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March 24, 2012

「変わる春闘―労使の現場力で変革を」って何をどう変革するのか?

 朝日新聞の1月29日の社説は「変わる春闘―労使の現場力で変革を」だ。最後まで読んだが、何をどう変革するのかよくわからない。そもそも春闘、いや労組など必要か。

 「幅広い労働者の実態を正しくつかみ、賃上げ交渉の求心力を高める正攻法の努力が今こそ大切な時はない」

 「賃金が低い人ほど増えた収入を消費に回す傾向が強い。景気への効果も考えれば、もっと重視されるべき取り組みだ。正社員クラブと揶揄(やゆ)される企業別労組の欠点を補い、過去最低水準の組織率のテコ入れにもつなげねばならない」

 このご時世に賃上げをしろというのだ。労使交渉により組合員の賃金が上昇したとせよ。ところが、企業はその分だけ他の労働者を雇用することができなくなる。もっと安い賃金でもいいから働きたいという失業者はいくらでもいるだろう。自明なことが朝日新聞はわかっていないようだ。組合員の労働者とどうでない労働者との間で賃金格差が生じるのもどうか。労組は「正社員クラブと揶揄される」どころかまさに「正社員クラブ」という労働力の独占組織なのだ。

 「企業別組合を基礎に、労働者が働く立場から経営を深く理解し、課題の解決に向けて経営側と知恵を出し合う。その歴史的な蓄積は、賃金や待遇の改善のみならず、経済や労働をめぐるさまざまな構造転換にも寄与する変革力を宿している」

 「経済や労働をめぐるさまざまな構造転換」とは何か。最大の構造変換ならば労働者による共産主義革命だろうけど、朝日新聞がそこまで考えているというのは勘繰りすぎかもしれない。次のような例を挙げているからだ。

 「例えば、年金支給年齢の引き上げに伴う65歳までの雇用維持という新たな課題にしても、そうだ。若者の働く機会を奪わない形でどう実現していくか。労使が現場で絞る知恵に勝るものはない」

 朝日新聞社にも労組はあるだろう。その知恵をぜひ社説で披瀝してもらいたいものだ。それでこそ国民に資するマスコミであろう。

 「格差の是正、少子高齢化やグローバル化への対応でも、この力を引き出さない手はない」

 労組は打出の小槌か? はっきりと言えるのは、格差を是正するためには労組を解体すべきだという事だ。

 社説を引用する。

 今年も春闘が始まった。

 経団連は「震災や円高などで負担が重い企業では」との留保つきながら、年齢に応じて上がる定期昇給の延期・凍結の可能性に言及した。極めて厳しい姿勢である。

 かつて春闘を引っ張った電機や自動車といった輸出産業の労組は、早々とベースアップ要求を見送り、定昇の死守に目標を定める。

 業績悪化は一時金で調整するのが筋だ。定昇にまで切り込むのなら、雇用の維持に向けた将来への展望や覚悟を、経営側がきちんと示さねばならない。安易な人件費削りは震災からの復旧でも発揮された日本の「現場力」を衰弱させるだけだ。

 主役産業の苦境で、春闘そのものが変わりつつある。円高で恩恵を受ける内需産業の存在感をもっと高める必要がある。

 何より、連合が掲げて3年目になる「すべての働く者のための春闘」という理念に内実を与えなければならない。

 非正規労働者の待遇改善、中小や地方企業の賃金底上げが、その柱である。以前は地方の賃金相場の把握すらままならなかったが、ようやく情報収集や統計の整備などの足場固めが進んできた。

 幅広い労働者の実態を正しくつかみ、賃上げ交渉の求心力を高める正攻法の努力が今こそ大切な時はない。

 賃金が低い人ほど増えた収入を消費に回す傾向が強い。景気への効果も考えれば、もっと重視されるべき取り組みだ。正社員クラブと揶揄(やゆ)される企業別労組の欠点を補い、過去最低水準の組織率のテコ入れにもつなげねばならない。

 経営側に無用論が根強い春闘だが、その利点は見かけよりずっと大きい。たんに政府主導で制度を作るだけでなく、民間労使が慣行を改め、仕組みを工夫する力を持っていることは日本経済の固有の強みだ。

 企業別組合を基礎に、労働者が働く立場から経営を深く理解し、課題の解決に向けて経営側と知恵を出し合う。その歴史的な蓄積は、賃金や待遇の改善のみならず、経済や労働をめぐるさまざまな構造転換にも寄与する変革力を宿している。

 例えば、年金支給年齢の引き上げに伴う65歳までの雇用維持という新たな課題にしても、そうだ。若者の働く機会を奪わない形でどう実現していくか。労使が現場で絞る知恵に勝るものはない。

 格差の是正、少子高齢化やグローバル化への対応でも、この力を引き出さない手はない。

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