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March 31, 2012

「河村市長発言―日中の大局を忘れるな」と「南京大虐殺」を認める朝日新聞

 「河村市長発言―日中の大局を忘れるな」(3月8日:朝日新聞社説)

 朝日新聞はどうあっても「南京大虐殺」を史実にしたいようだ。自社が広めた虚構を虚構として認めようとしない。それが結果として日中関係の悪化と日本の名誉を貶めている。まあ朝日新聞の目的は日本を貶め中国様を利することにあるのだろうが。

 社説から抜粋して意見を書く。

 「犠牲者数などで日中間で認識の違いはあるが、日本側が虐殺行為をしたことでは、委員会の議論でも一致している」

 委員会というのは日中歴史共同研究委員会の事で、2010年に報告書が出ている。報告書には、「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発
生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と書かれている。しかし、その参考書がひどい。例えば、洞富雄ほか編『南京大虐殺の研究』(晩聲社、1992年)とか、ジョン・ラーベ(平野卿子訳)『南京の真実』(講談社、1997年)とかがある。こういった偏向した本から虐殺・強姦・略奪・放火などの日本人の悪行を拾い出すのはおかしいし、学問的姿勢として根本的に間違っている。まずは一次資料にあたり、理解した上で歴史を定義しないといけない。

 だが、報告書では「虐殺」による日中間の犠牲者数の相違について、「『虐殺』(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している」と書いている。例えば通常の戦闘行為での死者や便意兵(ゲリラ)の殺害までも「虐殺」の犠牲者に含めるのは間違っている。更に、「、陣地の死守を命じ揚子江の無断の渡河を厳禁し、違反者は武力で制圧したため、同士討ちが始まり、多くの兵士が徒死するにいたった」という記録もあり、支那人の同士討ちまでも犠牲者に含めている可能性もある。

 朝日新聞が「委員会の議論でも一致している」からといって、「南京大虐殺」があったというのは杜撰でしかない。

 「姉妹友好都市である南京市の訪問団に対し、河村氏が一方的に自らの考えを示したのは、あまりに配慮が足りない」

 「南京大虐殺」についての事実が明らかではない(存在しない)にもかかわらず、朝日新聞が一方的に自らの考えを示したのは、あまりに配慮が足りない。

 「国益がぶつかる政府間とは別に、都市や民間の交流は信頼関係醸成に有効だ。それなのに河村氏の発言は、政治家としても市長としても不適切である」

 国益がぶつかる政府間とは別に、歴史的事実の相互確認が必要だ。朝日新聞の報道はマスコミとしても新聞としても不適切である。

 「河村発言問題が収まらないなか、日本政府は2日、沖縄県の尖閣諸島の四つの無人島に新たな名前を付けた。すると、中国政府は翌日、独自の名称を発表して自国領と主張した」
 「日本だけでなく、中国でも世論が政治に影響を及ぼす。列強の侵略の記憶が根強く残る一方で、大国意識の強い国民は『弱腰外交』に敏感だ」

 中国には世論などない。中国では共産党が世論を作る。中国人のデモなど共産党政府によるガス抜きにすぎない。実際の世論は中国全土で日々発生している住民暴動が物語っている。

 また、なぜ日本が中国の「大国意識」に配慮しないといけないのか。朝日新聞は日本を中国に従属させたいのか。日本人もまた、「自虐外交」に敏感になってきている。もう朝日新聞には騙されない。

「尖閣沖漁船衝突事件などで日本の対中世論も厳しいが、日本政府は命名で記者会見や報道発表をせず、ホームページでの掲載にとどめた。藤村修官房長官は『事務的に淡々とやってきたことだ』と語った。こうした冷静さを両国は保つべきだ」

 「冷静さを保」っているのは日本だけで、中国はしっかりと尖閣諸島の命名を公表している。日本政府も中国に「配慮」することなく堂々と公表しないといけない。そうしないと、尖閣諸島が中国領であるかのように諸外国に思われてしまう。「冷静さを両国は保つべきだ」というと聞こえがいいが、実は中国の言うとおりにせよ、という事である。

 「日中の両国は友好と安定の大局を選ぶしかあるまい」

 いつも通り、実体のない空疎な結論である。中国は反日教育や反日政策を行っているし軍事力を増強して日本や周辺諸国を威圧している。また日本国内の歴史教科書や靖国参拝に対して内政干渉を行っている。どうやって友好関係を保つのか。アジアの安定を崩しているのはどちらかは既に明白であろうし。友好や安定を日中の「両国」に求めるのはおかしい。

 社説を引用する。

 国交が正常化し40周年を今秋に迎えるにもかかわらず、日中関係がぎくしゃくしている。

 原因は、歴史認識と尖閣という国交正常化以後も日中間のトゲとなってきた問題だ。

 名古屋市の河村たかし市長は先月、表敬に訪れた中国南京市の共産党委員会幹部らに「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。

 南京大虐殺については、日中首脳の合意で作った日中歴史共同研究委員会で討議した。

 犠牲者数などで日中間で認識の違いはあるが、日本側が虐殺行為をしたことでは、委員会の議論でも一致している。

 そういう重い経緯のある問題で、姉妹友好都市である南京市の訪問団に対し、河村氏が一方的に自らの考えを示したのは、あまりに配慮が足りない。

 河村発言に対して、南京市民らが強く反発した。上海の日本総領事館は、交流文化行事「南京ジャパンウイーク」の延期を決めざるをえなくなった。日中柔道交流は中止になった。

 だが河村氏は、発言を撤回する気はないようだ。

 国益がぶつかる政府間とは別に、都市や民間の交流は信頼関係醸成に有効だ。それなのに河村氏の発言は、政治家としても市長としても不適切である。

 中国側も、市民や青少年交流が「相互信頼を絶えず深化させる」(楊潔チー〈ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり〉外相)と評価するのなら、交流を狭くするような動きは避けてほしい。

 河村発言問題が収まらないなか、日本政府は2日、沖縄県の尖閣諸島の四つの無人島に新たな名前を付けた。すると、中国政府は翌日、独自の名称を発表して自国領と主張した。

 日本だけでなく、中国でも世論が政治に影響を及ぼす。列強の侵略の記憶が根強く残る一方で、大国意識の強い国民は「弱腰外交」に敏感だ。

 このため外交当局はしばしば世論の攻撃の的となる。命名でただちに反応したのは、世論を沸騰させないためでもあろう。

 尖閣沖漁船衝突事件などで日本の対中世論も厳しいが、日本政府は命名で記者会見や報道発表をせず、ホームページでの掲載にとどめた。藤村修官房長官は「事務的に淡々とやってきたことだ」と語った。こうした冷静さを両国は保つべきだ。

 歴史認識や尖閣といった問題で、日中双方がともに満足できる魔法の杖を見つけるのは至難のことだ。

 そうであるならば、日中の両国は友好と安定の大局を選ぶしかあるまい。

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