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March 23, 2012

某国立大学経済学部に残るマルクス経済学の残滓

 2004年時点の話であるが、某国立大学経済学部のページにゼミナールの紹介が載っていた。ソ連崩壊まではマルクス経済学が猛威を振っていたようだが、様相は一変している。マルクス経済学を研究課題としたゼミはもはやない。しかし、その残滓はいまだに(当時)残っているようだ。一部を紹介する。

・Aゼミ
 「男女共同参画社会の形成方法」とか「女性労働問題研究」などが挙げられている
 一般に、これらは女性の社会進出により、家族の崩壊、ひいては社会秩序の崩壊を目論む左翼の言説である。
 女性の社会進出 ⇒ 家事・育児ができない ⇒ 他人任せになる
            ⇒ 愛情無しに子供が育つ ⇒ 人間関係の荒廃
            ⇒ 社会秩序の崩壊 ⇒ 革命により新秩序を作る(=共産主義)
 女性の社会進出 ⇒ 結婚しない ⇒ 少子化 ⇒ 結婚なしの子作り奨励(不倫も可)
            ⇒ 私生児保護 ⇒ 家庭崩壊 ⇒ 社会秩序の崩壊 ⇒ 同上。
 ※後者の「少子化対策として女性は結婚せずとも出産可能にし、国がかわって育児せよ」との説が(今年のいつだったか)朝日新聞に載っていた。

・Bゼミ
 「『福祉国家論』を軸に、日本を含め各国の、社会保障、女性労働や高齢社会、グローバリゼーション、環境問題などの様々な問題を検討していきたい」とある。
  ハイエクのいうように、福祉国家は「隷従への道」であり、国民から自由を奪い集産主義国になってしまう。福祉という甘い汁を見せて一般人を騙しているのが日本共産党である。

・Cゼミ
 「現代における近代的価値(自由と平等、民主主義と工業化)について考えます」、テーマは「市民革命と産業革命」、「巨大企業と労働運動」、「国家と市場経済」とある。
 市民革命とか労働運動とか市場への国家介入を良しとするのであれば、マル経に通じると言える。(恐らくその通りと思われるが)

・Dゼミ
 テキストに「家計からみる日本経済」、「男性の育児休業」、「国境を越える労働者」が挙げられている。
 正にマル経の後継である。絶対に受講したくないゼミだ。

・Eゼミ
 「権利や自由という観点から、あるいはジェンダーという観点から社会のあり方を観察し、制度改革に向けての提言を行ってゆくことを目的とする」とある。
 そのものズバリやね。
 弱者が権利を主張して強者になったり、責任に裏付けられない自由(libertyではなくfree)を主張したり、社会規範を弱めるものだ。
 ジェンダーフリーもそうだ。男らしさ、女らしさを求めてはいけない。振袖、雛祭り、端午の節句、など性差を出すものは駄目。「男なら泣くな」とか「女はやさしく」とかも駄目。「男は仕事、女は家事」はもってのほか。男らしい名前や女らしい名前も駄目というのだから(「○夫」とか「○子」が駄目とは)、非常識もはなはだしい。
 結局、日本の伝統文化を破壊しようとしているわけだ。

・Fゼミ
 「第二次大戦後の日本を代表する知識人であり、政治学者でもあった丸山眞男の学問と思想を検討することによって、社会認識の目を養う示唆を得たい」とある。
 丸山眞男はマルクス主義に基づき、日本を否定しまくった人物である。丸山の革命理論を真似たのが北朝鮮の主体思想だという話もある。丸山を幾ら検討しても社会認識の目は養えず、目が曇るだけである。
 参考文献: 稲垣 武『「悪魔祓い」の戦後史―進歩的文化人の言論と責任』、文春文庫
 谷沢 永一『反日的日本人の思想―国民を誤導した12人への告発状』、PHP文庫、他

・Gゼミ
 「イラク戦争と有事法制、個人情報保護と報道の自由、環境問題と住民投票、外国人参政権など現代日本において憲法に言及される事象は多岐にわたる。その一方で制定後50年を経た憲法は改正が必要との声の下に憲法調査会が設置されるに至っている。近代立憲主義的価値の定着とゆらぎが併存する現代日本、そこに生起する憲法問題を種々の角度から検討する」とある。
 おそらく、日本国憲法の制定が「近代立憲主義的価値の定着で、改憲論が「ゆらぎ」なのであろう。であれば社民党の護憲と同じレベルだ。1945年の敗戦後、1951年まで日本はアメリカ(連合国)に占領され、主権が
 存在しなかった。アメリカが民主主義をもたらしたという者がいるが大嘘で、占領当時、アメリカは日本国内で言論・思想統制を行っていた。憲法制定に関する議論やアメリカが1週間で作成した憲法草案を押し付け、受け入れないとまた原爆を落とすぞと脅された事に言及したり報道することは禁止された。
 言論すら統制され主権がない状態で制定された憲法は無効であると考えている。本来なら独立をした1951年に憲法を見直すべきであったが、左翼が幅を利かせていたので出来なかったのである。
 参考文献: 江藤淳『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』、文春文庫
 児島襄 『史録 日本国憲法』、文春文庫、他

・Hゼミ
 「文化のなかの差別や、「わたしたち」と「かれら」という区分についてみぢかな場所から世界規模の情況にまでわたって問うてゆく」とあり、更にテキストに「鄭暎恵『〈民が世〉斉唱』岩波書店」とか「尹健次『「在日」を考える』平凡社」が挙げられている。
 結局、在日朝鮮人差別の話かと思われる。
 戦前に日本によって行われたとして、朝鮮人の強制連行や創氏改名、従軍慰安婦が問題になっているが、これらは全て強制性がなかったことが明らかになっている。朝鮮人が日本人に進んで同化しようとした結果である。
 終戦までに徴用された朝鮮人の殆どは戦後朝鮮に帰ったので、残っている在日朝鮮人の大多数は日本にいる方が有利と判断したからにすぎない。創氏改名も、日本が強制した証拠が見つかっていない。日本人と同じ名前にした方が都合がよかったから率先して改名したのだ。(朝鮮人がなぜ中国風の名前を付けているのか。これも中国から強制されたのではない。)
 李氏朝鮮の歴史を見ると、朝鮮は生き残るために常に周囲の強国に追従する政策を取っている。中国(明、日清戦争前の清)、ロシア(日露戦争前)、そして日本(朝鮮併合まで)だ。
 戦後の朝鮮がなぜ独立国として認められず分割統治されたのか。それは、日本統治時代の朝鮮があまりにも日本に同化しようとしていたからだ。教科書には独立運動が各地で頻発したかのように書かれているが事実に反する。これらは朝鮮内部での単なる馬賊の略奪や暴動にすぎない。
 従軍慰安婦問題は朝日新聞の捏造である。慰安婦がいるという事は、戦地で現地調達(強姦)する事がなくなるので、良いことである。慰安婦の多くは日本人であった。行うのならまず日本人を補償すべきだ。
 軍が強制的に慰安婦を集めた証拠や、慰安所の経営に関与した証拠は一切無い。
 (但し、慰安所の衛生や給与支払などに関する注意を与えた事はあるが)
 また当時の貧しい社会では、子供を売りに出しても当り前であった。慰安婦として売られても仕方ない。本人は騙されたかもしれないが、売った親は金を受取っているのだから。そういう時代だったという前提を無視して豊かな現在と比較するのはおかしい。
 ついでに言うと、男性は兵隊として命をかけていたのだから、女性が慰安婦として身体を張っても悪いことはないのでは。
 蛇足だが、朝鮮人はどこでも民族主義的に振舞う(自分たちが一番)ので、世界中で嫌われているとか。
 参考文献:金完燮 「親日派のための弁明」、扶桑社文庫
 金完燮 「親日派のための弁明2」、扶桑社
 崔基鎬「日韓併合の真実―韓国史家の証言」、ビジネス社
 呉善花「韓国併合への道」、文春新書
 呉善花「スカートの風―日本永住をめざす韓国の女たち」角川文庫
 黒田勝弘「韓国人の歴史観」、文春新書
 小林よしのり「新・ゴーマニズム宣言1~14」、小学館
 他多数

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