近に集まった数人は、拡声器で「北朝鮮のミサイル打ち上げ失敗、万歳」などと声を張り上げ、抗議文を置くなどした。トラブルを警戒し、増員されていた機動隊員らが駆け寄ったが、大きな混乱はなし。発射情報から2時間以上経過しても、右翼団体の街宣車などは現れなかった。

 東京・霞が関の警視庁本部では、幹部や担当職員らが情報収集に走った。外務省や防衛省の警備も強化したが、都内に大きな混乱情報はなく、総合警備本部の設置も当面、見送っている。


 「90秒飛行、3つに分解 米軍、いち早く探知」(産経新聞:4月13日 11:02)

 米軍は早期警戒衛星や海上配備のレーダー網などで、人工衛星と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を即座に探知。米当局者はメディアを通じ、いち早く「失敗」との見方を伝えた。

 米国や韓国メディアなどによると、ミサイルは発射から約90秒間飛行したが、高度約120キロ付近で爆発して三つに分解、ミサイルの残骸は韓国西部、群山の西方190~210キロの黄海に落ちた。

 米国防総省当局者はABCテレビに、爆発したのはミサイルの第2段が点火するタイミングだったと指摘。明るい光を放ったと語った。

 米国は日本や韓国と連携、得られた情報を関係国に直ちに伝達した。(共同)


 「瞬時警報システム作動せず 専門家『危機管理上、大いに問題』」(産経新聞:4月13日 11:16)

 北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射実験では、発射情報を自治体に速報する「Jアラート」(全国瞬時警報システム)は作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」の第1報も発射の20分以上後と公表が遅れた。識者からは危機管理への不備を批判する声があがった。

 「北朝鮮が、人工衛星と称するミサイルを発射したのと一部情報があるが、わが国としては、発射を確認していません」

 エムネットの第1報は、ミサイル発射されてから約23分後の12日午前8時3分。すでに国内外のメディアが発射情報を報じる中、全国の自治体には“未確認”情報が伝えられた。

 Jアラートは結局、作動しなかった。総務省消防庁の担当者は「機器のトラブルが原因ではなく、内閣官房から情報が入らなかったため」と説明する。

 政府はJアラートとエムネットの二段構えで発射情報を発信する予定だった。速報性はJアラートが優れ、米国の早期警戒衛星が発射を探知してから2分ほどで防災無線などから避難を呼びかけることが可能とされてきた。しかし、いずれも機能しなかった形だ。

 テロ対策などに詳しい日大法学部の福田充教授(危機管理論)は「何のために米軍の協力を得た早期警戒衛星を活用し、自衛隊のイージス艦を派遣したのか分からない」と話す。

 ミサイルが1分程度で落下したためにJアラートを作動させなかった可能性も考えられるが、福田教授は「発射してすぐに情報発信できなければ住民も避難行動ができない。報道があった後に情報を流すこと自体、政府の危機管理は大いに問題だ」と批判する。

 午前8時半、エムネットの第2報でようやく「確認中であるが、我が国の領域への影響はないものと考えられる」との情報が発信されたが、発射からすでに約50分がたっていた。


 「金正恩新政権に打撃 軍事路線に傷」(産経新聞:4月13日 11:21)

 北朝鮮が「人工衛星」と称して国際社会の警告を無視してまで長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、新指導者として朝鮮労働党第1書記に就任したばかりの金正恩氏を権威付けする「祝砲」にする狙いがあった。唯一といえる国威発揚の手段だっただけに、発射失敗が正恩新政権に与える打撃は計り知れない。

 「人工衛星打ち上げ」について北朝鮮は「国の経済的、科学的潜在力の総称だ。わが祖国は100%自分の力と技術で(衛星保有国の)前列に堂々と立った」(7日付「労働新聞」)と位置づけていた。

 「核とミサイル」は北朝鮮の生き残りをかけた唯一無比の武器で最強の外交カードだった。核弾頭を付けた米本土に届く長距離弾道ミサイルを完成させれば、米国から体制保障と大型経済支援を獲得する対米交渉ができると踏んでいた。それだけに今回、外国メディアまで入れて公開していた打ち上げの失敗で、北朝鮮の軍事路線は大きく傷ついた格好だ。

 北朝鮮は、1980年代から本格化させた核とミサイル開発で金正日時代に2度の核実験を実現。「核保有国」も名乗ってきた。

 北朝鮮は今回の発射を金総書記の「遺訓」と強調。金日成生誕100年の祝賀行事の一環として、その披露を行うことが「宿願」だった。約10年間をかけて建設した最新式の東倉里基地を初めて使用し、海外メディアに「衛星」を見学させたのも、金総書記時代とは異なる「正恩新時代」をアピールするためだった。

 金正恩政権は、ミサイル発射凍結も含む米朝合意の発表から2週後に発射を予告。主役交代で北朝鮮の路線転換を期待した国際社会を失望させた。発射は失敗したが、打ち上げ自体が国連安保理決議違反だけに、北朝鮮のいっそうの孤立は避けられない。


 「『情報収集力、政府よりメディアが上』と橋下氏」(産経新聞:4月13日 12:53)

 北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射問題に絡み、大阪市の橋下徹市長は13日、報道陣に「明らかに政府の情報収集能力よりもメディアの情報収集能力、発信力の方が上。震災情報にしても何にしても、メディアの情報に頼るしかないのが今の状況だ」と語った。

 橋下氏は同日朝、自身のツイッターで「テレビをつけっぱなしで情報を確認しているが、どうなってるんだ?テレビ情報の方が早い。これも今の政府の情報収集能力なのか」と記していた。

 これについて、橋下氏は「怒るというよりも、今のメディア(の情報収集力)と政府の力を考えれば、やむなしだと思う。情報収集力、発信力は、今のメディアの力を政府が超えるのは難しい」と指摘する一方、「アメリカ政府とか、韓国政府とか、メディアではできない情報収集の特別なパイプを築けるかというところが政府の役割じゃないか」と語った。


 「『ダブルチェック』と顔赤くして何度も弁明 発表遅れで藤村官房長官」(産経新聞:4月13日 13:02)

 「ダブルチェックして確認すると決めていた」。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて13日午前、首相官邸で2度にわたり記者会見に臨んだ藤村修官房長官。報道陣から政府の発表の遅さを指摘されると、顔を赤くして何度も「ダブルチェック」と繰り返した。

 官房長官は2回目の会見で、ミサイル発射に関し午前7時40分ごろには米軍の早期警戒衛星による情報を得ていたものの、公表しなかったことを明らかにした。これに対し報道陣からは「発射情報に接した時に、なぜ国民に出さなかったのか」「各国政府は的確な情報を出した」などと、対応を批判する質問が続出。

 「一つの情報では誤情報もあり得る」「あらゆる確認を続けていた」。時折言葉に詰まりながら、弁明に追われる官房長官。興奮のためか顔を赤くしてコップの水を飲む姿も目立ち、情報公表の仕方については「検証が必要」と認めた。


 「『誤報を打ったに等しい』 政府の『発射確認していない』一報に自民・石原幹事長」(産経新聞:4月13日 13:42)

 自民党の石原伸晃幹事長は13日、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射後の午前8時すぎに、政府の緊急情報ネットワーク「Em―Net(エムネット)」が「日本政府は確認していない」と全国に送信したことについて、「誤報を打ったに等しい。本当に(ミサイルが)飛んでいたら、わが国に飛来していた可能性もある」と批判、国会で政府の対応を追及するする考えを示した。

 党本部で記者団の取材にに応じた。


 「社民、抗議するも『自衛隊展開は緊張増幅』」(産経新聞:4月13日 13:50)

 社民党は13日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を受け、「国際社会の意思を無視した発射に断固抗議する」との談話を発表した。

 重野安正幹事長名の談話では、イージス艦や沖縄県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備した政府の対応について「『北朝鮮の脅威』を口実にミサイル防衛システムの整備・強化、『南西諸島防衛』の名目で自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも指摘した。


 「『韓国も何度も失敗』『失敗は成功の母』 北朝鮮国民、平静を強調」(産経新聞:4月13日 14:37)

 北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルの発射失敗が報じられた13日、北朝鮮では朝鮮中央通信が発射から約4時間半後の正午すぎに「成功しなかった」と異例の報道。平壌市内の男性は「チャレンジしたこと自体が成功。南(韓国)も何度も失敗している」と語り、別の男性も「失敗は成功の母という。今回の教訓を生かして次の機会に向け準備を進めればいい」と平静を強調した。

 一方、訪朝中の外国メディアを担当している30代の政府関係者は「(15日の金日成主席生誕100年の)太陽節を前に準備してきたのに残念だ」と落胆の表情。別の政府関係者は「あまりにミサイルだと疑うから外国メディアに見せたが、直前の公開が悪影響を与えた可能性もある」と語った。(共同)


 「発射の経費、690億円 食糧難の中で北朝鮮」(産経新聞:4月13日 18:28)

 北朝鮮が13日強行した長距離弾道ミサイル発射をめぐっては、関連費用が計約8億5千万ドル(約690億円)に上ると推定されている。国民が切実な食糧難に直面する中で、多額の経費が兵器開発に投じられている。

 3月20日付の韓国紙、朝鮮日報によると、韓国の関係当局はミサイルのテポドン2号の開発、製造に3億ドルがかかったと推定。さらに黄海側にある東倉里の長距離ミサイル発射施設の建設に4億ドル、初歩的な「衛星」の開発に1億5千万ドルが使われたとみている。

 8億5千万ドルは今年2月の相場でコメ141万トンに相当する。また、北朝鮮がこれまでに核・ミサイル開発に投じた費用は30億5千万~31億5千万ドルと推定されている。(共同)


 「『北朝鮮を増長させた』 ロムニー氏が政権批判」(産経新聞:4月13日 18:28)

 北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射したことについて、米大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は12日、「オバマ政権の無能さが北朝鮮をつけ上がらせた」と批判する声明を発表した。

 声明は、オバマ政権が北朝鮮に対し、ウラン濃縮活動停止の見返りに食糧支援を約束するなどしたとして、弱腰外交を非難。ミサイル防衛(MD)計画も縮小し「米国と同盟国の安全を弱めている」とした。(共同)


 「Jアラート情報提供あり方に課題」(産経新聞:4月13日 21:28)

 北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に使用が期待されたJアラートについて、政府は13日、ミサイルの発射段階で発信する方針で臨み、情報把握から自治体の防災行政無線で伝達されるまでは数分間と想定していた。

 テロ対策などに詳しい日大の福田充教授(危機管理論)は「発射後すぐに情報発信できなければ住民も避難行動ができない。報道後に情報を流すこと自体、政府の危機管理として問題だ」と指摘。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の公表が遅れた問題を挙げ「危機管理の甘さは全く同じ構図だ」と話した。

 平成21年に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際は、発射していないのにエムネットを通じ「発射されたもよう」と誤った情報を発信し混乱を招いた。

 元海将でミサイル防衛に詳しい金田秀昭氏は「あの経験がトラウマになり、過度に慎重になった可能性はある」とする一方、「発射情報がテレビで流れた時点で政府が沈黙していたことが、かえって人心を不安にさせてしまったのではないか。国民の保護と安心は政府の責任であり、情報提供のあり方に課題を残した」と指摘した。


 「米、食糧支援中止 核実験には制裁と警告」(産経新聞:4月14日 00:38)

 米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は13日、北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイル発射を受け、2月の米朝合意で決めた食糧支援を中止すると述べた。ロイター通信が報じた。

 また副補佐官は、北朝鮮がさらなる挑発行為を行えば追加制裁を検討するとして、北朝鮮に核実験を行わないよう強く警告した。

 米国は、北朝鮮のウラン濃縮活動停止などと引き換えに食糧支援を行うことで合意。オバマ大統領も3月の訪韓時、北朝鮮がミサイルを発射すれば、支援実施は「困難になる」と述べていた。

「女性参加いいのか」「男女平等」賛否両論のすえ、1200年の伝統に風穴

 「『女性参加いいのか』『男女平等』賛否両論のすえ、1200年の伝統に風穴」(産経新聞:4月12日)

 滋賀県大津市阪本町にある日吉大社で毎年行われる「山王祭(さんのうさい)」の話である。馬に乗った神輿行列の「お供」役を越直美・大津市長(36)が務めるという。女性の参加は1200年の歴史の中で初めて。

 とんでもない暴挙である。1200年もの伝統を維持するのは大変だが、壊すのは一瞬でできる。

 歴史や文化や伝統を、男女平等という戦後の民主主義思想で壊すのは間違っている。非常に残念な決定だ。皇室に対してもこの程度の認識で、女性宮家や女系天皇が検討されているのであろう。情けない限りだ。

 この1200年もの伝統を壊したのが民主党の越直美であることは記憶しておかないといけない。良識ある女性市長であれば参加しなかっただろう。どうせ伝統を壊すのであれば、裸で神輿をかつぐとか、力士と同じ格好で土俵に上がるとかしてみればどうか。男女平等なのだったら。

 「女性最年少市長が参加することで祭りの知名度アップにつながる」ってねえ。

 こんなことでは、山王祭ももう御仕舞いやね。

 記事を引用する。

 滋賀県の湖国三大祭の一つで、主要行事が12日から始まる日吉大社(大津市)の「山王祭(さんのうさい)」で、神輿(みこし)行列を馬に乗って参加し、「お供」役を越直美・大津市長(36)が務める。山王祭は男性中心の祭りで、1200年の歴史の中でも成人女性の参加は初めて。当初、「女性が参加していいのか」と反対意見も出たが、全国一若い女性市長が参加すれば祭りのPRにつながると実現にこぎつけた。

 山王祭は五穀豊穣を願う祭りで、平安時代に始まったとされる。越市長は14日、神輿をかついだ男らが琵琶湖に向かって練り歩く「神輿神幸」に参加。神輿を率いる神馬(しんめ)の後ろで「お供」役として別の馬に乗る。

 これまでに小学生の女児の「供物奉納」はあったが成人女性の参加は初めて。「伝統ある祭りに、市長といえども女性が参加していいのか」「男女平等の流れもある」と地元住民の間でも賛否両論があったが、最終的に「女性最年少市長が参加することで祭りの知名度アップにつながる」として実現することになった。

 山王祭実行委員会の山口清明委員長は「京都の葵祭などに比べると知名度は低い。越市長と協力して全国にPRできれば」と期待している。

 越市長は祭りを前に、4日、大津市の市営大谷乗馬場で約40分間練習。乗馬経験はないものの、水泳で鍛えた運動神経でさっそうとした身のこなしをみせた。当日は男性の正装である直垂(ひたたれ)姿で臨むといい、「市民の期待に応えられるよう、伝統ある祭りをPRできれば」と話している。

運転手「てんかん」治療…相次ぐ事故、遺族ら署名提出

 「運転手『てんかん』治療…相次ぐ事故、遺族ら署名提出」(産経新聞:4月12日)

 最も求められるのは、危険だから運転をしないという運転手自身の自覚だ。厳しく責任を問わないといけない。しかし、今回の場合、運転手も死亡しているので責任の問いようがない。雇用主の責任をとうか。どうすべきか。

 記事を引用する。

 京都・祇園で歩行者の列に車が突っ込んだ事故では、車を運転していて死亡した藤崎晋吾容疑者が、突然意識を失うてんかんの治療を受けていたことが家族の証言から判明した。栃木県で小学生6人が死亡した事故などでも問題化したてんかん患者による車の運転。事故の遺族は厳罰化などを求める署名を提出しているが、病気の差別につながる可能性もあり、対応は一筋縄ではいかなそうだ。

■「記憶がない」

 「(何かに)ぶつかったことは覚えている。人をはねたか覚えていない」

 栃木県鹿沼市の事故は昨年4月18日に発生。元運転手、柴田将人受刑者(27)=自動車運転過失致死罪で懲役7年の判決確定=がクレーン車を運転して工事現場に向かう国道で、小学生の列に突っ込み、9~11歳の6人が死亡した。クレーン車は時速約40キロ前後のスピードで児童をはね飛ばしていて、急ブレーキが踏まれた形跡は確認できなかったという。

 栃木県警の調べに、柴田受刑者は事故の瞬間の記憶がないことを供述。免許取得の際には持病のてんかんを隠していた。

 平成22年12月には、三重県四日市市で、踏切待ちをしていた自転車の3人に乗用車が追突。線路内に押し出されて、2人が死亡、1人が負傷した。運転していた歯科医、池田哲被告(47)=控訴中=はてんかんの持病があり、三重県警の調べに「事故直前から搬送された病院までの記憶がない」と供述した。

■ 免許取得に条件

 てんかん患者の運転免許取得は、14年施行の改正道路交通法で可能となった。5年以内に発作がなく、「今後、発作が起きるおそれがない」と医師が診断していることなどが条件となる。一方で、てんかんであることを申告しなくても罰則はない。

 栃木県の事故の「遺族の会」は今月9日、刑法改正などを求める署名計約33万人分を国家公安委員長らに提出したばかりだった。免許を不正取得し事故を起こした場合は、法定刑のより重い危険運転致死傷罪を適用するよう法改正することなどを求めている。

 遺族の会代表で、亡くなった大森卓馬君=当時(11)=の父で会社員、大森利夫さん(47)は「てんかん運転者といっても、きちんと申告した人もいれば、無申告で免許を取得した無責任な者もいる。病気を差別しないためにも区別しなければならない」と話した。

 次男がてんかん患者の兵庫県宝塚市の主婦(52)は「事故でてんかんに対する誤ったイメージが一人歩きしないか心配だ。誤解が患者であることを打ち明けにくくし、再び事故が起こるという悪循環に陥る」と不安げに話した。

 順天堂大学の菅野秀宣准教授(てんかん外科担当)は「栃木の事故の発作と似たようなものだろう。ただ、発作の形態はさまざまで、薬がよく効き運転に支障のないケースもある。前提となるのは、しっかりと専門医の治療を受け、指示をよく聞くことだ。そうでないならば、ハンドルを握るのは危険といわざるを得ない」と指摘する。

死者8人 容疑者家族「いつか事故を起こすのではと心配していた」

 「死者8人 容疑者家族『いつか事故を起こすのではと心配していた』」(産経新聞:4月12日)

 京都の四条通大和大路路の交差点などで、歩行者の列に暴走した軽ワゴン車が突っ込み、次々とはねた。運転手も死亡したがてんかんの持病があった。発症が原因かどうかは不明だが、「てんかん病者の差別を助長する」といって運転を認めるのは問題だ。

 かつて筒井康隆氏が作品「無人警察」における描写に対して日本てんかん協会から抗議を受けた事があったが、抗議はいかがなものかと思う。もっとも、この小説は未来を舞台にしたSFであるから、現実のてんかんをどうこう言うのは筋違いだし、そもそも言論や表現の自由に抵触する。

 記事を引用する。

 12日午後1時ごろ、京都市東山区の四条通大和大路路の交差点付近で、歩行者の列に軽ワゴン車が突っ込み、次々とはねた。京都府警や京都市消防局によると、はねられた歩行者のうち少なくとも男女7人が死亡、11人が重軽傷を負った。軽ワゴン車は現場から約100メートル北側の電柱に衝突し大破。運転していた男も全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。

 運転していた男は、所持していた運転免許証から京都市西京区の会社員、藤崎晋吾容疑者(30)。府警は司法解剖して死因や事故当時の体調などを調べ、被疑者死亡のまま自動車運転過失致死傷や殺人未遂などの容疑で立件する方針。

 現場は祇園地区の繁華街で、南座から約50メートル東の四条通の交差点。当時は多数の観光客や花見客で混雑していた。

 歩行者で死亡したのは、40歳と76歳の男性2人、50代~70代の女性5人。

 府警や、目撃者の証言によると、軽ワゴン車は事故の直前にタクシーに追突し、そのままアクセルを踏み続けて逃走。交差点の赤信号を無視して横断中の歩行者を次々とはねた。

 車は四条通を突っ切ってさらに北上。北側の交差点でも通行人を巻き込みながら暴走を続け、電柱に突っ込んでようやく止まったという。

 交差点内には、はねられた人らが血を流して倒れ、履いていた靴や所持品が散乱。路上で救急隊員らによる応急手当てが行われ、騒然とした。

 藤崎容疑者は京都市内のあい染め製品の販売会社に勤務し、事故当時も配達の途中だった。藤崎容疑者の姉が産経新聞の取材に応じ、「10年前にバイク事故を起こし、言語障害を起こすようになった。今年に入って、てんかんと診断された。いつかこんな事故を起こすのでは、と心配していた」と話した。


台風で折れた桜「見ごろ」と紹介 毎日新聞県版、現地取材せず

 「台風で折れた桜『見ごろ』と紹介 毎日新聞県版、現地取材せず」(産経新聞:4月12日)

 捏造記事を載せたのは毎日新聞。こんな記事が1つでもあると他の記事の信憑性も疑われてしまう。

 記事を引用する。

 毎日新聞が10日付茨城版の県天然記念物を紹介する連載記事で、昨年9月の台風で折れた桜の古木を取り上げ、見頃を迎えたかのように書いた記事を掲載していた。記事は「4月上旬から中旬にかけて見ごろという」「(現地は)花見客でにぎわっていた」などとしていた。12日付茨城版で、おわび記事が掲載された。

「締め切りの都合…」

 記事で紹介したのは、茨城県土浦市の寺院「翠巌山(すいがんざん)向上庵(こうじょうあん)」のシダレザクラ。

 同市教委によると、シダレザクラは昭和45(1970)年に県天然記念物に指定。推定樹齢は約300年を超え、高さ約10メートルの巨木だったが、昨年9月21日の台風15号で折れ、現在は切り株状になっていた。記事掲載後、同市には「折れたという話を聞いたが」などの問い合わせが寄せられていた、

 3段見出しで掲載されたおわび記事によると、外部筆者が執筆し、昨年春に撮影した写真を掲載。筆者は「締め切り日の関係で、現地を確認せず執筆した」と説明しているという。

 同社社長室広報担当は「読者の皆さまや関係者の方々に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびします。二度とこのようなことがないよう、厳正に対処する」とコメントした。

「好きなキャラをないがしろにした」 ライトノベル作家を脅迫 容疑の男逮捕

 「『好きなキャラをないがしろにした』 ライトノベル作家を脅迫 容疑の男逮捕」(産経新聞:4月12日)

 「小説の中で、好きなキャラクターの扱いがないがしろになっている」って小説家を脅す。これはもう「ミザリー」の世界ではないか。おーこわ。

 スティーヴン・キング「ミザリー」(文春文庫)
Misery

 記事を引用する。

 小説家の伏見つかささん(31)に脅迫メールを送りつけたなどとして、警視庁麹町署は12日、脅迫容疑で、徳島県阿南市富岡町南向、無職、青井昇容疑者(32)を逮捕した。同署によると、「小説の中で、好きなキャラクターの扱いがないがしろになっていると思い、腹が立った」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年11月、公式サイトで公開されていた伏見さんのメールアドレスあてに「死ね詐欺師」「住所を割り出してやる」「後悔させてやる」などと、脅迫するメール10通を送信したとしている。

 同署によると、青井容疑者は、伏見さんの首が切断されているように写真を加工した画像を添付するなどしており、計500回以上、同様の脅迫メールを送信したとみられる。

 伏見さんは、アニメ調のイラストを多様する若者向けのライトノベルなどを中心に執筆。シリーズ作品の「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」がアニメ化されるなどしていた。

橋下市長に「価値観押しつけるな」 赤川次郎氏が朝日「声」欄で批判

 「橋下市長に『価値観押しつけるな』 赤川次郎氏が朝日『声』欄で批判」(J-CAST:4月12日)

 作家の赤川次郎氏が朝日新聞の「声」欄に、「橋下市長に『価値観押しつけるな』」という投稿をし掲載されたという。国歌斉唱時の教員に対する「口元チェック」を「醜悪な光景だ」と言い、橋下市長を「独裁」者扱いし、「文楽協会への補助金削減」を批判している。

 しかし、これまで我々は「公教育の場で国歌を斉唱する権利」を奪われてきた。また、市役所が組合の意のままに動いてきたことは、組合による独裁だ。そして、補助金をどうするかは市長の裁量の範囲である。

 だが、このような投稿が載るということは、朝日新聞も赤川次郎氏と全く同意見であるということだ。朝日新聞は無責任にも「読者の声」を通して自らの意見を主張しているのだ。読者から批判がきても、読者の意見であると言い逃れることができるからだ。

 嫌らしいのは、この「声」、朝日新聞大阪本社版には載っていないことだ。大阪市民からの批判を嫌ったのだろうか。堂々と載せればどうか。

 参考:
 朝南政昭「朝日新聞のトンデモ読者投稿」(晋遊舎)
Asahisinbunnotondemodokusyatoko

 記事を引用する。

 赤川次郎氏が橋下市長を批判する投稿が、朝日新聞「声」欄に載った。

 「三毛猫ホームズシリーズ」などで知られる作家の赤川次郎氏(64)が、橋下徹大阪市長を批判した内容が、朝日新聞朝刊の「声」欄に載った。

 国歌斉唱時の教職員の「口元チェック」問題などを取り上げ、「自分の価値観を押し付けるのは、『力強い指導力』などとは全く別物である」などと厳しい言葉を連ねている。

■口元チェック問題「何と醜悪な光景だろう!」

 朝日新聞の「声」欄は、主に一般読者の意見を紹介するコーナーだ。2012年4月12日付朝刊(東京本社版)の声欄に赤川氏の橋下氏評が載ると、ネットのツイッターでは、「朝日新聞の『声』に、作家の赤川次郎が投稿!」などと注目が集まった。赤川氏の意見を一部引用した上で「同感」とつぶやく人も少なくなかった。

 見出しは、赤川氏でなく朝日新聞側がつけたとみられるが、「橋下氏、価値観押しつけるな」となっている。8人の意見が載る中、赤川氏のものは右ページの1番右上と比較的目立つ位置ではあるものの、特別扱いはされていない。

 1行約14字で36行の分量で、5段落に分かれている。

 まず、大阪府立高校の卒業式で教職員らの「口元チェック」が行われた問題を取り上げている。橋下氏は、国歌斉唱時の起立斉唱を義務付けた条例を府と大阪市で成立させた。赤川氏は、

  「生徒のためのものであるはずの卒業式で、管理職が教師の口元を監視する。何と醜悪な光景だろう!」

と嘆いた。そして、橋下氏がかつて「独裁」の必要性に言及したことに触れ、「なるほど『密告の奨励』は独裁政治につきものである」と続けた。

 橋下氏が主導する文楽協会への補助金削減問題でも、「客の数だけを比べるのはベートーヴェンとAKBを同列にするのと同じだ」として、

  「理解力不足を棚に上げ、自分の価値観を押し付けるのは、『力強い指導力』などとは全く別物である」

と評している。

■大阪本社版では載っていない

 最後の段落では、橋下氏を指すであろう「過去に学ぶ謙虚さを持ち合わせない人間」に未来を託することは、地図もガイドもなしで初めて登山することと同じだとした上で、「一つ違うのは、遭難するとき、他のすべての人々を道連れにするということである」と結んでいる。

 朝日新聞広報部によると、声欄に赤川氏の投稿が載るのは初めてで、「他の投稿と同様に」投稿されたものだと説明した。

 赤川氏は、2011年秋まで朝日新聞夕刊でコラム(三毛猫ホームズと芸術三昧!)を連載していた。

 この連載の中でも、大阪府知事時代の橋下氏に言及していた。

 イタリア映画の名作、ヴィスコンティ監督の「山猫」について語った回(2011年9月2日)では、映画の登場人物と比較する形で、

  「ことに、石原都知事や橋下・大阪府知事が政治権力で教育に介入するのを見ていると、『歴史に学ぶ』謙虚さを持たない指導者がいかに薄っぺらな張り子の虎に見えることか」

と書いた。また、11年9月30日の「最終回」では、

  「どんなに政治やジャーナリズムに失望しても、石原慎太郎都知事や、橋下徹大阪府知事のような独裁者タイプの政治家に期待するのは最も避けるべき選択である」

と指摘した。

 4月12日夕現在、橋下氏は赤川氏への反論はしていないようだ。ツイッターは12日未明から更新しておらず、まったく触れていない。記者団に語ったという報道も見受けられない。

 赤川氏の「声」は、12日の朝日新聞大阪本社版の声欄には載っていないようだ。大阪市内の複数の図書館に確認してみると、いずれも「載っていない」という答えだった。ツイッターでも「大阪では掲載まだ」といった声があった。

 「声」欄は、エリア(各本社)ごとに地区の読者を優先する形で編集されている。赤川氏の住所は、「東京都港区」と掲載されていた。

中国とフィリピンの艦船がにらみ合い 領有権争う南シナ海の浅瀬

 「中国とフィリピンの艦船がにらみ合い 領有権争う南シナ海の浅瀬」(産経新聞:4月11日)

 日本より小国のフィリピンでも領土を守るために軍事力を行使している。翻って日本はどうか。何もしていないに等しい。たとえ小島であっても、ひとたび奪われた領土はそのままでは戻らないし更なる侵略を生む。日本の弱腰には我慢がならない。

 記事を引用する。

 フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海の浅瀬で、中国の海洋監視船とフィリピン海軍の艦船がにらみ合いを続けていることが11日、分かった。フィリピン外務省が明らかにした。

 フィリピンのデルロサリオ外相は中国側に対し、この浅瀬は「フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内だ」と主張し、「緊張を高めるような行動を控えるよう」申し入れた。

 浅瀬はフィリピンのルソン島の西にあり、両国などが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島の北方に位置する。(共同)

竹島の実測原図 旧日本軍、明治41年に測量

 「竹島の実測原図 旧日本軍、明治41年に測量」(産経新聞:4月11日)

 竹島が日本固有の領土であることは明白。領土という国民の財産や国民(拉致被害者)を守れない国家などどこに存在理由があろうか。即刻実効的な措置を講ずるべきである。民主党政権を潰すのがその必要条件だが。

 記事を引用する。

 島根県竹島(韓国名・独島)を旧日本海軍が明治41(1908)年に測量した実測原図が海上保安庁に所蔵されていることが10日、同県竹島資料室の調査で分かった。

 原図は、旧日本海軍水路部が経緯度を実測した記録「本標 経緯度実測原簿」(縦30センチ、横21センチ)。竹島資料室が今年3月、海上保安庁海洋情報部(東京都)の資料を調査し、新たに見つかった。測量時の竹島経緯度が記された経緯度表も初めて確認された。

 原図の縮尺は、1万8204分の1。旧日本海軍が明治41年8月4、5日の2日間、竹島周辺を測量し作製した。

 竹島の西島を「男島」、東島を「女島」と記載。島名を含む地名9カ所が記載されており、西島南西の「南西岩」や、西島と東島の間にある「洞岩」、東島北東の「洞湾」など6カ所は、今回初めて確認された地名だった。

沖縄県立高75%で有料補習 兼職許可受けず懲戒処分は不可避

 「沖縄県立高75%で有料補習 兼職許可受けず懲戒処分は不可避」(産経新聞:4月11日)

 沖縄県の県立高校で早朝や放課後など通常以外の授業をした教員に、保護者から謝礼が支払われていた。本来、補習などなくても正規の授業で教えるのが当たり前。特に「ゼロ校次」という全員が朝に受けていた授業など、謝礼を余分に取る必然性がない。公務員が国民に賄賂を要求しているのと同じだ。ひどいねえ。

 記事を引用する。

 沖縄県の県立高校で早朝や放課後など通常以外の授業をした教員に、保護者から謝礼が支払われていた問題で、早朝授業は県内の75%の高校で行われていたことが10日、県教委の調べで分かった。こうした勤務時間外の「有料授業」は兼職許可を受ければ可能だが、すべての高校で受けていなかった。地方公務員法違反にあたる勤務時間中の兼職も確認され、関係者の懲戒処分は不可避となった。

 県教委によると、1時限目が始まる前の早朝に行う「ゼロ校時」と呼ばれる進学指導を昨年度実施していたのは、県内60の県立高校のうち45校。1コマの謝礼は各学校によって異なり、3千円から数百円だった。

 このうち那覇西高校では、勤務時間中に、1コマ3千円で夏期講習を実施していたことが確認された。

 県教委はさらに調査を進め、違反が確認され次第、懲戒処分を検討する。

前田国交相が「地位利用」 公選法抵触か、建設業協会に応援文書

 「前田国交相が『地位利用』 公選法抵触か、建設業協会に応援文書」(産経新聞:4月11日)

 民主党の犯罪や不祥事が次々と現れてくる。自民党でもあったがこれほど頻繁ではなかったし、これほど低レベルでもなかった。民主党が更に悪質なのは、あからさまであり、かつ開き直って責任を取らないこと。自民党の場合はマスコミが散々叩くなどしたためか、それなりにけじめをつけていたはずだ。マスコミが偏向しているのかあまりにも不祥事が多いので叩く間がないのか。

 記事を引用する。

 前田武志国土交通相(74)が8日告示の岐阜県下呂市長選(15日投開票)を前に、特定の候補を応援する文書が地元建設業協会の幹部あてに郵送されていたことが11日、分かった。

 文書は直筆のサイン入りで、国交省の公用封筒で送られた。公職選挙法では告示前の事前運動や、大臣など公務員の地位を利用した選挙運動を禁じており、抵触の恐れがある。

 関係者によると、問題の文書は告示直前の2日の消印で建設業協会に届いた。特定の候補者を「年来の同志」「実力は折り紙付き」などと紹介し、「貴協会におかれましても、ご指導、ご鞭撻(べんたつ)をよろしくお願いいたします」と結ばれていた。

 日付は「3月吉日」。差出人は「国土交通大臣 前田武志」で名前の部分は手書きだった。前田国交相の名刺も同封されていた。

 前田国交相はこの問題について、11日の衆院国土交通委員会で伊東良孝議員(自民)から追及を受け、「同僚議員に頼まれてサインした。不注意だった」などと弁明。

 答弁によると、文書は同僚議員側が用意し、3月下旬ごろ、サインして渡したが、文面についてはよく覚えておらず、郵送先などについては「知らなかった」としている。

 公選法は事前運動や公務員の地位利用を禁止し、違反すれば禁錮または罰金が科される。

 元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授(刑事法)は「建設業界を所管する大臣が自らサインをし、建設業協会に支援を求めるやり方は不当な『地位利用』ととられても仕方がない。違法性が高く、配慮にかける行動だ」としている。

一向になおらない鳩山元首相の「独善」

 「一向になおらない鳩山元首相の『独善』」(産経新聞:4月11日産経抄)

 ルーピー鳩山を仁和寺の法師に例えているのが面白い。後者は誰にも迷惑をかけないので、問題ないのだけど。

 記事を引用する。

 花見には早かったが、京都の仁和寺を訪ねた。平安時代に建立された名刹(めいさつ)だが、兼好法師の『徒然草』に出てくるちょっと「間抜け」な「仁和寺の法師」たちでも知られる。近くの双ケ岡(ならびがおか)に庵を結んでいた兼好には彼らの「内部情報」が、よくもたらされたようだ。

 ▼中でも有名なのは初めて石清水八幡宮参詣に行った法師の話(第52段)である。男山の麓にある八幡宮付属の社寺を拝んで帰り満足げだった。周りの人には「参拝した人がみな山に登っていたが、(私は)神へ参るのが本意だから登らなかった」と語る。

 ▼実はその山の上に肝心の八幡宮がある。それを誰にも聞こうとしないからトンチンカンに終わった。兼好は「先達(せんだつ)(案内人)はあらまほしき事なり」と、サラリ皮肉るが、三木紀人氏監修の『方丈記と徒然草』は「何事にも独善的な振る舞いを暗に戒めている」という。

 ▼鳩山由紀夫元首相のイラン訪問も「独善的な振る舞い」に終わった。この時期に行けば、対イラン包囲網の足並みを乱すことになるとして、外務省などが再三、訪問中止を要請した。しかし鳩山氏は聞く耳を持たずに訪問を強行、大統領との会談を行った。

 ▼案の定、イラン側は鳩山氏が国際原子力機関について「二重基準で公平でない」とイラン寄りの発言をしたように報じた。本人は否定したが後の祭りだ。しっかりイランに利用されたわけで、全力でこれと対決している国際社会からつまはじきされかねない。

 ▼仁和寺の法師の場合は『徒然草』で冷やかされるだけですんだ。本人も反省したかもしれない。だが元首相のトンチンカンな独善は一向になおらない。一刻も早く政界を去っていただくのが、国のためである。

「チベット―中国は統制より対話を」って無理だって朝日新聞

 「チベット―中国は統制より対話を」(朝日新聞:4月10日社説)

 「中国西部のチベット族が住む地域で緊張が高まっている。中国政府は対話を再開し、不安を和らげるべきだ」

 もし中国が対話できる相手だったら、チベットを侵略して120万人以上のチベット人を虐殺したりしないぞ。もう少し事実を元にした現実的な社説を書くべきではないか。

 「中国は76歳と高齢のダライ・ラマの『後』を見すえるが、ダライ・ラマだからできる決断もある。対話に戻る環境へ双方がとり組むべきだ」

 双方が、と書くと双方に問題があるように思える。中国の一方的な侵略なのに。

 参考:
 ペマ・ギャルポ「中国が隠し続けるチベットの真実」(扶桑社)
Chugokugakakusituzukeruchibettonosi

 社説を引用する。

 中国西部のチベット族が住む地域で緊張が高まっている。中国政府は対話を再開し、不安を和らげるべきだ。

 チベット族は自治区のほか、まわりの青海省や四川省などに住んでいる。この地域で2009年2月から、僧侶ら33人が中国政府に抗議して焼身自殺を図り、多くの命が失われた。うち20件は今年に入ってからで、激しさが増している。

 中国政府はここは不可分の領土だという立場だ。インドに拠点をおくチベット亡命政府も、独立ではなく、中国のもとでの「高度な自治」を求めている。今のチベットは中国の一部という基本的な立場は同じだ。

 だが、民族が住む地域全体での自治を求める亡命政府に対し、中国は「本音は独立だ」とみて強く警戒する。02年に再開された対話は、10年1月を最後に途絶えたままだ。

 チベット仏教の最高指導者として敬愛されるダライ・ラマ14世の写真を飾れないなど、チベットの人たちは、自由を制限されている。漢族の流入や中国語教育の強化など、歴史や文化を共有する民族の意識を薄める動きへの反発は大きい。

 焼身という激しい行為は、そうした状況への不満や憤り、絶望からなのだろう。

 中国政府は近年のチベットの経済発展ぶりを「天地を覆す大きな変化」と誇り、統治の正しさを強調してきた。

 だが、チベットの人々は宗教的な価値を重んじる。経済の豊かさだけでは満たされない。

 自殺を図る人たちには、経済が良くなる中で育った10代から30代が多い。経済的な恩恵で引きつけようという手法には、限界がある。西北のウイグル族など、民族問題を抱えるほかの地域でも同じ不満がある。

 中国は統制を強めて抑えこもうとしているが、それでは問題の根もとは変わらない。

 秋に指導部の世代交代を控える中国共産党にとって、社会の安定のためにも、対話を通じた解決は有益だ。国際的な地位の向上にもつながる。

 そして、チベット族の人たちは命を投げ出さない方法で声をあげてほしい。世界の指導者から信頼を集めたダライ・ラマという手本がある。

 ダライ・ラマは政治的な役割から退いたが、いまも影響力は絶大だ。人々に命の尊さをしっかりと説いて欲しい。

 中国は76歳と高齢のダライ・ラマの「後」を見すえるが、ダライ・ラマだからできる決断もある。対話に戻る環境へ双方がとり組むべきだ。

イラン首脳が鳩山氏に「トラスト・ミー」?

 「イラン首脳が鳩山氏に『トラスト・ミー』? 安倍氏がメルマガで『紹介』」(産経新聞:4月10日)

 多分ギャグなんだろうな、これ。

 記事を引用する。

 鳩山由紀夫元首相「核開発に対して国際社会は懸念している」 

 イラン首脳「私たちは平和利用に限っている」

 鳩山元首相「本当か?」

 イラン首脳「トラスト・ミー」(笑)

 自民党の安倍晋三元首相は、10日に配信したメールマガジンで「昨夜、永田町を駆け巡った噂話」として鳩山氏とイラン首脳の会談の様子を「紹介」した。

 「噂話」は、鳩山氏が首相在任中、米軍普天間飛行場移設問題の対応についてオバマ米大統領に「トラスト・ミー」と発言したのを引っかけたような内容だが、安倍氏は「ジョークか真実か…。にわかに判断できないのは鳩山さん故か(笑)」と皮肉った。

鳩山元首相「いらん」外交に内外から批判も でも本人は満足げ

 「鳩山元首相「いらん」外交に内外から批判も でも本人は満足げ」(産経新聞:4月10日)

 ルーピー鳩山がイランを訪問し大統領と会談した。政府・民主党の制止を振り切ってだ。案の定、イランにうまく利用されている。鳩山が会談で「国際原子力機関(IAEA)は二重基準を適用しており公平ではない」と発言したと、イランは発表した。鳩山は否定しているが発言が事実かどうかは定かではない。

 鳩山の行為は元首相という立場を考えれば無責任である。鳩山のいうところの「東アジア共同体」(中国と朝鮮と日本で!)など夢想にすぎない。こんな非現実的な思い込みによって普天間基地を「最低でも県外」に移設すると明言したため、過去10数年にも及ぶ日米協議を完全に壊してしまった。鳩山は、かつて自らが言っていたように政界を引退すべきであり、これ以上国益を害する言動をすべきではない。

 記事を引用する。

 鳩山由紀夫元首相のイラン訪問をめぐる波紋は10日、さらなる広がりを見せた。「国益を損ねた」として、自民党が鳩山氏の参考人招致を求める方針を決めたは当然としても、身内からも批判が続出。玄葉光一郎外相も「元首相ということで外から見られる。そのことについてよく思いをいたしてほしい」と鳩山氏人に苦言を呈したことを明らかにした。しかし当の鳩山氏は10日も「行ってよかった」と満足げだ。

 鳩山氏は10日のグループ会合で「核兵器のない世界をつくりたいと強く申し上げ、イランのアフマディネジャド大統領はじっくり耳を傾けた。言葉は通じた」と成果をアピール。ただ、「要らん(イラン)ことをやってきたと言われ…」と自虐的なダジャレも披露し会場を凍りつかせた。

 その鳩山氏も、大統領との会談で「国際原子力機関(IAEA)は二重基準を適用しており公平ではない」と述べたとされた現地報道はさすがにまずいと思ったらしい。9日、在日本イラン大使館に対し抗議し、イラン政府も10日、ホームページの記載を削除する意向を伝えた。

 ただ、元首相の暴走外交は誰にも消し去れない汚点として残った。藤村修官房長官は10日の記者会見で「この時期に行くのは良くないと言い続けてきた」と不快感を重ねて表明。民主党の前原誠司政調会長は「党とは関係ない」と火の粉を振り払おうとした。

2012.4.10 23:27 (2/2ページ)[鳩山由紀夫]
 一方、自民党外交部会は発言内容を確認するため鳩山氏の国会招致が必要との認識で一致した。公明党の山口那津男代表も「極めて情けない」と述べた。

 だが、鳩山氏にこうした圧力は通用しない。それどころか、外交へ熱意は全く衰えていないようで、今度は首相当時に唱えていた「東アジア共同体」構想を再び動かそうとしている。

 ここ1年休眠状態だった「東アジア共同体議員連盟」(会長・鳩山氏)の会合を12日に開く。この構想は野田佳彦首相によってお蔵入りにされたが、鳩山氏が構想実現に向け本腰を入れれば、米政府を刺激することになるのは確実だ。

 首相は10日の内閣記者会とのインタビューで鳩山氏のイラン訪問について「鳩山氏を信じたい。とは言いながらも…まあ、そういうことです」と述べた。首相も、米軍普天間飛行場移設問題の混乱を招いた鳩山氏のあの迷セリフ「トラスト・ミー(私を信じて)」が頭を去来したのか。

「日本海表記で韓国危機感 『東海』併記主張、通らない可能性」 韓国はまた金をバラ撒くのか

 「日本海表記で韓国危機感 『東海』併記主張、通らない可能性」(産経新聞:4月10日)

 「日本海」という呼称は日本が付けたのではなく、諸外国がそう呼び始めたというのが歴史的事実である。それを「反日」を理由に無理矢理変えようとしているのが韓国。とんでもない国だ。「東海」というのは韓国の東側にあるから。もちろん韓国は西側を「西海」と呼んでいるが中国に呼称を変えよと、韓国が言ったという話は全く聞かない。

 国際水路機関(IHO)総会で韓国の主張が通らない可能性があるのは当然。韓国は「危機感を募らせ、特別態勢を敷いている」という。またいつものように(ソウルオリンピックや日韓W杯など)、委員に金をばら撒いて買収しようとしているのだろう。心底嫌らしい国である。

 記事を引用する。

 韓国紙、朝鮮日報は10日、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めている問題で、同国外交通商省が23日からモナコで始まる国際水路機関(IHO)総会で韓国の主張が通らない可能性があると危機感を募らせ、特別態勢を敷いていると報じた。

 IHO加盟国に韓国への支持を求める働き掛けを強めているもようだ。

 IHOは世界の海の名称などについて指針の改定版の作成を計画中で、韓国はこれに東海を併記するよう求めている。韓国は、今回の総会で改定版の内容が確定する可能性があるが、併記に賛成する国が足りず、日本海の単独呼称が確定しかねないと考えているという。(共同)

朝日新聞主筆の若宮啓文が「おばあさんらに伝えたい総理の謝罪」と東亜日報に寄稿

 朝日新聞主筆の若宮啓文が「おばあさんらに伝えたい総理の謝罪」という記事を東亜日報に寄稿している。要は日本の総理が直接韓国の慰安婦に謝罪せよ、ということだ。とんでもない話である。

 そもそも「従軍慰安婦」問題は若宮の属する朝日新聞の捏造にすぎない。嘘八百を記事にして自社の新聞に載せるだけでも日本の国益を害し日本人の尊厳を傷つけ日韓関係を悪化させているのに、それだけでは飽き足らず、今度は韓国の新聞・東亜日報に直接記事を書いた。しかも記事は韓国語なので日本人にはわからない。嫌らしい売国奴である。誰かが日本語に訳してくれたから、こうやって白日の下にさらされたのだ。

 なお、若宮はかつて「竹島を韓国に譲れ」と朝日新聞に書いている。

 次の通り。

[若宮の東京小考]おばあさんらに伝えたい総理の謝罪

▲若宮啓文・朝日新聞主筆

日本軍慰安婦の話を書こうとすれば二重三重に心が痛くてなかなかペンが進まない。だが、今日は決心して書く。竹島(韓国名:独島(ドクト))問題に加えてこの問題まで熱くなると、せっかく良くなった日韓関係が本当にこじれてしまうためだ。

私の心が最も痛いのは、もちろん当事者であるおばあさんたちのためだ。屈辱的な記憶を胸に抱いて日本大使館の前で抗議集会を繰り返しているおばあさんたち。うらめしさを抱いたままこの世を去る方が絶えることなく続くという知らせを聞くのはとても耐え難い。

約20年前、過去を調査した日本政府は慰安婦徴用と管理に日本国家機関が関与した事実を認めて、1993年に河野洋平官房長官が談話を通じて謝罪した。 「いわゆる軍隊慰安婦として数多くの苦痛を味わって心身両面にかけて治癒しにくい傷を負われたすべての方に心より謝罪と反省の意を申し上げようと思います」という内容だった。

次に私の心が痛いのは、この談話に対して今でも大きな声で異議を提起する人々が日本にいるということだ。彼らが主張するには、おばあさんは暴圧的に強制連行されたものでなく、代価が支払われたし、日本人慰安婦も多かったという。世の中の本質を見ようとしない、このような主張が日本のイメージを傷つけているのははなはだ残念だ。日本政府も彼らの批判は受け入れなかった。

◆慰安婦問題、さらに放置してはいけない

だが、そのような政府も国家補償には出ることができなかった。植民地支配に関する請求権問題は、1965年の韓日国交正常化をむかえて締結した協定によって両国政府が「完全にそして最終的に解決された」と相互確認したというのがその理由だ。締結当時には考えることもできなかった問題が浮上しただけに、特別立法をしてでも国家が補償したら良かっただろうと私は残念に思う。だが、右派の強い反対もあってそのようにできず、村山富市政権は次善策を考え出した。

それは政府が主導して巨額の運営費も政府が負担する基金を作るものの、民間で寄付金を集めて「補償金」を伝達する方法だった。このようにして「アジア女性基金」が創設されて、この問題に熱意を持った民間人と元老政治家が基金の理事として名前を上げた。

日本語と英語だけなのが残念だが、基金のデジタル記念館(www.awf.or.jp)には韓国とフィリピン、台湾等の慰安婦おばあさんが話す生々しい証言と共に、日本国民が寄付金を出しながら伝えたメッセージも多数紹介されている。「心が痛くて耐えることができません。本当に少ない金だが、日本人のひとりとして謝罪と補償の心を送りたいです」「苦しい胸が少し軽くなった感じです」「助けることがあるならばボランティアでもします」等の内容だ。

補償金には総理の「謝罪の手紙」も同封された。初めて署名した総理は過去に日本遺族会長も務めた自民党の橋本龍太郎氏。日本軍の関与を認めた後、「いわゆる軍隊慰安婦として数多くの苦痛を味わって心身両面にかけて治癒しにくい傷を負われたすべての方に心より謝罪と反省の意を申し上げようと思います」(この内容だけデジタル記念館に韓国語翻訳本がある)という内容だ。その後10年間余り、小泉純一郎氏まで4人の総理が同じ内容の手紙に一枚一枚署名して伝達した。私が知る限り、韓国政府も当初これを歓迎した。

ソース:東亜日報(韓国語) 記事入力2012-04-05 03:00:00 記事修正2012-04-05 03:00:00

騙される奴が悪いのか?国会中継はバラエティより面白い

 「騙される奴が悪いのか?国会中継はバラエティより面白い」というのを見付けた。面白いけど笑えない。こんな糞民主党が与党でいられるのが情けない。

【見どころ】
今回は西田劇場.

◆第1幕 悪徳弁護士小川の罪と詰み
 ・小川法務相の巨額の弁護士費用債権はどちらに転んでも違法.
 ・明らかに焦っている小川
 ・自分で論点をずらしておいて話が噛み合ってないと主張する小川
 ・白色申告大臣
 ・個人の問題は個人が説明すべきと任命責任を放棄する野田

◆第2幕 鹿野・筒井の農水裏稼業
 ・小学生レベルの言い逃れをする筒井
 ・問題無い!全く問題無いよ!
 ・震災のせいにしようとする鹿野
 ・さらに相手側(中国)のせいにしようとする鹿野
 ・担当者が説明すれば良いと任命責任を放棄する野田

◆第3幕 赤いあしながおじさん
 ・中共の工作員にせっせと金を渡していたのを暴露
 ・やったのは鳩山です.と党首の責任を放棄する野田

◆第4幕 増税,命を賭けて
 ・牛馬問答ついにNHKで全国放送
 ・笑ってる場合じゃないぞ安住君

◆最終幕 騙すつもりはなかった
 ・民主党政権の詐欺的構造をAIJになぞらえて追及
 ・野田焦る.詐欺じゃないよ!AIJとは違うよ!全然違うよ!
 ・焦りすぎて最後の最後で噛む野田

サムスンのディスプレイ技術流出 韓国で11人摘発

 「サムスンのディスプレイ技術流出 韓国で11人摘発」(産経新聞:4月9日)

 韓国政府と癒着して一体化したサムスン。技術流出は死活問題だろう。もとはと言えば日本の東芝とかソニーから技術を盗んだり技術者を引っこ抜いてきたのだ。もっというと日本は韓国に対して2000年すぎまで(!)無償の技術供与をしていたのだ。そんな必要などなかったのに。

 記事を引用する。

 Samsung社の『AMOLED』ディスプレイに関する技術情報を流出させたとして、韓国で11人が摘発された。

 極秘技術の金銭的価値が大きいのは明白だ。しかし、それを盗んで売ることに、リスクに見合う価値があるとは限らない。Samsung社のディスプレイ技術の秘密を流出した疑いで摘発された11人は、そのことを思い知ったのではないだろうか。

韓国の聯合ニュースによると、アクティブマトリクス方式の有機発光ダイオードを使った『AMOLED』ディスプレイの機密情報をSamsung社から流出させたとして、4月5日(現地時間)、同国の水原(スウォン)で11人が摘発された。

 具体的には、テレビ向けの大型のAMOLEDディスプレイを可能にする、「small mask scanning」という技術に関するものだという。

 主犯格は、Samsung Mobile Display社の元研究員(46歳)。ライバル企業にこの情報を漏らし、1億9,000万ウォン(約1,400万円)を受けとったと報じられている。同容疑者はこのライバル企業に移ったのち、2011年11月に情報漏えいで告訴されている。

 [報道によると摘発された11人はSamsung社の現職・元研究員6人と、LGディスプレイの社員5人]

 AMOLEDディスプレイは現在、主にスマートフォンやタブレットなどの小型端末で使われている。Samsung社は、『CES 2012』で披露した55インチのAMOLEDテレビを2012年に発売する計画だ。

生ゴミ、屍肉、下水から食用油…中国の食を脅かす「闇リサイクル」

 「生ゴミ、屍肉、下水から食用油…中国の食を脅かす『闇リサイクル』」(産経新聞:4月8日)

 こういう記事を読むと、中国製の食品になど絶対に手を出したくない。中国は日本の農産物の放射能汚染を懸念しているようだが(中国だけではなく、実は世界各国が、だ)、中国の食品の方が余程危険だと思う。もっと言うと中国は既に西域での核実験で放射能汚染が広がっているし(日本にも飛来している)、大気汚染も水質・土壌汚濁も桁違いだ。

 記事を引用する。

 中国公安当局は3日、食肉処理場で廃棄された内臓などから抽出した油を食用に販売したとして1000人以上を拘束したと発表した。下水や生ゴミから取り出した「下水油」は中国全土に流通、健康への害も指摘され、社会問題化。中国メディアは今回のケースをその「新型だ」と伝えている。屎尿(しにょう)から採取した油まであるとされるが、「リサイクルだ」との主張も。中国4000年の食を揺るがす「下水油」はなぜここまではびこったのか。(桜井紀雄)

腐った肉が食品原料に、売上高1億円超

 「我慢できないほどの悪臭を出し続ける建物がある」

 中国国営新華社や通信社の中国新聞社、各地方紙の電子版によると、今回の摘発は昨年10月、中国浙江省金華市の農村に住む農民からの通報がきっかけだった。

 公安当局は、食肉処理場から安値で引き取った動物の肉や皮、内臓から油を抽出し流通させていた業者を突き止め、一斉摘発に踏み切った。

 押収された「下水油」は3200トン余り。摘発した際、原料の肉や内臓は古くなり、腐臭を放っていたという。

 製品としての「下水油」は、同省や安徽、江蘇両省のほか、上海、重慶両市の油脂業者を通じて食品加工会社に販売され、最終的には調味料など食品原料に使われていた。グループの売上高は昨年1~11月だけで1000万元(約1億3000万円)を超えたという。

屎尿だけから採取も、屋台や加工品で中国全土に

 「下水油」は、中国で下水溝や排水溝にたまった油成分を含む浮遊物から抽出した油を販売する商売が生まれたことからこの名が付いた。

 その後、飲食店から出た生ゴミから抽出する手口が広がったが、この場合もひっくるめて違法リサイクル油を中国語で「地溝(下水)油」と呼ぶ。

 屎尿だめに浮く油を抽出するケースもあるとされ、中国新聞社によると、昨年4月には、重慶市で屎尿だめから下水油の原料を収集していた男が拘束された。

 食肉処理場から原料を調達する今回のケースは、下水油の中でも「進化型」とみなされ、原料から販売まで組織化した手口に発見、摘発の難しさが指摘された。

 中国の食品問題に詳しいジャーナリスト、周勍氏の著書によると、下水油の多くが朝食として広く愛されている中国式揚げパン「油条」(ヨウティアオ)などの屋台に流れているとされ、油条を口にしなくなった中国人までいるという。

 その他は、食用油として今回摘発されたケースのように食品加工会社に回され、加工品としていつのまにか口にすることになる。

 濁りや粘つき、酸っぱさ、苦みに正規の食用油との違いがあるとされるが、ほとんどが加工された後のため、判別が難しい。その結果、懸念されるのが健康被害だ。

 周氏の著書や中国メディアによると、食べると消化管の粘膜などが破壊され、発癌(がん)性も指摘されている。

「誰もが口に」 市場規模は200億円超…記者殺人まで?

 中国新聞社などによると、下水油販売をめぐって昨年下半期で9万人以上が摘発され、下水油約6万トンが押収された。中国政府は事態を深刻に受け止めており、司法当局は今年2月、下水油に関わる犯罪に対し「最高刑は死刑も辞さない」との通知を出した。

 一向に収まる気配のない下水油の蔓延(まんえん)。中国の専門家は、中国の食用油の年間消費量2250万トン(2009年)から国内生産と輸入量を差し引いた量が400万~500万トンにのぼると試算。少なくとも200万~300万トンの下水油が食用油として全国に流通し、15~20億元(約200億~260億円)の市場規模を持つとみられている。

 「中国人なら誰しも口にしたことがある」との見方もあるほどで、深セン市では昨年11月、政府機関の食堂で使われていたことが発覚した。

 「下水油」をめぐって笑えない現象まで起きた。

 中国河南省洛陽市のテレビ局記者が殺害される事件が昨年9月起きた。この記者が事件直前、インターネットに「下水油」に関する投稿をしていたことから「下水油業者を取材していて報復された」との憶測がネットを通じて瞬く間に広がった。

 結局、事件は強盗殺人だったと判明したが、中国の一般の人々から、そのほど下水油をめぐる闇のネットワークが底深いとみられているのだ。

食のひずみが生んだ闇ルート 飲食店、売り手、買い手が「ウィンウィン」

 当局が取り締まりに躍起になっているのになぜ、下水油の蔓延(まんえん)はとどまらないのか-。

 最も流通している下水油が生ゴミから抽出したものであることから、原料供給源である飲食店側の問題が最大の原因に挙げられている。

 周氏は大連市の過去の例に触れ、「多くのレストランでは、こうした油さらい(下水油)業者を歓迎している。彼らに引き取ってもらえば、ゴミ出しをしないですむし、下水道が詰まるトラブルもなくなるからだ」と記している。

 泥の中からカネになるタネを見つけ出すことから周氏は「砂金掘り」とも表現している。

 急速な経済発展に伴い、13億人の胃袋を満たす外食産業も急激に発達した。その陰で後回し、もしくはなおざりにされてきたのが生ゴミ処理だった。その隙間に目を付け、当局が問題を深刻に受け止める前に流通ルートまで構築していったのが「下水油」業者たちだった。

 飲食店にとって生ゴミがカネになるメリットがある。下水油業者にとってはタダ同然で買い取った生ゴミを少し加工するだけで売り物になる。屋台や食品加工業者は正規品に比べ極端に安い値段で“食用油”を手に入れることができる。

 倫理さえ無視すれば、3者にとって「ウィンウィンの関係」になる。バカをみるのは消費者だけという構図だ。

「ゴミから宝」 バイオ企業認定業者まで…現代中国の縮図

 廃棄物処理の未整備が下水油を生んだことを認識した行政当局によって、生ゴミ回収が無料化された地域も出始めた。しかし、飲食店側から「買い取る業者がいるのになんでタダで渡さなきゃいけないの」と反発され、うまく機能していないともいう。

 「ゴミから宝を生み出す、これぞリサイクルだ」と豪語する識者までいる。

 中国語で「向銭走」=カネに向かって邁進(まいしん)する=という現代中国の風潮の縮図が「下水油」問題に現れているといって過言ではない。

 「コネがなければこんな仕事はできない」と背後に有力者がいることをほのめかす業者もいる。摘発された業者の中には、品質安全を保証する国家認証や、行政当局から「バイオ企業」の認定を受けていた会社まであった。

 下水油が一掃され、食の安全を取り戻したときこそ、中国が本当に発展したといえるのではないだろうか。

「原発再稼働、絶対安全の確証が必要」というバ嘉田知事

 「原発再稼働、絶対安全の確証が必要=滋賀県知事」(ロイター:4月6日)

 絶対安全などあり得ない。要は再稼働するなと言っているのである。バ嘉田知事は地元の意見など聴かずに独裁的に暴走するから困る。新幹線新駅建設中止の時がそうだった。

 バ嘉田は、国よりも「地域のことは地域で決めるという地域主権」を求めているようだが、では大飯原発についてはどうか。同じ理屈から言うと、滋賀県よりも大飯町の意見を尊重すべきではないか。大飯町は原発再稼働に賛成している。

 そもそも「地域主権」を演繹すると、最終的には個人主権に行き着いてしまう。ということは国家も地方自治体も要らないのでは?

 記事を引用する。

[大津 6日 ロイター] 滋賀県の嘉田由紀子知事は6日、ロイターのインタビューに応じ、近隣の若狭湾岸に集中する関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)などの原子力発電所の再稼働について「絶対安全だと確証が取れるまではイエスと言えない」と強調した。

嘉田知事はその理由として、「福島並みの事故が若狭の発電所で起きたら、風下には1450万人の命の水源である琵琶湖がある。万一のことがあれば近畿の産業も生活も成り立たなくなる」などと説明した。

野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係4大臣は6日、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題に関する協議で、再稼働の条件となる暫定の新しい安全基準案を正式に決定した。この暫定基準は、原子力安全・保安院が福島事故を踏まえて3月にまとめた30項目の安全対策が基になっている。

この暫定基準について嘉田知事は、「30項目の中でも中長期的に数年かかるとして(電力会社の対応が)できていない項目もある。そこを(暫定基準から)外して、出来たところだけを持ってきて、基準をクリアしたというのは納得しがたい。技術的安全性で中途半端なところで妥協しているようにみえる」と指摘した。また政府が大飯3・4号の再稼働を決定した場合は、「(枝野)大臣にお越しいただきたい。政治判断するなら責任ある判断のできる方を要望する」と述べた。

インタビューの主な内容は次の通り。

──政府が4大臣会合を開いて原発の再稼働に向けた新しい安全基準を出した。大飯3・4号機の再稼働に向けて前のめりになっている印象があるが、政府の検討状況、手続きの進め方に対する見解は。

「見切り発車ではないか。大変不安だと申し上げている。感情的に言っているのではない。福島並みの事故が若狭の発電所群で起きたら、滋賀県も被害を受ける地元だ。琵琶湖は若狭湾に対して秋冬春に風下にある。不安を持っている滋賀県としては確実に絶対安全だと確証が取れるまでは再稼働についてイエスとは言えない。141万県民の健康と命だけではく、琵琶湖は京都、大阪、神戸、1450万人の命の水源なので、万一のことがあったら近畿の水がなくなり、産業も生活も成り立たなくなる」

「(新安全基準の基になった保安院策定の)30項目を出した安全対策のうち、電源の配置などすでに出来ているものあるが、防潮堤を上げるとか、免震の建物を造るとか、万が一ベントしたときにフィルターをかけるとかまだ出来ていない項目もある。中長期的に数年間かかるとそれらを外して、出来たところだけで基準をクリアしたというのは納得しがたい。技術的安全性で中途半端なところで妥協しているようにみえる」

「国会の事故調査委員会の最終報告書さえまだ出来ていない。事故原因の中では地震の影響をとても気にしている。若狭はかなり活断層もあり地震の巣窟。地震の影響などを原因究明できていないのに、対策がとれたというのも論理的にあわない。国会の事故調が重い判断を行い、原因究明を公表してもらわないと国民的に納得いかないと思う」

──枝野経産相が再稼働を決めたら福井県には自ら説明に行く意向を示したが、滋賀県には「しかるべき人を出す」という。藤村修官房長官は滋賀県などに理解を求めるが、必ずしも同意は必要ないとの見解を示している。意思確認はどのような形を要望するか。

「基本的には(枝野)大臣にお越しいただきたい。政治判断というなら責任ある判断ができる方にお越しいただきたいと要望している」

──安全基準はどのようにしたら納得できるか。

「30項目のうち、ベントのフィルターをいつ付けるのか。防潮堤のかさ上げは完了しないと安全とは言えない。そのための基準ではないか。ただ、どうしても電力が足りないと経済が疲弊する電力不足リスクと安全基準のリスクがトレードオフ(二律背反)だろう。そのトレードオフ関係を透明度をもってもっと見せてほしい」

──いまの検討の進め方では大飯3・4号機の再稼働は嘉田知事としては認められないか。

「認められない。意思は表明し続ける。ただ国は(滋賀県は)無視してもいいという言い方だ。同意は必要ないということだから。原因究明、完全なる対策ができないと安心とは言えない」

──需要に対して供給が足りない場合は需要を減らすしかない。安全が確認できるまでは苦しくても頑張ることをこの夏、日本国民が経験してもいいのではと個人的には思うが、その価値判断が問われている。

「エネルギーや電気に対しての価値転換をしないといけない。無尽蔵にいつでも使いたい放題使えるものではない。われわれも夏少し暑いのを我慢するとか、涼しいところに出かけて家のクーラーを使わないとか。昨年(夏)やった段階で、特に電力制限令を出さずに関西で5%くらい節電効果があった。ポイントは変動価格。(企業などの節電分を電力会社が買い取る)ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を入れ込むことだ」

「幸いにも関西広域連合が一昨年の12月に出来た。関西広域連合のエネルギー検討会議で需給見通しを出そうとしている。広域の責任を持つ母体として節電計画を作りましょうと去年の夏から取り組んできた。去年は、電気予報を広域連合が(関電に)提案した。経済的なメカニズムと社会的なメカニズムを国民運動的に持っていくことによって難局を乗り切ることを呼び掛けていきたい。最初から安易なリスクがある再稼働に行くのではなく、エネルギーにどう日本人が関西の人が立ち向かうか、ぎりぎりの経験をするほうが社会として健全だ」

「地域のことは地域で決めるという地域主権改革の最先端を関西は走り始めた。背景には琵琶湖・淀川水系での上下流連携がある。国がダムが必要だと言ったときにダムは必要ないという意見書を大阪、京都、滋賀、三重で出した。国におんぶにだっこ(で依存)していたら、地域にとって望ましい判断ができないという学習があった」

(インタビュアー 浜田健太郎 久保田洋子)

(ロイターニュース、浜田健太郎)


「日本が竹島の主権を主張すれば、未来の日韓関係は白紙に」 ぜひそうしてほしい

 「日本が竹島の主権を主張すれば、未来の日韓関係は白紙に」(サーチナ:4月7日)

 「日本が歪められた歴史観を強調し続け、独島への主権を主張していくならば、未来の日韓関係は白紙になる」と、韓国外交通商省のチョ・ビョンジェ報道官が発言した。

 公の立場にある者が日韓基本条約を反故にするような発言を平気でする。非常識で無礼な国である。

 だが日本にとっては結構なことである。朝鮮は南北ともに最低な国だ。国交を断絶して輸出を全て止めてしまおうではないか。当然在日朝鮮人の永住許可など剥奪して祖国に帰らせる。韓国がそういうのならぜひそうしてもらいたい。

 ついでにいうと、未来だけでなく、過去の日韓関係も白紙にしたい。日本が韓国に投資した金を全て返却してもらいたいものだ。

 記事を引用する。

 韓国外交通商省のチョ・ビョンジェ報道官は6日、「日本が独島(日本名:竹島)への主権を主張することは、結果を考えない粗野な行動である。われわれは日本からの領土主権侵犯の企てを一切容認しない」との立場を強調した。中国国際放送局が報じた。

 チョ報道官はまた「日本が歪められた歴史観を強調し続け、独島への主権を主張していくならば、未来の日韓関係は白紙になる。こうなると日本は国際社会で責任のある役割を果たすことはできない」と述べた。(編集担当:村山健二)

原発安全基準 迷走を反省し再稼働急げ

 「原発安全基準 迷走を反省し再稼働急げ」(産経新聞:4月7日社説)

 本来ならば発送電を分離し、電力業への参入を自由化し、既存の電力会社を解体・再編してもらいたいのだが、すぐには無理だろう(東電だけは可能かと思うが)。であれば国内のエネルギー事情や原子力政策(核兵器保有を含意する)を考慮したら、原発再稼働は止む無しである。

 「枝野氏らは、安全基準の論拠や内容だけでなく、取りまとめの経過も丁寧に説明していくことが必要だ。その努力を怠ると誤解が生じる。野田首相による作成指示から、わずか3日後に基準が正式決定されたことに伴う「拙速感」も誤解の一例だ」

 「保安院は、約2カ月前から30項目の安全対策を中間報告の形で福井県に示している。だから泥縄ではないのだが、その情報がなければ、誰もが拙速の代物と受け止めてしまうことだろう」

 上記のような「拙速」さを意図的に誤解させようとしているのが朝日新聞の社説である。

 「日本の原発は、大飯が動かなければ、5月初旬にゼロとなる極限状況にまで迫っている。代替電力源としてフル稼働してきた火力発電所を休ませる必要もある。さもなければ、投入された老朽火力発電の故障停止続出は目前だ」

 という事情なのでどう仕様もない。100%の安全などないものねだりで非常識だし、反原発の口実にすぎない。

 社説を引用する。

 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は6日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に必要な安全基準を正式に決定した。

 この基準に照らし、大飯原発の両機が妥当と判断されると、枝野氏が福井県を訪れて再稼働を要請する運びとなる。

 安全基準は、福島第1原発の事故後から、同県やおおい町が国に対して求めていた判断材料だ。福島事故で得た教訓をもとに、経産省原子力安全・保安院が今年2月以来まとめてきた30項目の安全対策などで構成されている。

 そのかなりの部分は、関電をはじめ、各電力会社で実施済みの内容だ。事故直後に経産省が各電力会社に求めた緊急安全対策やストレステスト(耐性検査)によって改善、確認がなされている。

 枝野氏らは、安全基準の論拠や内容だけでなく、取りまとめの経過も丁寧に説明していくことが必要だ。その努力を怠ると誤解が生じる。野田首相による作成指示から、わずか3日後に基準が正式決定されたことに伴う「拙速感」も誤解の一例だ。

 保安院は、約2カ月前から30項目の安全対策を中間報告の形で福井県に示している。だから泥縄ではないのだが、その情報がなければ、誰もが拙速の代物と受け止めてしまうことだろう。

 福島事故後の国の原発対応は、多くの混乱の種をまいてきた。

 昨年7月に突然、再稼働条件とされたストレステストが代表的である。日本に先行した欧州では原発の運転を続けたまま、検査を実施している。それが、日本では定期検査入りした原発を停止したままにする方便として使われた。

 さらに、そのストレステストのルールに急遽(きゅうきょ)、追加されたのが、今回の安全基準だった。

 日本の原発は、大飯が動かなければ、5月初旬にゼロとなる極限状況にまで迫っている。代替電力源としてフル稼働してきた火力発電所を休ませる必要もある。さもなければ、投入された老朽火力発電の故障停止続出は目前だ。

 原発対応での迷走に一刻も早く終止符を打ち、安全基準の決定を機に再稼働を急ぐときである。

 だが、枝野氏は6日も、電力が足りれば再稼働の必要はないとの見解を表明し、その発言をブレさせている。重ねて、経産相としての自覚を強く求めたい。

「原発の再稼働―基準作りで解決しない」は稼働させるなというのと同じ

 「原発の再稼働―基準作りで解決しない」(朝日新聞:4月7日社説)

 朝日新聞は原発の再稼働に反対している。だから再稼働に向けてのどんな政府や電力会社の活動も否定するのだろう。抜粋する。

 「基準を作ったからといって、国民の納得からはまだ遠い」

 国民、ではなく朝日新聞の納得だろう。

 「工事の完了は条件になっていない」

 工事が完了するまで原発を再稼働するな、と言っている。

 「原発に100%の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない」

 原発だけではなく、あらゆるものに100%の安全などない。火力発電でもそうだ。自動車もそうだ。

 「とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ」

 いくら民主党でもそのような約束はしていない。朝日新聞の希望にすぎない。

 「最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる」

 感情論で原発を否定することは、人類の歩みや文明の進歩に対する否定であるといえる。

 「原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない」

 つまり、国の基準などあてにはならない。だからといって政府に保護された地域独占企業である電力会社に原発を任せるのも危険である。競争の導入による徹底した民営化と政府の保護をなくすことにより、企業努力を促すことが原発維持に最も重要である。朝日新聞や民主党には到底考えが及ばないだろうが。

 社説を引用する。

 原発の再稼働をめぐる新たな基準を政府が決めた。だが基準を作ったからといって、国民の納得からはまだ遠い。

 新基準は、福島第一原発を襲ったような地震と津波でも炉心溶融をおこさない電源や注水対策が必要としている。これはおもな項目を示したもので、すでに実施した緊急対策でおおむね足りるとみられている。

 防潮堤のかさ上げや、原子炉の圧力を外に逃がすとき放射性物質を除去するフィルターなど何年もの工事になるものは、今後の工程表を求めた。工事の完了は条件になっていない。

 枝野経済産業相は、電力会社からの説明を厳格に審査すると話している。その言葉を守り、これまで政府が示してきた再稼働への前のめりな姿勢は改めるべきだ。

 福島第一原発は原子炉3基が炉心溶融し、1基の燃料プールが危機にある。事故の検証はまだ道半ばだが、この1年で得た教訓を可能な限り、取り入れるべきだ。

 原発事故の現場で作業員を守り、最悪の原子炉爆発を避ける操作ができたのは、頑丈な免震重要棟があったからだ。関西電力が再稼働を望む大飯原発などにその建物はない。再稼働して過酷事故が起きた場合、免震棟なしで十分に対応できるのだろうか。

 原発から30キロ圏まで拡大される防災重点区域について、住民を守り、避難させる計画もこれからだ。

 いま必要なのは、言葉やわかりにくい制度ではなく、実質的な安全性を向上させる対策だ。

 原発に100%の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない。

 だから、とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ。

 そのうえで、最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる。

 枝野経産相も「電力が足りていれば再稼働しなくてもいい」との考えを示した。

 今後、あらためてこの夏の電力需給の見通しを出し、第三者も交えて精査するという。その結果を待ってから慎重に判断するべきである。

 原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない。

April 12, 2012

在日朝鮮人の国会議員 のメンバー公開 国会議員は出自を明らかにすべきで

 「在日朝鮮人の国会議員 のメンバー公開」というのを見付けた。どうやって調べたのかわからないし真偽は不明だが、中には明らかに反日的言動をしている議員がいる。国会議員は自らの出自を明らかにすべきである。これは差別ではなく日本のために必要な区別だ。帰化した外国人が日本のためではなく母国のために政治を行えば、日本は乗っ取られてしまう。現にその危険性があると思う。

 そもそも簡単に帰化できるのが間違っている。皇室や国旗、国歌に忠誠を誓う必要もないらしいし。

 参考のため、リストを引用しておく。

【朝鮮系】の【帰化】国会議員

千葉景子 (民主)参 神奈川
福島瑞穂 (社民)参
近藤昭一 (民主)衆 愛知3区
岩国哲人 (民主)衆 神奈川8区
土肥隆一 (民主)衆 近畿ブロック
金田誠一 (民主)衆 北海道8区
岡崎トミ子(民主)参 宮城
簗瀬進 (民主)参 栃木
山下八洲夫(民主)参
中川正春 (民主)衆 三重2区
横道孝弘 (民主)衆 北海道1区
神本美恵子(民主)参
辻元清美 (社民)衆 近畿ブロック
東 順治 (公明)衆 九州ブロック
鉢呂吉雄 (民主)衆 北海道4区
今野 東 (民主)参
松野信夫 (民主)参 熊本
平岡秀夫 (民主)衆 山口2区
赤松広隆 (民主)衆 愛知5区 東海ブロック
小宮山洋子(民主)衆 東京6区 東京ブロック
横光克彦 (民主)参 大分3区
松岡 徹 (民主)参
水岡俊一 (民主)参 兵庫
保坂展人 (社民)衆 東京ブロック
群和子 (民主)衆 宮城1区
犬塚直史 (民主)参 長崎
佐藤泰介 (民主)参
谷博之 (民主)参 栃木
藤田幸久 (民主)参 茨城
増子輝彦 (民主)参 福島
照屋寛徳 (社民)衆 沖縄2区
高木義明 (民主)衆 長崎1区
中嶋良充 (民主)参
上田勇 (公明)衆 神奈川6区
江田五月 (民主)参 岡山
円より子 (民主)参
又市征治 (社民)参
中村哲治 (民主)参 奈良
藤谷光信 (民主)参
室井邦彦 (民主)参
横峰良郎 (民主)参
白 眞勳 (民主)参
奥村展三 (民主)参 近畿ブロック
小沢鋭仁 (民主)参 山梨1区
川端達夫 (民主)衆 滋賀1区 近畿ブロック
佐々木隆博(民主)衆 北海道6区
末松義則 (民主)衆 東京19区 東京ブロック
西村智奈美(民主)衆 新潟1区
細川律夫 (民主)衆 埼玉3区 北関東ブロック
家西 悟 (民主)参
小川敏夫 (民主)参 東京
津田弥太郎(民主)参
那谷屋正義(民主)参
内藤正光 (民主)参
福山哲郎 (民主)参 京都
日森文尋 (社民)衆 北関東ブロック
近藤正道 (社民)参 新潟
峰崎直樹 (民主)参
中井洽 (民主)衆 三重1区
郡司彰 (民主)参 茨城
小川勝也 (民主)参 北海道
平野博文 (民主)衆 大阪11区
山岡賢治 (民主)衆 栃木4区
長妻昭 (民主)衆 東京7区
原口一博 (民主)衆 佐賀1区

 上記のリストにあがっている川端達夫は違うんじゃないか。実家はれっきとした近江商人(薬屋)だし。うーん、信憑性が...。

April 10, 2012

野田首相 NHK 電波ジャックの怪

 「野田首相 NHK 電波ジャックの怪」(日刊ゲンダイ:4月9日)

 4月4日の「クローズアップ現代」で、NHKは野田首相の消費増税を一方的に支持し続けたという。これって明らかに公共性に欠けている。こんな番組を作っておいて、なぜ受信料を強制的に奪われねばならないのか。NHKを解体・民営化せよ。

 「NHK職員の年間報酬がサラリーマンの平均年収の4倍、約1780万円に上る」っていうのも明らかにおかしいし。

 で、記事によると、NHKが「岡田副総理が自民党幹部に大連立を打診していたことをスクープし」たため、「前原政調会長は消費税論議の事前審議の際、『岡田氏はNHKを訴えるはず』と言って理解を求めた」という。

 これはもう公共放送への政治介入ではないか。前原の言は恫喝でしかない。なぜマスコミは民主党や前原の行為を見逃すのだろう。事実であれば大問題であろうに。特に朝日新聞、自民党の安倍元首相の政治介入を捏造して開き直っている場合ではなかろうに。

 記事を引用する。

 NHKは野田首相に何か弱みを握られているのか。4日の「クローズアップ現代」を見た国民は皆、そう思っただろう。消費増税に対する野田の持論を延々とタレ流すだけ。批判はおろか、ひたすらヨイショのありさまで、この蜜月ぶりは何やらにおうのである。

 番組のタイトルは「“停滞”を打破できるか 野田総理に問う」。政治停滞をつくった当事者に打破もヘチマもないが、異様だったのは番組の30分間、終始ヨイショムードで進んだことだ。

 消費税増税について、「決断する政治の象徴的なテーマ」と恍惚の表情で語る野田をアップで映したかと思えば、女性キャスターが「政治家の『命をかけて』という言葉はなかなか聞かない」と持ち上げる。それでいて反増税派の小沢元代表らの映像を流し、女性キャスターが「反対派に理解を求めるのはムリではないか」「自民党に活路を見いだす方が現実的ではないのか」と迫るのだ。なぜ、NHKが野田に“助け舟”を出そうとするのか。理解に苦しむ。

 揚げ句、NHKが3月に行った世論調査で、増税賛成はわずか「27%」にもかかわらず、「世論は何が何でも反対というわけではない」との“迷”解説ぶり。36%もの反対には、なぜか完黙だった。NHKは「消費税率引き上げ法案が国会に提出されたことを受けて、野田総理に考えを聞きました。増税に反対する立場の意見も、番組中でVTRでお伝えしました」(広報局)と説明するが、番組を見た元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「野田首相の宣伝番組のようで、最低(の内容)でした。消費税増税をテーマに放送するなら反対派も呼び、交互に質問する形を取るべき。それをワンサイドの主張しか放送しないのは公共放送としてあるまじき行為です。それに野田首相に聞くべきは、本人の覚悟ではない。増税が生活に与える影響を一体どう考えているのか、でしょう。重要な内容も質問せずに何を考えているのか」

 その通りだ。だいたい野田は2月17日にもNHKの「ニュースウオッチ9」に出演した。2カ月の間に2回も出演とは珍しい。これほど頻繁に現職の首相がテレビ出演することが異例だ。あの小泉元首相だって在任5年でテレビ出演は1回だ。NHKはなぜ野田の公共電波の「私物化」を許すのか。

「NHKは3月中旬、岡田副総理が自民党幹部に大連立を打診していたことをスクープし、これが増税反対派に火を付けるキッカケになりました。火消しに躍起になった岡田副総理や党執行部はNHKの報道を否定し、前原政調会長は消費税論議の事前審議の際、『岡田氏はNHKを訴えるはず』と言って理解を求めた。この動きにNHKがビビったんじゃないか、とみられてもしょうがない内容でした」(民主党関係者)

 3月下旬の衆院総務委員会では、NHK職員の年間報酬がサラリーマンの平均年収の4倍、約1780万円に上ることが問題視された。NHKはこの問題を1分も取り上げていないが、野田ヨイショの裏に自分たちの権益を守ろうとする考えがあるのなら、フザケた話だ。

(日刊ゲンダイ2012年4月6日掲載)

「娯楽・遊興費も捻出する生活保護の“若年”受給者たちが増加中」 こんな生活保護など支給するな

 「娯楽・遊興費も捻出する生活保護の“若年”受給者たちが増加中」(週プレNEWS:2011年11月1日)

 病気も怪我も障害もない20代~30代なら仕事を選ばなければ働くことは可能だろう。病気の高齢者や障害者など、本当に必要な人に生活保護を支給すべきだ。このような連中への支給は停止しないといけない。もちろん在日への生活保護など論外である。

 記事を引用する。

 厚生労働省発表の速報値によると、今年の3月~6月における生活保護の受給者が、4ヶ月連続で200万人を突破した。200万人といえば、過去最多を記録した戦後の混乱期(1951年の月平均)とほぼ同じ。昨今の不況と人口の増加を考慮したとしても、にわかには信じがたい数字だ。実は、その背景には若者世代の受給者の増加がある。

 大阪府在住のAさん(無職・29歳)は、派遣労働の作業中に膝を痛めて失業した後、貯金が底をついて生活保護を受けるようになった。働けないほどの病気も障害もないAさんの唯一の楽しみは、ケータイのゲーム。「有利に進めるためには、どうしてもお金を使わざるを得ないシステム」だそうで、このゲームに生活保護費から月に2万円程度使っているという。

 Aさんのように、生活保護費の多くをエンターテインメント費にかける人は少なくない。同じく受給者で、秋葉原に足しげく通うBさん(無職・35歳・東京都)は、月に2、3回メイド喫茶に立ち寄る。ほかにも、ミクシィ内のコミュで開かれるオフ会に参加することが生きがいのCさん(無職・30代・中国地方)は、生活必需品ではなく、「仲間との交流」のために生活保護費を使っている。

 彼らにその理由を聞くと、「サークルを組む仲間との交流が唯一の人とのコミュニケーションだから」(Aさん)、「メイド喫茶の“嫁”が唯一の話し相手だから」(Bさん)などという声が挙がった。

 確かに彼らの使う金額は、1ヵ月の家賃に相当するほど多い額ではない。だが、少額とはいえエンターテインメント費までも生活保護の給付金で賄(まかな)うことに違和感を覚える人もいるだろう。なぜ、そんなことが可能なのか。実は、長引くデフレにより、様々なモノを低価格で手に入れることが可能になっているからだ。関東在住のEさん(無職・30歳)は生活保護を受ける前から、「行く店はダイソー、シルク、ローソンストア100の3店くらいだった」と語る。京都府在住のFさん(36歳)も、「服はすべてサンキューマートの古着。夜はビデオ1で1週間150円のAVを借りて処理しています」とのこと。

 お金をかけずに暮らし、余った生活保護費を仲間との交流にあてる今どきの若年受給者たち。だが、その一見気楽なライフスタイルには「働かざるもの食うべからず」という批判が声が聞こえてきそうだ。

■取材/中野一気(中野エディット)

最新鋭の駆逐艦を派遣 英、フォークランドへ

 「最新鋭の駆逐艦を派遣 英、フォークランドへ」(産経新聞:4月4日)

 なぜフォークランド諸島といった小島にイギリスからわざわざ最新の駆逐艦を派遣するのか。政府・民主党には絶対に理解できないだろう。

 たとえ一片でも領土を他国に奪われてしまえば、それはもう戻らず、更なる侵略に繋がってしまうからだ。それに比べて日本はどうか。日本近海の尖閣諸島にさえ自衛隊を派遣しないでいる。政府・民主党の領土意識のなさは明白だ。竹島も北方領土も武力で奪還すべきなのに...。

 記事を引用する。

 英政府は4日、アルゼンチン沖の英領フォークランド(スペイン語名マルビナス)諸島の周辺海域に向け、最新鋭駆逐艦「ドーントレス」を派遣した。同日、英南部ポーツマスを出港した。英BBC放送などが伝えた。

 同諸島をめぐっては、1982年に両国が交戦したフォークランド紛争の開戦から2日で30年を迎え、再び領有権をめぐる緊張が高まっている。

 英政府はドーントレスの派遣について、現在配備中の小型駆逐艦と交代するだけで、通常の配備としているが、ドーントレスはより大型で攻撃力に勝るため、アルゼンチンをけん制する狙いもありそうだ。派遣期間は6カ月で、同諸島周辺の海域をパトロールする。(共同)


「北朝鮮ミサイル―発射させぬ外交努力を」って無理だ、朝日新聞

 「北朝鮮ミサイル―発射させぬ外交努力を」(朝日新聞:4月6日社説)

 社説から引用して意見を書く。

 「自衛隊のミサイル防衛システムで備えることが、問題の決定的な解決策でないことは、はっきりしている」

 要は、朝日新聞は防衛力を増強するな、と言いたいのだ。わしなら、ミサイル発射基地を自衛隊が攻撃できるようにするが。

 「何よりも日本政府がめざすべきは、外交努力によってミサイルを打たせないことだ」

 それができるのであれば、そもそも北朝鮮がミサイル発射を宣言しないだろう。社説で幾ら空理空論を唱えても無意味だ。

 「今回の『衛星打ち上げ』は、昨年12月に死去した金正日総書記の遺訓とされるだけに、発射断念に追い込むのは相当に難しそうだ」

 朝日新聞はこうやって北朝鮮の事情を思いやる。日本国民がさらされる危険よりも。しかもわざわざ「衛星打ち上げ」と書いてあげる。

 「日本は、こうした関係各国の動きに呼応して、北朝鮮への外交的な包囲網を強めることはできるはずだ」

 朝日新聞は「できるはずだ」というがその根拠は書かない。単なる思い込みである。また、外交力の背景には軍事力が必要である。これが国際常識だが、国旗や国歌の扱いも知らない朝日新聞のことだから国際常識に欠けているのだろう。

 「自衛隊の迎撃態勢を整える一方で、外交包囲網を活用して発射中止を粘り強く働きかける。傍若無人な北朝鮮を抑え込む即効性のある妙案を見いだせない現状では、それしかない」

 であれば、例えば朝日新聞が連日北朝鮮のミサイル発射に対して避難記事を載せるとかすればどうか。北朝鮮を「地上の楽園」と報じていたようだから、そんな新聞社には到底無理だろうが。

 社説を引用する。

 北朝鮮が「人工衛星」と称して4月中旬の打ち上げを予告している弾道ミサイルの破壊措置命令を、田中防衛相が自衛隊に発令した。

 ただし、自衛隊のミサイル防衛システムで備えることが、問題の決定的な解決策でないことは、はっきりしている。

 何よりも日本政府がめざすべきは、外交努力によってミサイルを打たせないことだ。そのことを改めて確認しておく。

 北朝鮮のミサイルは、沖縄県の先島諸島上空を通過するとみられている。

 日本の領土や領海に落ちてきた時に備え、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を積んだイージス艦3隻を日本海と東シナ海に展開する。さらに地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を首都圏と沖縄県内にそれぞれ置く。

 こうした措置を取るのは、2009年以来、2回目だ。可能性は低くても、できる限りの準備をする。この対応には国民の理解も得られるだろう。

 国連安保理決議に違反する北朝鮮の行為には、日本政府として厳しく対処する姿勢を内外に示すという意味もある。

 一方で、外交努力とはいっても、北朝鮮との国交がない日本政府の出番はごく限られる。ましてや今回の「衛星打ち上げ」は、昨年12月に死去した金正日総書記の遺訓とされるだけに、発射断念に追い込むのは相当に難しそうだ。

 それでも、この打ち上げには、米国と韓国だけでなく、中国もロシアも反対の意向を示している。

 さらに、ミサイルの2段目が近海に落下しそうなフィリピンをはじめ、東南アジア諸国連合の加盟国も中止を求めたり懸念を表明したりしている。

 日本は、こうした関係各国の動きに呼応して、北朝鮮への外交的な包囲網を強めることはできるはずだ。

 北朝鮮の暴挙を契機として、各国の連携強化を図る。そんなしたたかさが、日本政府にはほしい。

 今週末に中国で開かれる日中韓外相会議も、北朝鮮への警告の舞台に活用すべきだ。

 これまで、北朝鮮はミサイル発射のあとに、核実験をしてきた。今回もその可能性があり、踏み切れば3回目になる。

 そんなことは許せない。

 自衛隊の迎撃態勢を整える一方で、外交包囲網を活用して発射中止を粘り強く働きかける。傍若無人な北朝鮮を抑え込む即効性のある妙案を見いだせない現状では、それしかない。

 なお前回のミサイル発射時の社説は次の通り。

 ・「北朝鮮ミサイル 備えつつ、冷静に対応を」(2009年3月29日)
 ・「北朝鮮ミサイル―国際結束で脅威を抑えよ」(2009年4月6日)

 前回の反省が全くありませんねえ。

「原発暫定基準―再稼働ありきはダメだ」と嘘までついて再稼働に反対する朝日新聞

 「原発暫定基準―再稼働ありきはダメだ」(朝日新聞:4月6日社説)

 朝日新聞は「再稼働ありきはダメだ」と言って、原発の再稼働に何が何でも反対している。

 更に、朝日新聞は社説で嘘をついている。次の通りだ。

 「基準づくりも『1、2日でハチマキを巻いてやる』(藤村官房長官)のだという」(朝日新聞)

 「まるで『衣(ころも)を取りかえればいい』と言わんばかりのスケジュールだ」(朝日新聞)

 ここを読めば、再稼働の基準を一夜漬けで作るかのようだ。しかし実際は違う。

 「保安院は、約2カ月前から30項目の安全対策を中間報告の形で福井県に示している。だから泥縄ではないのだが、その情報がなければ、誰もが拙速の代物と受け止めてしまうことだろう」(産経新聞:4月7日)

 朝日新聞は30項目の基準が「拙速の代物」であると読者に思わせたいのだ。そうやって原発再稼働に反対するよう世論を誘導する。嫌らしい新聞だ。朝日新聞のやっていることは、朝日新聞がさんざん批判している「戦前」と変わらない。事実を伝えぬ新聞は、民主党、いや中国共産党や北朝鮮の姿勢に通じるものがあるのではないか。

 社説を引用する。

 原発の再稼働をめぐる関係閣僚の初会合が3日に開かれ、野田首相は結論を持ち越した。

 首相は、次回までに福島第一原発事故を踏まえた安全対策の暫定基準を示すよう、原子力安全・保安院に求めた。

 「再稼働の基準にする」として実施したストレステストの1次評価は、当座しのぎの色彩が強かった。それだけでは不十分との判断だ。

 原発に対する国民の根強い不信を前に、当初の方針を転換せざるをえなかったということだろう。事故の反省を採り入れた基準に改め、基本に立ち返って安全性を吟味する。そのための軌道修正なら、評価する。

 ところが、次回の会合は週内にも開き、基準づくりも「1、2日でハチマキを巻いてやる」(藤村官房長官)のだという。

 まるで「衣(ころも)を取りかえればいい」と言わんばかりのスケジュールだ。

 もちろん、新たな基準といっても白地に絵を描くわけではない。保安院が独自の事故検証をもとにつくった30項目の対策を「もっとわかりやすくする」作業だ。短時間で可能との見立てなのかもしれない。

 だが、このままだと北海道電力の泊原発3号機が5月初めに定期検査に入り、原発の稼働がゼロになる。その前に、関西電力・大飯原発(福井県)の再稼働に道筋をつけたい。そんな思惑が透けてみえる。

 30項目の中には、大がかりな工事が必要で、時間を要するものも含まれている。「もっとわかりやすい」基準が、短期に実現できる対策だけになったら、本末転倒だ。「再稼働ありき」の基準は許されない。

 確かに、夏場の電力不足は心配である。ただ、見極めるにはまだ時間がある。まずは需給見通しの精査を急ぐ。あわせて、安全対策づくりに腰をすえてかかるべきだ。

 作業は当面、保安院が担当するしかないが、本来は4月に新しくできるはずだった原子力規制庁の役割だ。与野党は一刻も早く関連法案の審議に入らなければならない。

 政府は、福島第一原発の周辺に、将来にわたって住民が帰宅できない区域の設定を検討しているという。原発で大きな事故が起きれば、取り返しがつかない事態になることを改めて感じさせる。

 そもそも原発に「絶対安全」はない。その前提での再稼働はぎりぎりの選択である。形だけの手続きで強行しようとすれば、政権への信用は完全に失われるだろう。

April 09, 2012

買春の日本人男性15人を摘発 ソウル・明洞に勧誘組織、1万円で買春

 「買春の日本人男性15人を摘発 ソウル・明洞に勧誘組織、1万円で買春」(産経新聞:4月5日)

 この記事ではっきりするのは、韓国に売春組織があるという事実だ。かつてなら日本人が犯罪に問われることはなかった。1980年代まで韓国は売春を観光の目玉として日本などに売り込んでいたからだ。今では韓国女が渡米して売春をしている(入国が規制された程)。

 このような現状を無視して「従軍慰安婦」云々で日本を非難するなどお門違いであることがわかる。

 記事を引用する。

 韓国警察は5日、ソウルの観光名所、明洞を中心とした地区で日本人観光客に買春を持ち掛けていた組織を摘発し、買春現場で客の日本人男性15人を発見、取り調べたと発表した。いずれも買春の容疑を認めており、買売春あっせん処罰法違反罪で略式起訴後、罰金刑となる見通し。

 15人は40~60歳代で、東京都や名古屋市から来ていた。警察は明洞に日本人客を専門に買春を勧誘する組織があるとの情報を基に、3月9日夜に一斉捜査し、3つのグループの日本人計15人が風俗店にいるところを発見した。警察はほかに、「明洞山岳会」と名乗る勧誘組織のメンバーや風俗店関係者ら韓国人5人を逮捕し、47人を取り調べた。

 明洞山岳会は2010年8月から活動し、日本人客1人当たり20万ウォン(約1万5千円)前後で買春を持ち掛け、タクシーで明洞から離れた風俗店に連れて行っていた。(共同)

特許侵害 国際摩擦も 中国の高速鉄道輸出

 「特許侵害 国際摩擦も 中国の高速鉄道輸出」(産経新聞:4月5日

 だからわしは中国になど新幹線を輸出すべきではない、と言ってきたのだ。

 記事を引用する。

 【上海=河崎真澄】中国北車がバングラデシュ向けに初輸出する高速鉄道の車両やシステムは、独電機大手のシーメンスなどから導入した技術がベースとみられる。しかし、同社のライバル、中国南車には川崎重工業など日本企業も新幹線技術を供与している。今回の輸出を手始めに中国が高速鉄道技術の海外進出を加速させれば、国内利用を前提に対中技術供与した日欧企業などと中国の間で、契約違反や特許侵害など国際摩擦に発展する恐れがある。

 中国北車はシーメンスや仏アルストーム、カナダのボンバルディアなどと提携し、2004年から高速鉄道車両や制御関連システムを国内で製造してきた。

 中国北車や中国南車は、海外からの導入時に250キロだった最高時速を350キロに引き上げたことなどを根拠に「中国独自開発の最新技術だ」と主張している。一方で、日本の鉄道関係者は「中国では安全が保証できないため、300キロ以上出せる車両を、技術供与の契約時に速度制限した」と反論している。

 中国はかねて高速鉄道を重要輸出産業と位置付けており、海外進出に向けた戦略を着々と進めている。

 昨年7月の高速鉄道追突事故で一時的に自粛していたものの、米国やブラジル、ロシアなどへの輸出は引き続き狙っており、陸続きの東南アジアや中央アジア、中東方面まで、中国からの延伸による高速鉄道の進出も打診している。

 さらに中国は昨年、日本や米国も含む5カ国・地域で、高速鉄道技術の特許取得を狙って国際出願の手続きに着手するなど、強硬な姿勢も見せ始めている。バングラデシュで輸出実績を作ることが海外戦略上、有利だと判断したようだ。

「中国は高度な自治認めよ」 チベット亡命政府首相インタビュー

 「『中国は高度な自治認めよ』 チベット亡命政府首相インタビュー」(産経新聞:4月5日)

 中国は絶対にチベットの「高度な自治」など認めない。もし認めたら次はウィグルの番だし、国内を統治できなくなってしまう。中国を統治するには独裁でしかありえない。でなければ国土を分割することだ。共産党政権の崩壊が待たれる。人類にとって害悪でしかない。

 記事を引用する。

 初来日したチベット亡命政府(在インド)のロブサン・センゲ首相(44)は4日、都内で産経新聞の取材に応じ、亡命政府が求める「高度な自治」について「中国憲法の枠内での『真の自治』を意味する」と述べ、分離・独立方針を取らない姿勢を強調した。その上で、「中国は憲法に書かれている自治すら拒否している」として、チベット独自の文化を尊重し現在の統治方法を見直すよう中国政府に求めた。(田中靖人)

 中国外務省は1日、亡命政府を「分裂勢力」と改めて批判し、首相の入国を認めた日本政府に「強烈な不満」を表明している。

 首相は、中国内外のチベット族の間で独立を求める声が根強いことについて「チベットは歴史的に独立国家であり自然なことだ」としながらも、独立は「非現実的だ」と指摘。亡命政府は「高度な自治」を目指しており、「これは現状を踏まえた現実的な妥協だ」と述べた。

 「高度な自治」とは、中国政府が外交・防衛政策を担う一方、「独自の言語を持ち、自治政府が文化と環境に責任を有する」と説明。さらに、亡命政府の原則は「非暴力と民主主義だ」と述べ、中国政府との平和的な対話を求める方針は「仏教の『中道』と合致する」とした。

 独立派に対しては「チベットは民主主義社会であり、異なる意見を説得することが可能だ」と述べるにとどめた。

 首相は、中国憲法第4条が、漢族を含む民族の平等や少数民族の自治、言語、風習の自由を保障していることを挙げ、中国政府が憲法を順守すれば「高度な自治」は達成できるとした。

 中国国内のチベット族居住地区で多発する僧侶らの焼身自殺については、亡命政府として「自制を求めている」とした上で、中国の治安当局が寺院でチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世(76)批判を強要するなどチベット文化の抑圧が背景にあると強調。焼身自殺は、人権弾圧に抗議し「国際社会にチベットの苦しみを伝え、助けを求めるものだ」と訴えた。

 今秋に中国共産党最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席については、大局的な視点で穏健なチベット政策に転換する可能性に期待を示す一方、「中国の統治システムは派閥政治だ。一個人で何ができるのか」とも指摘。新指導部との対話は「楽観していない」と述べた。

 また、中国の民主化は「自由と民主主義は普遍的であり、必ず訪れる」と展望したが、仮に民主化が実現しても「それが必ず穏健な政策に結びつくわけではない」と少数民族保護の必要を訴えた。

 一方、ダライ・ラマ14世が昨年、政治的な権限を選挙で選ばれた首相に移譲した背景については「14世が民主主義を信じ、民衆による指導者選びを望んだ結果だ」と説明。中国政府が14世の「転生」を独自に認定する可能性については「『宗教は毒だ』とする中国共産党がなぜ転生に関与しようとするのか。その前に毛沢東や●(=登におおざと)小平の転生を探したらどうか」と揶揄(やゆ)した。

     ◇

 ■ロブサン・センゲ 1968年、インド東部ダージリンのチベット難民キャンプ生まれ。デリー大卒業後、ハーバード大法科大学院博士課程修了。同大研究員を16年間務める。昨年8月、首相に就任。

福島第1の汚染水12トン海に流出 配管抜けで

 「福島第1の汚染水12トン海に流出 配管抜けで」(産経新聞:4月5日)

 「改めておわびする」と東電に謝罪されてもどう仕様もない。そもそも福島第一原発事故は東電が地域独占企業であり政府に保護された企業であるから発生したと、わしは考えている。親方日の丸であれば経営が放漫になり杜撰になっても当然である。競争状態にある民間企業なら、原発の不備(予備電源などの)を放置せず「改善」したであろう。

 よって原発の規制強化や東電の国有化ということは状況を更に悪化させてしまう。必要なのは東電の解体(倒産やむなし)、そして発送電分離、電力業への参入自由化である。

 記事を引用する。


 東京電力福島第1原発にたまった汚染水を淡水化する装置と仮設タンクを結ぶ配管が抜け、高濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水約12トンが漏れたと東京電力が5日発表した。一部が排水路を通じて海に流出したとみており「改めておわびする」と謝罪した。

 3月26日にも同じ装置で別の配管が抜け汚染水が漏れるトラブルがあったばかり。経済産業省原子力安全・保安院は5日、短期間に水漏れが相次いだとして東電を厳重注意すると発表。漏れた水を可能な限り回収することなどを求める。

 東電によると、漏れた汚染水に放射性セシウムも1立方センチ当たり16・7ベクレル含まれ、海につながる排水路の下流でもセシウムが検出された。ただ排水路近くの海ではストロンチウムなどのベータ線を出す物質は検出限界値未満で、東電は海に流出した量を調べている。

強風の原因は「爆弾低気圧」

 「強風の原因は『爆弾低気圧』」(産経新聞:4月3日)

 確かに台風並みの強風だった。JRは止まるし(一部区間でのみ折り返し運転)。帰宅が大変だった。わしの実家では雹が降ったという。

 記事を引用する。

 日本列島に台風並みの強風や大しけ、大雨をもたらしたのは、短時間で急速に発達する「爆弾低気圧」だった。こうした低気圧が日本海で発生するのは極めて異例で、大阪管区気象台の担当者は「4月にこれほど低気圧が発達するのも珍しい」と指摘する。

 低気圧は寒気と暖気が混じり合ってできる。今回は西から東に吹く偏西風が日本海付近で南に蛇行し、大陸の強い寒気が張り出す一方、南から暖気が流れ込んで発生したとみられる。

 低気圧は通常、日本の東の海上で発達するが、気象庁によると、日本海での観測は漁船遭難などで670人が死亡・行方不明となった昭和29年5月以来という。

 日本気象協会によると、中心気圧が24時間で24ヘクトパスカル以上低下するものを「爆弾低気圧」と呼ぶ場合があるが、今回の場合、2日午後9時に1006ヘクトパスカルだった中心気圧は、3日午後9時には968ヘクトパスカルにまで低下するとみられている。

 急速に発達する低気圧をめぐっては、「メイストーム(5月の嵐)」と呼ばれる自然現象もある。日本付近で寒気と暖気がせめぎ合い、4月下旬から5月ごろにかけ、強風や落雷をもたらすとされる。

 しかし大阪管区気象台の担当者は「今回の強風はメイストームにしては時期が早い。むしろ、遅れてきた春一番に近いのではないか」と話している。

橋下氏激怒!市営地下鉄駅でまた喫煙、電車止まる

 「橋下氏激怒!市営地下鉄駅でまた喫煙、電車止まる」(産経新聞:4月3日)

 民間企業なら社長の命令を無視するなど考えられない。大阪市営地下鉄では2月10日に全駅構内禁煙が通達されたが、同22日に梅田駅で清掃作業員のたばこの火の不始末が原因とみられる火災が発生し、禁煙徹底を通達していたのだが。

 さっさと民営化すべきだ。市営にしておく理由などない。

 記事を引用する。

 大阪市交通局は3日、市営地下鉄四つ橋線本町駅(西区)で同日朝、男性助役(54)が構内で喫煙したため火災報知器が作動し、電車の運行を一時見合わせるトラブルがあったと発表した。

 市営地下鉄では2月10日に全駅構内禁煙が通達されたが、同22日に梅田駅で清掃作業員のたばこの火の不始末が原因とみられる火災が発生し、禁煙徹底を通達していた。交通局は処分を検討するが、橋下徹市長は「服務規律を厳格化する市長のメッセージを挑戦的に無視する行為。過去の事例のバランスなどを考えずに厳罰でいく」と話した。

 交通局によると、3日午前7時45分ごろ、本町駅の自動火災報知器が作動。駅員が確認したところ、駅長室内にある給湯室で助役がたばこを吸っていた。報知器作動を知らせる自動放送がホームにも流れ、電車4本の出発を一時見合わせたが、火災でないことが判明したため約1分後に運転を再開、混乱はなかった。

 助役は給湯室で朝食を取った後、たばこを吸ったといい、交通局の聴取に「普段は屋外で吸っているが、1人だけだったのでついつい1本吸ってしまった。誠に申し訳ない」と話したという。交通局は今後、喫煙に関する全駅での抜き打ち調査を行うとしている。

「知恵を出してくださいよ!」 田中真紀子委員長、恫喝まがいの圧力

 「『知恵を出してくださいよ!』 田中真紀子委員長、恫喝まがいの圧力」(産経新聞:4月3日)

 田中真紀子のせいで衆院外務委員会が今国会召集後、一度も開かれていない。夫婦そろって国益を害している。両名とも議員をやめて欲しい、恥の意識があるのならば。それを言うのなら民主党議員は全員...。

 記事を引用する。

 衆院外務委員会が今国会召集後、一度も開かれていない。きっかけは先の臨時国会における田中真紀子委員長の委員会運営。しかも田中氏は、開会に向けて努力するどころか、野党側に恫喝(どうかつ)まがいの圧力をかけるありさまだ。

 北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射予告という課題や、法案、条約案の審議という課題が棚上げされたままとなり、真紀子氏の姿勢は国益の観点から問題になりかねない。

 「公明、共産、社民さんは委員会を開いたほうがいいと思うんでしょ。知恵を出してくださいよ!」

 先月29日、真紀子氏は外務委の野党理事に電話でこうまくし立てた。

 外務委が休業を続ける発端は、昨年12月9日の臨時国会にある。日本とペルーの経済連携協定(EPA)などの批准承認案について野党が「審議時間が足りない」と採決の見送りを求める中、真紀子氏は職権で開会を強行、自民、公明両党などが欠席する中で採決した。先に採決した参院では両党も賛成していた案件だったため、野党はそっぽを向いたのだ。

 先月23日になって、公明党の仲介で民主、自民両党が開会への協議を始めたものの、自民党が北朝鮮のミサイル問題を審議するため野田佳彦首相の出席を要求すると、民主党が難色を示し、平行線となっている。

 この間、真紀子氏の「仕事」は、先月6日に突然、外務省関連施設の視察を各党理事に呼びかけたのを除けば「大した働きかけはない」(関係者)という。

 ところで、外務委には、審議テーマによっては田中直紀防衛相の出席もある。現時点で野党側から直紀氏の出席要求はないが、真紀子氏が開会への指導力を見せないと、同氏は夫婦の「共演」を避けようとしている、という見方も出かねなくなる。

米の韓国系私立大学で銃乱射、7人死亡、3人重軽傷

 「米の韓国系私立大学で銃乱射、7人死亡、3人重軽傷」(産経新聞:4月3日)

 犯人はまたもや韓国人だった。正確には韓国系らしいが。

 記事を引用する。

 【ニューヨーク=黒沢潤】米カリフォルニア州オークランドにあるキリスト教系のオイコス大学で2日、男が銃を乱射し、7人が死亡、3人が重軽傷を負った。男は警官に拘束された。

 AP通信などによると、男は韓国系で40代。看護関係の授業が行われていた教室に突然現れ、学生たちに向かって銃を乱射した。

 同大学を約10年前に創設した牧師のジョン・キム氏は、銃声を30回程度聞いたという。

 大学関係者によれば、男はかつて同大学に在籍し、看護関係を学んでいた。落第か、その他の理由で大学を追われた可能性もあるが、銃乱射の動機は不明。撃たれた学生は「男がどれだけ撃ちまくるのか、全く見当もつかなかった」と恐怖を語った。

 同大は韓国系の私立大学で、神学や看護、東洋医学などを教えている。

橋下徹は「保守」ではない!

 「橋下徹は『保守 』ではない!」(産経新聞:4月3日)

 そんなことはわかっている。民意というものがいかにいい加減かは、小泉元首相や民主党の政権交代、古くは青島幸男元東京都知事、横山ノック元大阪府知事をみてもわかる。

 わしは今の日本には民主主義より君主制(もちろん天皇陛下による)の方が望ましいんじゃないかと思う。

 しかし、戦後日本にこびりついた既得権益をブッ壊すには橋下大阪市長みたいな政治家も必要なのだろう。小泉元首相みたいに。

 記事を引用する。

「民意」の政治家は危険?

 既成政党に対する不信感、失望感が渦巻く中、橋下徹大阪市長と大阪維新の会への期待感が、とくに保守層の間で高まっている。だが、同じ「保守」の視点から強烈な“待った”をかける論文を哲学者の適菜収氏が発表した。「橋下流の政治は、小泉自民党から民主党政権を貫く政治腐敗の帰結であり、その根底には国家解体のイデオロギーがある」というのだ。

 適菜氏が批判するのは、橋下市長が事あるごとに唱える「民意」だ。ナチスの蛮行もフランス革命の恐怖政治も、この「民意」によって生み出されたとし、「古代ギリシャから現在まで連綿と続く人類の知の歴史、およびまともな哲学者、思想家、政治学者が明らかにしてきたことは、『民意』を唱える政治家を除去しないかぎり、文明社会は崩壊するという事実」だと強調。橋下市長が掲げる政策についても、首相公選制を「テレビタレント首相制」と、地方分権や参院解体を「革命の論理」と、ばっさり斬り捨てている。

 もっとも、こうした適菜氏の主張には賛否両論の声が上がりそうだ。大阪市特別顧問となった山田宏・前東京都杉並区長は同じ正論誌のインタビューに答え、「橋下市長の改革の先には、保守派が念願としてきた憲法改正がある。この政治運動を潰せば悔いを千載に残す」と、これまた強烈な擁護論を展開している。

 橋下市長は、自分に対する批判にツイッターなどでいつも手厳しく反論する。今回の適菜氏による「保守」の視点からの批判には、どんな反応を示すだろう…。(川瀬弘至)

発行:産経新聞社。定価740円。定期購読(年間8880円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。

パソコンサイト http://fujisan.co.jp/seiron 携帯電話サイト http://223223.jp/m/seiron フリーダイヤル 0120・223・223

 参考:
 ・佐伯啓思「自由と民主主義をもうやめる」(幻冬舎)
Jiyutominsyusyugowomoyameru


 ・田中芳樹「銀河英雄伝説 文庫 全10巻 完結セット」(東京創元社)
Gingaeyudensetu0110

NHK“ウソ”謝罪 北朝鮮を連想?「着物のアナウンサーが絶叫気味に…」

 「NHK“ウソ”謝罪 北朝鮮を連想?『着物のアナウンサーが絶叫気味に…』」(産経新聞:4月3日)

 いくらエイプリル・フールの嘘だからといって、悪ふざけがすぎるのではないか(以下)。

 『【お知らせ】本日、NHKと全ての民放が合併して国営放送になりました。今後は日本放送会社木履連盟(NHKPR)として、着物を着たアナウンサーが青い背景の前で、やや絶叫気味にニュースをお伝えする予定です。今後ともNHKPRの活動にご理解をよろしくお願いいたします。 #エイプリルフール』

 どこが公共放送なのか。どこが信頼できる放送局なのか(ツイッターとはいえ)。民間放送ならスポンサーがつかなくなるんじゃないか。受信料を「強制」徴収しているNHKだからこそだ。

 記事を引用する。

 NHK広報局が1日未明に公式短文投稿サイト「ツイッター」に掲出したエープリルフールジョークが、不適切だったとして謝罪したうえ、削除していたことが2日、分かった。(サンケイスポーツ)

 同局では削除の理由を「一部の人に不快な思いをさせたため」としている。そのジョークとは、「国内放送局がすべて合併し国営放送となり、今後絶叫気味にニュースを伝える」などとする内容。これから連想するとなれば、モロに“あそこ”です。

 有名人のプライベートを暴露してヒンシュクをかうなど、話題が絶えないツイッターだが、今度は“皆様のNHK”がやってしまった。

 問題のツイートは「NHK広報局(NHKについてユルく案内)」に、1日午前0時0分51秒にアップされた。内容は次の通りだ(原文のまま)。

 『【お知らせ】本日、NHKと全ての民放が合併して国営放送になりました。今後は日本放送会社木履連盟(NHKPR)として、着物を着たアナウンサーが青い背景の前で、やや絶叫気味にニュースをお伝えする予定です。今後ともNHKPRの活動にご理解をよろしくお願いいたします。 #エイプリルフール』

 ぶっちゃけ、「着物を着たアナウンサーが…」などのくだりから、今月中旬に「衛星」と言い張る長距離弾道ミサイルの発射実験を予告している、北朝鮮を連想する人も多いだろう。ていうか、それしかない。

 その後も、ツイッターには「NHK国営化にともないまして、このあとはずっと、わけあり番組を放送いたします。 #エイプリルフール」などと続く。文末に「#エイプリルフール」の文言が入っているため、カンのいい人ならすぐにジョークと分かる。

 多くのフォロワーもそう理解していたが、なかには「このジョークはアカンでしょう」「笑えない」などの苦情が数件寄せられたという。

 このため、NHKでは1日午前10時40分54秒に「昨夜ツイートしたエイプリルフールのジョークで、一部の方に非常に不快な思いをさせてしまいました。思慮不足でたいへん申しわけありませんでした。これ以上、不快な思いをされる方がいらっしゃらないよう、ツイートを削除いたしました。(ツイログには残しております)」との謝罪文を掲載した。

 NHK広報局によると、ツイッターに書き込みをしているのは広報局員の1人だが、個人名はもちろん、性別や年齢などの詳細は一部の上層部以外、誰も知らないという。また、同広報局は2日夜、「これまで以上に内容に注意を払いたい」などとする公式コメントを出した。

エープリルフール

 毎年4月1日に「悪意のないウソ」をついていい日として伝わる世界的な風習。起源は定かではないが、最も有名な説は16世紀のフランスといわれる。1564年に当時の国王、シャルル9世が暦を太陽暦(現行の暦)に変更した際、新年を春(3月25日~4月1日)から1月1日にしたことに反発した人たちが「ウソの新年」と騒いだのが始まりだという。日本には、大正時代に西洋から伝わった。ちなみに、ウソをつく行為が許されていないイスラム教では「禁止」されている。

北工作機関トップ 朝鮮高生組織と接触 「正恩氏に忠誠」直接指示

 「北工作機関トップ 朝鮮高生組織と接触 「正恩氏に忠誠」直接指示」(産経新聞:4月2日)

 このような事実があるにもかかわらず、朝鮮高校を日本の税金で無償化しろという意見があるのだから常識を疑ってしまう(To:朝日新聞)。朝鮮高校無償化を言う奴は独裁国家・北朝鮮の手先だと考えてもいいのではないか。

 本当に朝鮮高校の生徒の人権を考えるのなら、独裁国家から解放される事を考えるべきなのに。

 記事を引用する。

 朝鮮高級学校(高校)の生徒が強制加入させられる在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の政治組織「在日本朝鮮青年同盟」(朝青)に対し、北朝鮮の工作機関幹部が新指導者、金正恩氏への忠誠と思想教育強化を直接指示していたことが1日、分かった。朝青は課外活動として生徒の思想教育を行う組織。高校無償化獲得運動の裏で、正恩体制発足以降、思想教育が深まっている実態が改めて浮き彫りになった。

 朝鮮総連関係者によると、朝青幹部らが金正日総書記生誕70年に合わせ、2月11~23日に平壌を訪れた際、朝鮮労働党の対外工作機関「225局」(旧対外連絡部)の姜周一部長が「正恩同志の偉大性は講演などでなく、一人一人個別に教育しなければならない」と指示。別の幹部も「正恩同志の軍事、科学技術への卓越した見識が偉大性を体現しており、その指導に忠実に従わなければならない」と述べたという。

 また、これに先立つ1月には朝鮮総連が朝青の今年の活動方針として、正恩氏崇拝に基づく思想教育強化を打ち出していた。

 北朝鮮の民主化に取り組む民間組織「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が入手した朝鮮総連の内部文書によると、「金正恩同志の思想体系、領導(指導)体系を徹底して打ち立て、所属員の政治思想的水準を高める」ため、正恩氏の記録映像を使った定期的な学習や講座の開催、訪朝を通じた忠誠心醸成を求めている。

 同時に朝鮮総連は朝青に対し、高校無償化適用に向けた「闘争」継続も指示。朝鮮初中級(小中)学校の児童らが加入する「少年団」への指導強化も打ち出しており、小中学生に対する思想教育も強められる見通しだ。

 朝鮮学校では、日本の高校同様の授業が行われているとして高校授業料無償化の即時適用を求めてきた。その裏で、課外活動を隠れみのに生徒への政治・思想教育を行ってきたのが朝青だ。225局の指示や朝鮮総連の方針は、朝鮮学校が北朝鮮に直結している実態を改めて鮮明にした。

 しかし一方で、朝青幹部から「(指示は)日本で暮らす実情に全く合わない」と反発の声も出たという。

 朝鮮総連による思想教育強化方針は極秘とされ、外部に流出しても出元が分かるよう書式を変えた複数の文書が準備された。(桜井紀雄)

 ■在日本朝鮮青年同盟(朝青)とは 朝鮮総連傘下の青年を対象にした政治組織で16~28歳が加入、朝鮮高級学校(高校)や朝鮮大学校の生徒、学生を中心に約1万2千人が所属しているとされる。朝鮮高級学校では学校ごとに、朝鮮総連地方本部直轄の「朝青委員会」を設置。生徒は入学とともに朝青に自動加入させられ、課外授業名目での思想教育が行われている。

「東シナ海で日中共同事業を 環境保護、中国提案 不信緩和狙いか」ってガス田はどうなった?

 「東シナ海で日中共同事業を 環境保護、中国提案 不信緩和狙いか」(産経新聞:4月2日)

 中国ってズル賢いのか馬鹿なのか。「海洋の環境保護」分野の日中共同事業実施を日本に提案しているという。そんな事を言う前に、ガス田はどうなったのか。日本政府が折れて(情けない)、共同開発することになったはずだが。本当に白々しい。また、中国は環境保護云々と言って、日本の環境保護技術を盗む積りなのだろう。その手に乗ってはいけない。

 はっきりと馬鹿なのは日本の環境省。具体的プロジェクトについて検討を開始したという。事前に防衛省や外務省の許可を得るべきではないのか。国益よりも省益を優先するのは許せない。(防衛省もOKしたりして...)

 記事を引用する。

 中国政府が、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権やガス田共同開発をめぐり日中間の対立が続く東シナ海での協力関係構築を目指し、「海洋の環境保護」分野の日中共同事業実施を提案していることが2日、分かった。日本側も基本的に応じる方向。複数の日中関係筋が明らかにした。

 中国側には、東シナ海での協力を進める姿勢を示すことで、日本側の対中不信緩和を図る狙いがあり、今月初旬に浙江省寧波市で行われる予定の日中外相会談でも取り上げる見込み。

 一方で、海洋権益拡大を狙う中国は海洋調査船による尖閣付近での巡視活動を活発化。3月には日本領海に侵入するなど強硬姿勢も目立ち、日中共同事業が摩擦解消につながるかは不透明だ。

 関係筋によると、日本の環境省などは具体的プロジェクトについて検討を開始。海洋生態系などの科学的研究が案として浮上しているもようだ。(共同)

消費増税法案と民主党 この異常さ

 「消費増税法案と民主党」(産経新聞:4月2日)

 政府・民主党が消費税増税に突き進むのも異常だが、新聞社がこぞって増税に賛成しているのがかなり異様だ。

 増税をするということは、国民がその分を消費に回せなくなるので、間違いなく経済活動が縮小する。自明の事がなぜわからないのか。当然ながら増税分がそのまま福祉などに支出されない。多くは政府や官僚の取り分になる。

 このままでは年金制度が破綻するから早期の消費税増税による対応が必要だと言われる。しかしこれは嘘八百だ。ネズミ講に幾ら金を注ぎ込んでも、結局破綻する。年金制度は少子高齢化を言うまでもなく既に破綻状態だ。これ以上無駄金を使わずに、まず今の年金制度を破綻させ、新たな制度を設けるべきである。

 これ以上傷を大きくしてはいけない。

 記事を引用する。

成長戦略最優先せよと産経/毎・読・日は増税先送り警戒

 消費税増税関連法案をめぐって延々と続いた民主党の事前審査は、重要法案ですら挙党態勢をとれない政権与党の実態を露呈している。

 前原誠司政調会長が3月28日未明に会議を打ち切る形で意見集約を終えたのを受け、6紙はそろって社説で論述した。

 見出しからもうかがえるように朝日、毎日、読売、日経の4紙は消費税増税の肯定(または容認)派といえよう。朝日、読売、日経は社説で小沢一郎元代表グループら反対派を厳しく批判している。

 産経は、社会保障費などの安定的な財源の確保のためには消費税増税は避けられないとの現実認識に立つ。

 法案提出の手続きを終えたことについては、現時点での増税反対を主張する東京が「増税の結論ありきで禍根を残した」と指摘したほかは一定の評価を与える論調が多かった。

 産経は「『決められない政治』への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい」とし、読売も「前向きに評価したい」。日経も「前進」だという。

 ただし、産経は法案についての民主党内の論議で「社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされた」と不満を強調した。

 朝日は「何はともあれ半歩前進だ」としつつ、「玉虫色の決着」と論評した。意見集約で最大の焦点となった「景気弾力条項」には、経済成長の数値目標の達成を増税の条件にするかどうかで「名目3%、実質2%程度の成長をめざすと盛り込む一方で、それが条件だとは書かない」というあいまいさがあると突いている。

 「景気弾力条項」については評価が分かれた。

 読売は、数値目標の達成を増税の条件とせよとする増税反対派の要求を、民主党執行部が増税が困難になりかねないとして拒否した点を「妥当な判断」と評価した。

 これに対し毎日は、「直接条件とは解釈し難い表現ながら」も数値を明記した点をとらえ、「将来、増税できる経済状況か否かで再び紛糾する恐れがある」と民主党執行部の不手際を批判している。

 「深刻な金融危機や景気後退に陥らない限り、増税を先送りすべきではない」と主張する日経も「一定の数値を示したことで、増税回避の口実を与えかねない」との危惧を示す。

 産経は「景気弾力条項」について前向きな視点で論じた。修正で入れた数値について「増税実施の直接の条件ではないとされるが、単なる『努力目標』として軽視することは許されない」と政府に成長戦略の断行こそ必要と訴えている。

 名目成長が実質成長を下回るデフレからの脱却が、消費税増税に伴って着実な税収増を図るためにも不可欠との考えだ。産経は「脱デフレ」最優先を力説し、「企業の活力を引き出す規制緩和や法人税減税」などを野田首相に迫っている。

 最大公約数的な意見をあげれば、「法案を通すための安易な“ばらまき”は許されない」(毎日)し、「政府や国会が身を削ったりと、その前にやるべきことは山ほどある」(東京)のは確かだ。

 法案は30日に閣議決定されたが、「増税法案だけを先行させても支持を広げることはできまい」(産経)という状況は変わっていない。(鳥海美朗)

                   ◇

 ■消費増税法案の意見集約を受けた社説

産経

・今度こそ脱デフレ実現を

朝日

・批判だけでは無責任だ

毎日

・「本気度」を疑う修正だ

読売

・反対派も党決定を尊重せよ

日経

・消費増税法案の成立へ政治の責務果たせ

東京

・結論ありきで禍根残す

 <注>いずれも3月29日付

ハイテク開票、落とし穴

 「ハイテク開票、落とし穴」(産経新聞:4月2日)

 韓国の電子開票機なら、票の読み取りでミスが続出するのは、やっぱりなあと思う。韓国人がその事実を隠蔽するのも当然だ。奴らは最低限見た目だけよければいいと思っているから。

 とはいうものの日本ではどうか。受験者の人生を大きく左右する可能性のあるセンター試験の採点結果をなぜ受験者に伝えないのか。無視できないほどの読み取りミスがあるのではないかと勝手に思っている。

 記事を引用する。

 韓国では11日に投開票される総選挙に向け、激しい戦いの真っ最中だ。保革両陣営は12月の大統領選挙の前哨戦と位置づけ、各地で接戦を繰り広げている。

 ところで日本ではあまり知られていないが、韓国では開票時、投票用紙を候補者名別に自動的に分類、集計する“電子開票機”が使われている。金大中政権が150億ウォン(約11億円)でシステムを導入した。

 韓国の投票用紙は候補者名を書き込むのではなく、あらかじめ印刷された候補者名下のワクに、記入台に備え付けのハンコを押す仕組み。いわばマークシート方式で票を瞬時に読み取り、分類することが可能という。

 開票台に積み上げた投票用紙をいちいち確認して、集計する日本に比べ合理的だなと感心していたら、票の読み取りでミスが続出しているのだという。しかも中央選挙管理委員会がその事実を隠蔽(いんぺい)、選挙結果の是正も行われず、元選管職員が検察庁に告発する騒ぎになっている。

 告発した韓永守氏は「大統領選と国会議員選挙では電子開票機の使用が法律で禁じられているはずだ。違法選挙が放置されている」と問題点を指摘する。また、このシステムがハッキングに弱いことも判明し公正性も揺らぐ。韓国の選挙の裏にある不都合な真実である。(加藤達也)

閣僚席からヤジ…枝野氏「退場」 参院予算委

 「閣僚席からヤジ…枝野氏『退場』 参院予算委」(産経新聞:4月2日)

 閣僚席からヤジを飛ばした、ってあまりにもレベル低すぎ。小学生以下。何でこんなのが経済産業相なんだ、民主党? こ奴は官房長官の時から気に入らない。国民を馬鹿にしている。

 記事を引用する。

 枝野幸男経済産業相が2日の参院予算委員会で、閣僚席からヤジを飛ばしたとして、石井一委員長に「退場」を命じられた。

 自民党の岩城光英氏が、福島第1原発事故の避難区域見直しに関して野田佳彦首相に答弁を求めたのに、枝野氏が先に答弁。岩城氏の抗議に閣僚席から「帰ってもいいのか!!」と大声で怒鳴ると、野党席から「帰れ」コールが沸き起こり、審議は約20分間中断した。

 再開後、石井氏は参院規則を引用し「参院の品位を汚す行為だ」と、自民党議員の質問の間は退席するよう枝野氏に指示した。

「首相官邸ホームページ、4500万円かけリニューアル」ってボッタくられてないか?

 「首相官邸ホームページ、4500万円かけリニューアル」(産経新聞:4月2日)

 首相官邸のホームページで「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」ためだというが、理念も何もない政策で(あえて言うならバラマキ型社会主義志向)、しかも信用度の低い情報など発信して欲しくもない。税金の無駄遣いにすぎない。少なくとも綱領を持つ普通の政党にさっさと政権交代してもらうのが一番だ(民主党には党の根幹となる綱領がない!政権交代だけを目的とした烏合の衆にすぎない)。

 ところで4500万円もかけたというのは業者にボッタくられてないか。政府・民主党にはコスト意識など求められないからなあ。

 記事を引用する。

 首相官邸のホームページ(HP)が2日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」(藤村修官房長官)ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、HP更新に要した費用は約4500万円という。

「強烈な不満」と中国 チベット亡命政府首相訪日

 「『強烈な不満』と中国 チベット亡命政府首相訪日」(産経新聞:4月1日)

 以前はダライ・ラマや李登輝の来日も事前に拒否していた事を考えると、まだマシになったといえる。しかし一方では民主党による中国様への売国行為があれこれと行われているのだ。

 ・中国が土地取得 軽視された相互主義原則

 記事を引用する。

 インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が3月31日から訪日していることについて、中国外務省は1日、「日本が訪問を放任していることに強烈な不満を表する」との談話を出した。

 談話は日本に対し「分裂勢力にいかなる支持も便宜も与えないよう」要求し、「実際の行動で中日関係の大局を維持」するべきだと強調した。センゲ氏は昨年8月の就任後、アジアで最初の国として日本を訪問している。(共同)

NTTデータの勘定系クラウド、荘内・北都銀が導入決定

 「NTTデータの勘定系クラウド、荘内・北都銀が導入決定 」(ITPro:3月30日)

 富士通負けてるぞ。何とかしろよ。

 記事を引用する。

 荘内銀行と北都銀行を傘下に抱えるフィデアホールディングス(HD)は2012年3月30日、NTTデータが開発中の新型クラウドサービス「BeSTAcloud」の利用を決めたと発表した。BeSTAcloudは地方銀行などに勘定系システムの機能を提供するサービス。フィデアHDは第一号ユーザーとして、2014年中に同サービスの利用を始める。

 NTTデータはBeSTAcloudの提供にあたって、マルチテナント型のアーキテクチャーを採用する。これにより、ハードウエアなどの共用によるIT コストの削減と、個別ニーズへの対応の両立を目指す。BeSTAcloudのシステム構成については、中核にNTTデータ製勘定系パッケージ「BeSTA」を適用、動作プラットフォームには日立製作所製メインフレームを使う。

 北都銀行は現在、富士通の勘定系システム「PROBANK」を稼働させている。荘内銀行は、NTTデータが提供する既存の地銀向け共同サービス「地銀共同センター」を利用している。両行はそれぞれのシステムから、BeSTAcloudに乗り換える。

 荘内銀行と北都銀行は2009年に、NTTデータの第二地銀向けサービス「STELLA CUBE」の利用を検討することでNTTデータと基本合意していた。だが、移行費がかさむなどの問題から、採用決定には至らなかった。荘内銀行が利用する地銀共同センターに北都銀行が合流する案もあったが、北都銀行と競合する秋田銀行が先に加盟していることなどから断念していた。

中国が「東京裁判研究所」設置へ、歴史認識で日本けん制

 「中国が「東京裁判研究所」設置へ、歴史認識で日本けん制」(産経新聞:4月1日)

 いわゆる「東京裁判史観」を広め日本を悪者にし貶めるつもりだろう、支那は。しかし日本を含む一部のアジア諸国を例外として、国際的には「東京裁判」は近代司法国家における「汚点」となっている。「東京裁判」は裁判という体裁の日本に対する戦勝国による私刑にすぎず、何ら法的根拠も持っていないからだ。全ての裁判官は戦勝国から選ばれ、日本が提出した証拠はほとんど却下された。このような蛮行を肯定しいまだにその「裁判」を支持している日本と多くのマスコミ(特に朝日)って馬鹿じゃなかろうか。

 参考:佐藤和男「世界がさばく東京裁判」(明成社)
Sekasigasabakutokyosaiban

 記事を引用する。

 中国の国家図書館(北京)と上海交通大学は3月31日、東京裁判の判決内容などを総合的に研究する「東京裁判研究センター」設置に向けた合意書に調印した。新華社が伝えた。

 名古屋市の河村たかし市長の「南京大虐殺」否定発言など歴史認識をめぐり日中間で摩擦が広がる中、東京裁判の判決の意義を強調し、日本をけん制する狙いもあるとみられる。

 センターでは、東京裁判に関する文献や資料を収集するほか、関連の研究フォーラムなどを主催。若い世代に向け、研究成果を報告するとしている。(共同)

April 01, 2012

World Is Ours - Vol 1

 Motorhead / World Is Ours - Vol 1
Theworldisours

 DVD1枚+CD2枚のライヴ・アルバム。2011年のライヴである。DVDとCDの収録曲は同じだ(26曲)。非常にお買い得感があるし、聴き応えもある。Vol1というからには、2作目以降も出るのだろうか。期待して待ちたい。

 ちょっと残念なのはDVDのライヴ画像が全編モノクロであること。そういうのもカッコいいしアリだとは思うが、わしの趣味ではカラーの方がよかった。

 収録曲は次の通り。

DVD
1. Iron Fist (Live)
2. Stay Clean (Live)
3. Get Back In Line (Live)
4. Metropolis (Live)
5. Over the Top (Live)
6. One Night Stand (Live)
7. Rock Out (Live)
8. The Thousand Names of God (Live)
9. I Got Mine (Live)
10. I Know How to Die (Live)
11. The Chase is Better Than the Catch (Live)
12. In the Name of Tragedy (Live)
13. Just 'Cos You Got the Power (Live)
14. Going to Brazil (Live)
15. Killed by Death (Live)
16. Ace of Spades (Live)
17. Overkill (Live)
18. Rock Out (Live NY)
19. The Thousand Names of God (Live NY)
20. Killed by Death (feat. Doro & Todd Youth) (Live NY)
21. We are Motorhead (Live Manchester)
22. Stay Clean (Live Manchester)
23. Be My Baby (Live)
24. Get Back in Line (Live Manchester)
25. I Know How to Die (Live Manchester)
26. Born to Raise Hell (Live)

CD Disc 1
1. Iron Fist (Live)
2. Stay Clean (Live)
3. Get Back in Line (Live)
4. Metropolis (Live)
5. Over the Top (Live)
6. One Night Stand (Live)
7. Rock Out (Live)
8. The Thousand Names of God (Live)
9. I Got Mine (Live)
10. I Know How to Die (Live)
11. The Chase is Better Than the Catch (Live)
12. In The Name of Tragedy (Live)
13. Just 'Cos You Got the Power (Live)

CD Disc 2
1. Going to Brazil (Live)
2. Killed by Death (Live)
3. Ace of Spades (Live)
4. Overkill (Live)
5. Rock Out (Live NY)
6. The Thousand Names of God (Live NY)
7. Killed by Death (feat. Doro & Todd Youth) (Live NY)
8. We are Motorhead (Live Manchester)
9. Stay Clean (Live Manchester)
10. Be My Baby (Live)
11. Get Back in Line (Live Manchester)
12. I Know How to Die (Live Manchester)
13. Born to Raise Hell (feat. Michael Monroe) (Live Manchester)

選択の自由 TV版

 M&Rフリードマン「選択の自由」のテレビ番組を「FREE TO CHOOSE.TV」で無料で視聴することができる。どちらも英語。

 番組は1980年版と1990年版がある。書籍は1980年版の番組に対応している。これを再編・再録したのが1990年版だ。

 この1990年版に日本語の字幕を付けてくれたのが蔵研也氏だ。全5話(約2時間45分)をそれぞれ4分割してYouTubeにUPしてくれている。非常に有難い。

 テレビ番組なので一般視聴者向けに製作されているので、とっつき易いと思う。わしにとってはフリードマンの姿や言葉を直接見たり聞いたりできるだけでも素晴らしい。

 で、動画ならではの感想を書く。

 まず、第1話の冒頭いきなりアーノルド・シュワルッェネガーが出てきたので驚く。彼もアメリカに「自由」を求めてきた人なのだ。そして討論にガルブレイスが出ている。フリードマンが批判していた社会主義的経済学者だ。「不確実性の時代」ならわしも読んだことがあるけど。ガルブレイスって言ってる事も嫌だけど見た目も態度も嫌だった。

 第4話には、M(ミルトン)・フリードマンの息子であるD(デイヴィド)・フリードマンが出演している。見た目もにている。なお主張は息子の方が過激で、アナルコ・キャピタリズム(無政府資本主義)を唱えている(この番組で、ではなく著書「自由のためのメカニズム」でだが)。


 D・フリードマン「自由のためのメカニズム」(勁草書房)
Jiyunotamenomekanizumu


 蔵研也「リバタリアン宣言」(朝日新聞社)
Ribatariansengen


 蔵研也「国家は、いらない」(洋泉社)
Kokkawairanai

選択の自由

 ・M&R・フリードマン「選択の自由」(日本経済新聞社)
 ・M&R・フリードマン「選択の自由(上)」(講談社)
 ・M&R・フリードマン「選択の自由(下)」(講談社)
 ・M&R・フリードマン「選択の自由」(日経ビジネス人文庫)

 どれも絶版になっているようで残念。再版を待ちたい。「選択の自由」は1980年にアメリカで放送された同名のテレビ番組と対をなす書籍で、10回の放送が10の章に対応している。

 「小さな政府」を実現し、政府の経済活動への介入をなくした方が、自由は増え、人々は豊かになるという。その通りだ。本書の出版当時のアメリカはもちろんだが今の日本も政府・官僚機構が肥大化の一途を辿り、袋小路に入っているように思える。30年前の本だが、本書が現状打破のヒントになるのではないかと思う。

 本書、「選択の自由」は一般向きの書籍であったが、やや専門的だが同様の主張をしているのが次の本。

 ・M/フリードマン「資本主義と自由」(日経BP社)
Sihonsyugitojiyu

 原書の初版は1962年発行なのだが、古さを感じさせない。ということは状況が改善されていないという事。内容についてはこちらを参照。

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