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March 24, 2012

原発ゼロの夏―具体策を早く示して

 1月28日の朝日新聞の社説は、「原発ゼロの夏―具体策を早く示して」だ。朝日新聞自身が「脱原発、反原発」で偏向しているが故に、このような社説を平気で書く。そのくせ朝日新聞は「不偏不党」だなどと平気で言う。この姿勢が非常に嫌らしい。偏向するなら赤旗や聖教新聞などのように旗色を鮮明にして主張すべきだ。

 朝日は社説で次のように言う。

 「枝野経済産業相が今夏の電力需給について、「原発ゼロ」を想定して対策を講じていく考えを、朝日新聞のインタビューで明らかにした」

 「電力供給の確保は重要だが、最初から安全性とてんびんにかけて論じる話ではない。原発がひとつも動かないかもしれないという最も厳しい状況を想定して対策を講じる。その姿勢は評価する」

  安全性とてんびんにかけるな、というのであれば自動車や飛行機も動かせなくなる。原子力発電による電力の安定供給という恩恵を受けていながら、原発に反対するのはおかしい。

 「関西や九州は原発比率が高いぶん条件は厳しく、臨時の電源確保も東電ほどに十分ではないとされる。はたしてこの夏、電力需給が本当に大丈夫なのか。不安は残る」

 仮にこの夏に原発なしで電力供給が不足しなかったとしても、節電の結果ではない。その分は火力発電で補われることになる。すると貴重な化石燃料がより多く消費されコスト高になる。そのツケは消費者に回る。また火力発電によって二酸化炭素がより多く排出される。朝日新聞は二酸化炭素の増加による地球温暖化を防止しようと主張していたのではなかったか。温暖化で海面が上昇して小学生が腰まで水に浸かっているような「デタラメCM」を作っていたではないか。

 「原発を動かさなくて済むならそれに越したことはない。この夏の経験が、脱原発への展望につながる。万全を期して取り組んでほしい」

 朝日新聞は間違っている。日本が「脱原発」に向かう必要はないし、規制する必要もない。将来、原発の諸問題を解決できる技術が開発されるかもしれないではないか。また、日本は核保有国に囲まれているからこそ核技術の保有や開発が必要である。そして、仮に原発なしで国内の電力供給が可能になっても、日本は原発を止めてはいけない。日本のかわりに、支那や韓国の低劣な原発が世界各国へ]輸出されることになり、世界中が危機に陥ってしまう。それならば、世界一高品質な日本の原発を輸出した方が良いのは目に見えている。

 社説を引用する。

 枝野経済産業相が今夏の電力需給について、「原発ゼロ」を想定して対策を講じていく考えを、朝日新聞のインタビューで明らかにした。

 定期点検で止まった原発の再稼働は、地元の自治体や住民の同意が得られる見通しがなかなか立たないのが実情だ。このままだと、4月末には全国に54基ある原発すべてが止まる。

 電力供給の確保は重要だが、最初から安全性とてんびんにかけて論じる話ではない。原発がひとつも動かないかもしれないという最も厳しい状況を想定して対策を講じる。その姿勢は評価する。

 枝野さんは、電力各社が火力など原発に代わる発電量を増やしてきたことや、社会全体としてまだ節電余地があることを挙げ、電力使用制限令のような強制的な措置を講じなくても乗り切れる、との見方を示した。

 確かに、東京電力管内では昨夏、前年に比べ20%近い節電を達成し、結果的には比較的余裕のある態勢を保った。

 ただ、最大の課題だったピーク時の電力使用分散に貢献したのは、主として工場などの大口契約者だ。操業日を休日にシフトした自動車業界のように、コスト増を覚悟で「我慢」を引き受けたところも少なくない。

 原発も、福島県内はすべて止まっていたが、新潟県の柏崎刈羽原発は490万キロワット分が動いていた。

 関西や九州は原発比率が高いぶん条件は厳しく、臨時の電源確保も東電ほどに十分ではないとされる。はたしてこの夏、電力需給が本当に大丈夫なのか。不安は残る。

 インタビューで枝野さんは原発ゼロで乗り切る可能性を強調した。強気の発言は、経産省内で数字の積み上げや効果的な節電メニューの設計が進んでいるからかもしれない。

 であれば、需給の見通しや新たな対策の中身を、「今春」と言わず、できるだけ早く示してほしい。

 すべてが無理なら、節電対策など一部でもいい。東電は原子力損害賠償支援機構とともに、夏場のピーク需要を抑えるアイデアを社外に募り、採用案には対策に必要な費用を一部負担する制度を始めた。これも全国に広げるべきだ。

 少しでも具体的なイメージをつかめるほうが、国民も疑心暗鬼にならずにすむ。

 原発を動かさなくて済むならそれに越したことはない。この夏の経験が、脱原発への展望につながる。万全を期して取り組んでほしい。

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