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March 31, 2012

電子書籍化100万点目指す 出版デジタル機構4月2日に発足

 「電子書籍化100万点目指す 出版デジタル機構4月2日に発足 電子書籍ビジネス拡大を」(産経新聞:3月29日)

 電子書籍の普及は結構なこと。Amazonとの間がどうなるのか楽しみである。ただ、この出版デジタル機構には大手出版社だけではなく官民ファンドの産業革新機構などが出資するという。役人の利権を狙っているのではないか。国が手を出すのは時代遅れだ。無駄に終わってしまう。そういう意味ではAmazonに分があるのではと思う。残念だが。

 記事を引用する。

 出版物の電子化をサポートするため出版業界が連携して設立する「出版デジタル機構」が4月2日に発足する。新会社の設立準備室が29日、東京都内で発表した。5年後に電子書籍点数を現在の約20万点から100万点に増やし、約2千億円の市場の実現を目指す。業界が一丸となることで、電子出版ビジネスに弾みをつけたい考えだ。

 機構には、講談社や集英社など大手出版社のほか官民ファンドの産業革新機構など計15社が出資する見込み。公的機関も加わって電子書籍市場拡大に向けたインフラ整備を進める。

 設立には、3月28日現在で274の出版社が賛同。社長に就任予定の東京電機大学出版局長の植村八潮(やしお)氏は会見で、「電子書籍を読めるすべての端末とそこに関わるすべての書店、すべての出版社を結ぶ架け橋になりたい」と語った。

 機構では、希望した出版社の書籍の電子化を代行し、電子書店への配信をサポート。中小出版社の新規参入を助ける。図書館に電子書籍を配信する環境整備や国内全出版物が検索できる環境づくりなども行う。

 日本の電子書籍の市場規模は、平成22年度で約650億円。その多くはコミックを中心とした携帯電話向けの電子書籍だが、機構の設立で、文芸書など一般書籍の電子化が加速する可能性がある。

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