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March 31, 2012

障碍者を害する民主党

 「国に基本合意順守訴え 自立支援法」(中日新聞:3月6日)

 支援法で障害者のサービス料を払えなくなったため、原告71人が08年10月から国を相手に14カ所で提訴し、政権交代した民主党政権が基本合意を交わして14カ所全てで和解が成立した。ところが民主党はその和解をいまだに実現していないのだ。

 つまり、障害者の介護サービスは一律1割負担を求めているが、1割すら支払えない障害者は救済されない。救済するよう和解をしたのはいい。しかしなぜ実現させないのか理解に苦しむ。国民の生活などどうでも構わないのが民主党だ。民主党の左翼イデオロギーや人気取りのためにすぎないバラマキ政策を止めれば、本当に救済が必要な人々を助ける事は十分できるはずだ。民主党は人でなしである。

 記事を引用する。

 障害者の介護サービスの一律1割負担を定めている障害者自立支援法は違憲として訴訟を起こしていた県内の元原告7人が5日、大津市内で会見し、国が2010年1月に原告団と結んだ基本合意を守るように訴えた。

 基本合意は▽13年8月までに支援法を廃止し、新しい福祉制度を構築する▽障害の程度に関係なく個々の事情に応じてサービスを受けられる▽サービスの負担が家族全体ではなく本人の収入に応じた仕組みにする-などの内容。元原告らは、国が2月8日に示した自立支援法改正案がこの合意に反すると主張している。

 会見では、彦根市の宮本房子さんが、障害程度の区分が審査員の印象で、息子の区分が引き下げられ、障害に見合った本来の補助を受けられなくなったと指摘し「制度を変えようと裁判所に何度も通い疲れ果てたのに、合意を変更されるのは市民の感覚では考えられない」と話した。

 近江八幡市に住む森平泰雄さん(71)は「家族の大変さを訴えたくて原告団になった。何を信用してよいのかわからない」と心情を明かした。

 県内では、支援法で障害がある娘2人のサービス料を払えなくなった男性=当時(43)=が06年12月、2人を巻き添えに無理心中を起こした。全国では、元原告71人が08年10月から国を相手に14カ所で提訴。政権交代した民主党政権が基本合意を交わした。このため14カ所全てで和解が成立した。

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