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March 31, 2012

「核テロ防止―原発事故も教訓に」って以前から防止策を怠っていただけ

 「核テロ防止―原発事故も教訓に」(朝日新聞:3月25日社説)

 朝日新聞は次のように書いている。

 「福島の原発事故は、津波などですべての電源が失われて深刻化した。テロ集団が破壊工作で電源をすべて断てば、大惨事に至る恐れがある。使用済み核燃料を貯蔵するプールのある建物が倒壊すれば、大規模な放射能放出の危険があることも浮き彫りになった」

 このような事は自明であり、福島の事故を待つまでもなかった。なぜ自衛隊を原発近辺に配備しないのか、といった意見は以前からあった。朝日新聞が無視していたのではないのか。

 原発に対する破壊工作には、ミサイルによる攻撃が挙げられる。日本は南北朝鮮や中国からのミサイルから原発を守らないといけない。そのためには、他国が日本に向けてミサイルを発射しようとしているのが明らかになった時点で、そのミサイル発射基地を攻撃できるよう、法律を含めて軍事力を整備すべきである。攻撃抑止のためには核兵器保有も必要だ。

 「核兵器の材料となる高濃縮ウランをつくれる技術や物資の密売が横行する世界は、危険極まりない。国際的な闇ルートの解明や密売組織の追及など、国際社会が協力すべきことは多い」

 いったん広まった技術や物資を回収する事などできない。核兵器には核兵器かそれ以上の兵器で対応するしかない。それが国際常識である。朝日新聞にはそのような常識がない。福島原発事故を契機に反核運動を推奨しているようなものだ。

 社説を引用する。

 地上から核戦争の危機が消えたわけではない。ただ、テロ集団による核使用こそが、より現実味のある脅威ではないかとの心配が、「9・11」後の国際社会で強まった。

 そこで2年前、オバマ米大統領の呼びかけで、核テロ防止をめざす第1回核保安サミットが開かれた。2回目が26、27の両日、ソウルで開催される。

 野田首相も出席予定だ。オバマ米大統領や約50カ国の首脳・閣僚たちと、実効性のある手立てを真剣に考えてもらいたい。

 盗難、密売でテロ集団の手に渡った核兵器の爆発が、最も危険な核テロである。原子力施設や放射性物質の輸送車両・船舶を襲って汚染をまき散らすことや、放射性物質を混ぜた爆弾で広範囲に恐怖を巻き起こすテロも、防がなければならない。

 第1回サミットでは、核兵器や核物質、原子力施設などの保安について国家が責任をもって対応すること、盗難防止や密輸防止対策で途上国を支援することなどが確認された。

 だが現実には、やるべきことがたくさん残っている。

 テロ集団と核の関係を遮断するにはまず、「核の闇市場」の監視・摘発をさらに強化することが重要だ。

 8年前に、パキスタンのカーン博士を中心とする闇市場が発覚した。その後の国際原子力機関(IAEA)などの調査で、北朝鮮がウラン濃縮技術などを闇市場から得ていた疑いが強まった。イランも闇市場とつながって、ウラン濃縮計画などを進めてきた疑いがある。

 核兵器の材料となる高濃縮ウランをつくれる技術や物資の密売が横行する世界は、危険極まりない。国際的な闇ルートの解明や密売組織の追及など、国際社会が協力すべきことは多い。

 福島の原発事故は、津波などですべての電源が失われて深刻化した。テロ集団が破壊工作で電源をすべて断てば、大惨事に至る恐れがある。使用済み核燃料を貯蔵するプールのある建物が倒壊すれば、大規模な放射能放出の危険があることも浮き彫りになった。

 ソウルに集まる首脳は、原子力施設の事故防止という安全対策と、核テロ防止という保安対策をあわせて改善、強化する政治的決意を表明すべきだ。

 事故もテロも「想定外」としないで万全の策を練ることが、福島からの大きな教訓だろう。

 日本で原発利用が継続しようがしまいが、放射能の怖さを改めて知った日本は、世界に率先して安全と保安を進める覚悟を表明し、実行すべきだ。

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