遺棄化学兵器処理事業を即刻中止せよ

　２月１８日の産経新聞の産経抄に、支那における遺棄化学兵器についての記述がある。旧日本軍が中国に捨てたとされる遺棄化学兵器の処理事業に日本政府が金を出している。

　しかし日本が金を出す必要は毛頭ない。なぜなら旧日本軍は化学兵器を遺棄していないからだ。敗戦時に兵器を中華民国やソ連に引き渡したという書類が実際に見つかっている。

　だがこの事業が支那や日本の一部企業などの利権になっているためか継続されている。完全な税金の無駄遣いだ。即刻日本の支出を中止すべきである。

　引用する。

　世の中はカネだ。とは言いたくないが、親の遺産相続から国家間の戦争に至るまで、この世に存在する諍（いさか）いの原因ほとんどすべてにカネがからんでいるのが現実である。

　▼永田町で日々、繰り広げられている茶番劇もまたカネにからんだものがほとんどだ。政府はきのう消費税増税と社会保障の一体改革に関する大綱を閣議決定したが、要するに増え続ける老人のためにどうカネを都合するか、あるいは削るかに尽きる。

　▼老人は年金を減らさせないためにある程度の消費税増税も致し方ないと思うだろうし、若者は自分たちの生活で精いっぱいで増税などとんでもないというところだろう。さらに厄介なのは、いま若者でもいつかは老人になり、「もっと年金を」と文句を言うようになるときにはカネを稼いでくれる若者が激減していることだ。

　▼だからこそいま増税が必要だ、というのはもっともらしいが、野田佳彦首相は肝心なことを忘れている。自らの身を削る行政改革をまったくやっていない上に、貴重な血税を無駄な事業に使いすぎている。

　▼最も無駄なのが、旧日本軍が中国に捨てたとされる遺棄化学兵器の処理事業だ。来年度予算案には約２０８億円も計上されているばかりか、既に約８６１億円もの大金が支払われ、しかも出費はこれから最低１０年続くという。

　▼化学兵器禁止条約に基づいた事業だが、旧日本軍は終戦時にほとんどの砲弾を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、本来なら必要はない。この事業をめぐってはさまざまな輩（やから）が徘徊（はいかい）し、逮捕者まで出ている。こんなお人よしで不明朗なカネのばらまきをやっているのは世界広しといえども日本だけなのを納税者はもっと知るべきだろう。