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March 24, 2012

厚生年金拡大、パート年収65万円以上 300万人が対象に

 2月9日の産経新聞のページに、「厚生年金拡大、パート年収65万円以上 300万人が対象に」という記事がある。流通業などパートを多く使っている企業の負担が増えてしまう。これ以上の政府の経済活動への介入は止めるべきだ。また「年金」というのは「税金」にすぎない。掛け金に見合うだけの年金が返ってくることはもはやありえないのだから。

 また複雑な年金業務を扱う公務員の費用もバカにならない。税金と人員の無駄遣いである。

 記事を引用する。

 政府・民主党は9日、パートなど非正規労働者の健康保険や厚生年金への加入拡大について、勤務期間が6カ月以上▽年収65万円(月収5・4万円)以上-の労働者を対象とする方向で調整に入った。

 労働時間については現在の「週30時間以上」を「週20時間以上」に緩和することがすでに決まっており、この条件を当てはめると加入者は新たに約300万人増える。

 政府は3月にも関連法案を提出し、平成27年度からの実施を目指す。ただ、一気に適用を拡大すると、保険料の半額を支払う企業の負担が重いため、企業規模で段階的に対象を拡大していく案も出ている。

 厚生労働省は、短時間労働者を除き、(1)従業員301人以上の企業(2)同101人以上の企業-で線引きする案を検討しており、当面の適用対象者は、(1)なら100万~150万人、(2)なら200万人程度となる。

 年収制限に設定した65万円は、最低賃金の全国最低額で週20時間働いた場合に相当する。勤務期間は、短期間で健康保険と国民健康保険、厚生年金と国民年金の出入りを繰り返すことがないよう、雇用保険の「31日以上」より長い「6カ月以上」とした。約40万人いる学生は適用対象から外す方向だ。

 企業の健保組合や厚生年金に加入した場合、保険料負担が減る非正規労働者は多い。しかし、パートを多く雇う流通、外食産業や中小企業は負担が増大するため慎重な対応を求めている。

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