児童手当復活！ 自公高笑い

　「児童手当復活！　自公高笑い」（産経新聞：３月１５日）

　「子ども手当」という民主党の看板政策が実現不能になったのだから、自公が喜ぶのも無理はない。民主党が嘘八百のマニフェストを示して国民を騙した衆院選挙は無効だ。衆院解散・総選挙を求める。

　しかし、幾ら名称が「児童手当」になったからといって、それで済む問題ではない。財政事情を勘案すれば、手当金額の引下げや所得制限の強化が必要だ。もっと言うと児童手当そのものを止めるべきだと思う。

　記事を引用する。

　「子ども手当」に代わる新手当の名称が１５日、自公政権時代の「児童手当」に戻ることになった。自公両党は、民主党のマニフェスト（政権公約）の矛盾を浮き彫りにすることに成功し、してやったりだ。

　自民党の茂木敏充政調会長は３党政調会長会談での合意後、要求していた年少扶養控除の復活も検討事項として付則に盛り込んだことについて「それぞれの主張が歩み寄る中で良い合意ができた」と満足げ。公明党の石井啓一政調会長も「主張通りになって大変良かった」と笑顔を見せた。

　石井氏はさらに「（民主党は）満額２万６千円と言っていたが、実態的に崩壊していた。（民主党マニフェストは）これで名実ともに崩壊した」と指摘した。

　自民党の谷垣禎一総裁も１５日の記者会見で「マニフェストが破綻しているのに、それを正面から認めないところに問題がある。往生際が悪かった」と強調。子ども手当の名称に固執し続け、今年度末ギリギリの決着になった民主党の対応を痛烈に批判した。

　　今回の子ども手当崩壊を実績に、自公両党は共闘を強化し、マニフェスト破綻をさらに追及して野田政権を追い詰めたい考え。ただ、両党間の主張が食い違う衆院選挙制度改革や郵政民営化見直しなど難題が横たわり、「手放しで喜べない」（自民党中堅）との声も漏れる。