「自衛隊判決―市民を見張る考え違い」という朝日 では市民とは誰か？

　「自衛隊判決―市民を見張る考え違い」（朝日新聞：３月３０日）

　まず「自衛隊のイラク派遣に反対する市民活動」というが、普通の「市民」が自衛隊のイラク派遣に反対する行動を起こすのか。自衛隊が監視しようと考える程に。不自然である。市民とは「プロ市民」、左翼団体と考えて差し支えあるまい。

　社説から引用して意見を書く。

　「自衛隊のイラク派遣に反対する市民活動を自衛隊が監視していた問題で、仙台地裁は『正当な目的や必要性がないのに、個人情報を集めて保有した』と述べ、国に賠償を命じた」

　意味がわからない判決だ。自衛隊の正当な行動を妨害しようとする者を監視する事のどこが問題か。「正当な目的や必要性がない」ことはない。

　「自衛隊がしたことの違法性ははっきりしたが、賠償が認められたのは、たまたま明るみに出た文書に所属政党などが書いてあった共産党議員ら５人にとどまった。個人情報が載っていなかった約１００人の原告はすべて請求を退けられた」

　日本共産党って、資本主義社会や「天皇制」の転覆を狙っているんだけど。自衛隊に反対するのも国民のためではなく、日本を弱体化させるため。その方が「共産主義革命」を起こしやすいから。朝日の社説は共産党に加担しているのではないか。

　「政治がしっかりリードし、自衛隊に潜む危うい体質を変えてゆく。それが文民統制である」

　自衛隊に潜む危うい体質、って何なんだ、朝日新聞。東日本大震災の対応で自衛隊に対する国民の支持は今までにない程高いというのに。自衛隊が国民に武器を向けたり、自衛隊の存在が戦争を招くとか本気で思っているのだろうか。であれば自衛隊と中国共産党軍とを混同しているのであろう。

　社説を引用する。

　自衛隊のイラク派遣に反対する市民活動を自衛隊が監視していた問題で、仙台地裁は「正当な目的や必要性がないのに、個人情報を集めて保有した」と述べ、国に賠償を命じた。

　個人には「自分の情報をコントロールする権利」がある。それを侵したとの判断である。

　法律に明文のさだめがなく、判例上も確立したとはいえない権利を積極的にとらえ、行政機関の無軌道な情報収集に歯どめをかけた意義は大きい。

　一方で、この考えがひとり歩きすると、逆に国民の知る権利をそこなうことも考えられる。どう調整をはかるか、今回の判決も材料にしながら議論を深めていく必要がある。

　自衛隊がしたことの違法性ははっきりしたが、賠償が認められたのは、たまたま明るみに出た文書に所属政党などが書いてあった共産党議員ら５人にとどまった。個人情報が載っていなかった約１００人の原告はすべて請求を退けられた。

　原告側は「監視されると、活動への参加をためらうことになり、表現の自由の萎縮をもたらす」とも主張したが、地裁は取りあわなかった。

　結果として、論点は個人情報の扱いの当否にしぼられてしまい、問題の本質に迫る内容になったとは言いがたい。判決にも大きな疑問が残った。

　それにしても、裁判で国側の姿勢は驚くべきものだった。

　まず、証拠として提出された文書が自衛隊のものかどうか、肯定も否定もしない姿勢を貫いた。「公務に関する秘密を明らかにすることになり、ひいては国の安全保障に影響を及ぼす」という言い分だ。

　そして、市民は情報収集されているのを知らなかったのだから、表現の自由が萎縮することもありえないと主張した。

　開き直りと言うほかない。誰のために自衛隊はあるのか。

　折しも政府は、国の安全などにかかわる情報を守るとして、違反者に重罰を科す秘密保全法の制定を検討している。

　だが、主権者である国民を敵対する存在とみなし、説明を拒み続ける組織や政府に、そのような強い権限を与えたらどうなるか。暮らしや人権がおびやかされる方向に流れるとみるのが自然だろう。

　市民監視が発覚したのは５年前だ。その後、政権は交代したが何の検証もなく、法廷での主張もそのままだった。問題意識の低さが見てとれる。

　政治がしっかりリードし、自衛隊に潜む危うい体質を変えてゆく。それが文民統制である。