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March 31, 2012

「中国経済成長―『7.5%』を歓迎する」って又変節ですか朝日新聞

 「中国経済成長―『7.5%』を歓迎する」(3月6日:朝日新聞社説)

 社説から抜粋して意見を書く。

 「格差や腐敗、環境破壊という負の副産物をまき散らしながら高度成長してきた中国。それがようやく、社会の安定を重視する成長へと転換をめざすことになった。歓迎したい」

 あれえ? 中国は「世界経済を引っ張り、「世界に開かれた超大国になりつつある」のではなかったか。朝日新聞は昨日の社説でそう言っていたが。朝日新聞を読んでいては、支那の「格差」「腐敗」「環境破壊」などわからないだろう。突然出てきたという感じだ。

 「幹部が工事の入札などの経済活動に介入する例があとを絶たない」

 「賄賂」を受取っているとなぜ書かないのか。契約条件を一方的に破棄して袖の下を要求するのは支那の常套手段。

 「背景には党がすべてを決めるという政治体制があり、その改革が急がれる」

 「独裁」って書けよ。共産党による一党独裁体制が続く限り、朝日の言う「改革」などあり得ない。読者を馬鹿にしているのか。

 社説を引用する。

 格差や腐敗、環境破壊という負の副産物をまき散らしながら高度成長してきた中国。それがようやく、社会の安定を重視する成長へと転換をめざすことになった。歓迎したい。

 中国の全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で始まった。温家宝(ウェン・チアパオ)首相は、12年の経済成長率目標を7.5%とすると表明し、05年から7年続けて掲げてきた「8%前後の成長」の旗を取り換えた。

 温首相は成長目標を下げた理由として「長期にわたって一層高水準で、より良質な発展につなげるためである」と述べた。

 胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と温首相が率いる「胡温体制」は、今年秋の共産党大会と来春の全人代を経て、次の体制と交代する。今年の全人代は、総仕上げの政策を決める場となった。

 中国の経済規模は現体制の約10年間で、4倍に急拡大した。しかし、その一方で、貧富の格差の拡大や不動産バブル、環境の悪化などを招いた。

 米国金融危機の影響を避けるために始めた景気刺激策は、必ずしも必要ではない公共工事ラッシュを招き、今は地方政府の不良債権となっている。

 そういったゆがみを正すために、温首相は輸出入の伸び率の目標を昨年の2割超から「10%程度」に下げると明言した。

 そして、人々の収入増で消費を拡大し内需主導の成長をめざすため、経済成長率と同じペースで1人あたりの収入を増やす方針を確認した。

 いずれも、いびつな高成長路線から抜け出す策として評価できる。ただし、中国のひずみは成長政策だけが原因ではない。

 たとえば、当局が管理する人民元相場である。

 欧米からは切り上げを求める声が相次ぐが、温首相は「管理変動相場制の柔軟性を強める」と述べるにとどまった。

 人民元安は輸出依存を強めかねないし、資金があふれ資産バブルの恐れも増す。はじけて最大の被害を受けるのは中国であることを忘れてはならない。

 一方で、幹部が工事の入札などの経済活動に介入する例があとを絶たない。

 温首相は取り締まりを強めると表明したが、それだけでは足りない。背景には党がすべてを決めるという政治体制があり、その改革が急がれる。

 成長目標を下げたことで、日本など関係の深い国の経済に悪影響を与えるのでは、という心配もあるだろう。しかし、中国社会が安定した成長を続けることが、長期的には国際経済に好影響を与えるはずである。

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