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March 31, 2012

日本IBMに74億賠償命令 スルガ銀のシステム開発

 「日本IBMに74億賠償命令 スルガ銀のシステム開発」(河北新報社:3月29日)

 ちょっとドキッとする判決である。記事を引用する。

 銀行業務の基幹システムが契約通りに開発されなかったとして、スルガ銀行(静岡県沼津市)が日本IBM(東京)に約115億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、約74億1千万円の支払いを命じた。判決確定前でも強制執行が可能となる仮執行も認めた。

 高橋譲裁判長は、日本IBMがシステムを完成させて納入する義務に違反したと判断した。
 日本IBMも、開発費などが適切に支払われていないとして、損害賠償を求める反訴を起こしていたが、認める証拠がないとして退けた。

 この記事だけでは、スルガ銀行と日本IBMのどちらが正しいのか判断がつかないので、調べてみた。

 ITProのページに、「“スルガ銀-IBM裁判”の行方」(3月30日)という記事がある。

 スルガ銀は勘定系の次期システムとして、IBMのパッケージ「NEFSS/Corebank」の導入を決めたが、プロジェクトでは要件定義が3回も繰り返されていたという。

 要件定義ではスルガ銀が銀行業務をどれだけシステムで処理するかを決める。システムにはIBMのパッケージを使うことが決まっている。パッケージ・ソフトとは「オーダーメイド」ではなく「汎用的な」「出来合いの」ソフトウェアを指す。したがって要件定義では、スルガ銀がシステムで行いたい銀行業務と、パッケージでできる業務とを比較することになる。

 もしパッケージでできない業務があればその部分だけシステムを手組みする事になる。手組の範囲が余りにも多くなると、パッケージの使用そのものを見直す必要がある(業務に向いていなかったという事)。

 要件定義で手間取っている事やIBMがスルガ銀に対して「スコープ(システム化する業務の範囲)の大幅な縮小や追加費用を要求した」事から、パッケージがスルガ銀の業務に適合していなかったのではないかと推測する。

 ITProの記事から抜粋する。おーこわ。

 日本IBMに約74億円の賠償命令――。4年間にわたりスルガ銀行と日本IBMの間で争われていた裁判で、ついに第一審判決が出た。関係者のみならず、ITベンダー、ユーザー企業それぞれの立場の人々に衝撃を与えた。

 第一審では、勘定系システムの開発プロジェクトが失敗したことの損害賠償として、スルガ銀が日本IBMに115億8000万円を求め、その3分の2ほどが認められた。スルガ銀は「本判決は、当社の被った実損害を全面的に認容しており、妥当な判断である」と評価している。これに対し日本IBMは、判決の翌日に控訴したことを明らかにした。同社は「スルガ銀行に対する義務を全て果たしている」と改めて主張している。

スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
スルガ銀-IBM裁判、「控訴する方針」と日本IBM
スルガ銀-IBM裁判、日本IBMが控訴

 裁判に至るまでの経緯を簡単に振り返っておこう。スルガ銀は勘定系の次期システムとして、IBMのパッケージ「NEFSS/Corebank」の導入を決め、2004年9月に開発プロジェクトがスタートした。だが、要件定義を3回繰り返すなどシステム開発は難航。2008年1月の稼働予定を延期した。日本IBMはスコープの大幅な縮小や追加費用を要求したが折り合わず、2007年5月にスルガ銀はプロジェクトの中止を決断した。そして2008年3月、スルガ銀は日本IBMに対し、開発プロジェクトの失敗により生じた損失と逸失利益についての損害賠償請求訴訟を起こした。

 争点の一つは、2005年9月に両社が交わした最終合意書の法的拘束力だった。開発費89億7080万円、稼働時期2008年1月と明記された最終合意書に基づき、スルガ銀は請負契約に対する日本IBMの債務不履行を主張。一方の日本IBMは、開発フェーズごとの個別契約は履行していると主張していた。

スルガ銀-IBM裁判、東京地裁はITベンダーの責任を重く認定

 裁判の終盤では、プロジェクトで作成した要件定義書の再利用性が争われた。プロジェクトでは要件定義が3回も繰り返されており、その成果物である要件定義書に価値(再利用性)があるかないかで、損害賠償額が大きく変わる。スルガ銀は、要件定義の内容は別のパッケージで再利用できるものではなく、かつ不完全だったと主張。これに対し日本IBMは、要件定義は別のパッケージでも再利用可能であり、無駄にはならないと主張していた。

スルガ銀-IBM裁判、終盤戦へ

 昨年7月4日の口頭弁論では、両社の代理人が裁判長に、和解案を検討する場合の進め方について質問する場面があり、両社は「和解」の道も模索していたようだ。しかし、結果的には裁判を続行することになり、さらには控訴審へと進む。この裁判、決着が付くのはいつになるのだろうか。

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