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March 31, 2012

【社説検証】米朝の核合意 産経「対北制裁緩めるな」「大きな転機」とみる朝日

 「【社説検証】米朝の核合意 産経『対北制裁緩めるな』『大きな転機』とみる朝日」(産経新聞:3月5日)

 戦後から一貫して、基本的に朝日新聞の社説と正反対の政策を行えば、日本のためになる。

 この記事でも、朝日新聞は、「『北朝鮮が濃縮を止めるのは、世界の安定を進めるうえでも好ましい。大きな転機になる』と前向きに評価した」とある。だが、この評価が間違っている事はすぐに明らかになった。3月16日、北朝鮮が「地球観測衛星」と称する大陸弾道弾の打ち上げを予告したのだ。米朝の核合意から2週間しか経っていない。朝日新聞の社説より産経新聞の社説の方が当を得ている。

 記事を引用する。

 米国が、金正恩新体制下の北朝鮮と初めて核開発をめぐる協議を行い、双方が合意内容を同時発表した。

 北朝鮮が寧辺のウラン濃縮施設での活動と核・長距離ミサイル発射実験の「一時停止」に応じ、米国は計24万トンの栄養補助食品の提供を中心とする人道支援を行うという合意の実効性が焦点である。北朝鮮が過去に何度も合意をほごにした経緯や北の体制移行という状況変化への期待もふまえつつ、6紙は社説を展開している。

 まず今回の米朝合意への総合評価を検証してみる。

 産経は明確に疑問符を付けた。クリントン米国務長官の「ささやかな第一歩」という発言は積極的な歓迎の表明ではないととらえ、「金正恩新体制下の北朝鮮にきちんと合意を履行させるためには、日米韓が結束して圧力を緩めないことが必要だ」と論じ、今後の詰めの協議の重要性を説いている。

 対照的に朝日はイランのウラン濃縮活動による中東情勢の緊迫化にふれ、「東アジアの核危機の源である北朝鮮が濃縮を止めるのは、世界の安定を進めるうえでも好ましい。大きな転機になる」と前向きに評価した。もっとも、核交渉の要といえる6カ国協議再開の「入り口にやっと立ったにすぎない」との位置づけではある。

 毎日は「一時停止」が核実験とミサイル発射実験に及ぶことを「一応歓迎できる合意」と論評した。読売も「米政府が言う通り『限定的ながらも重要な進展』には違いない」とする。

 一方、日経は「一歩前進かもしれないが、手放しではとても歓迎できない」と否定に力点をおく。東京も「(北朝鮮が)どこまで実行するか。過去、何度も合意を反古(ほご)にしており疑念は晴れない」と指摘した。

 総じて6紙の論調には、留保なしの積極的評価はみられない。それは今回の米朝合意の双方の発表に微妙なずれがあることにも起因している。

 ウラン濃縮活動を停止する対象地域は「寧辺」とされているが、他の秘密施設が存在する可能性が高い。さらに北の発表がプルトニウム型核開発の停止にはふれていないことも大きな懸念だ。6紙ともこれらの問題を取り上げ、「合意による『一時中止』の意味はなくなる」(産経)、「抜け穴だらけの合意」(日経)などと指摘した。

 毎日と日経、東京は北朝鮮がウラン濃縮などの「一時停止」について「実りのある(米朝)会談が行われている期間」と限定したことを危惧する。毎日は「利益がなければ再開するという威嚇を含む条件だ」と注意を喚起した。

 産経と朝日、毎日、日経、東京は拉致問題にふれた。

 朝日は、北朝鮮の核の放棄まで持っていくには「長く厳しい道のりと忍耐強い交渉を覚悟せねばならない」とする一方、ウラン濃縮停止と6カ国協議の再開は「日本も歓迎できる」とした。そのうえで日本には「拉致問題の解決につないでゆく戦略が再び問われる」と結んだ。

 これに対し産経は、6カ国協議の再開には「金正恩体制の出方を慎重に見極める必要がある」と強調し、「日本は対北制裁を緩めない強い姿勢を続けるべきだ」とも言い切った。北朝鮮が横田めぐみさんら拉致被害者の再調査の約束をいまだに果たしていないからだ。

 拉致問題の解決には確かに戦略が必要だ。だが、安易な妥協などあってはならない。(鳥海美朗)

                   ◇

 ■米朝の核合意発表を受けた社説

産経

・核放棄への圧力の継続を

朝日

・濃縮停止から道を開け

毎日

・さらに一歩踏み込め

読売

・ウラン濃縮停止を見極めたい

日経

・米朝合意で北の核開発を止められるか

東京

・履行せねば支援望めぬ

 <注>いずれも3月2日付


 朝日新聞の社説が信用できず、日本のためにならないのは、次の書籍などでも明らかになる。

 ・読売新聞論説委員会「読売VS朝日―社説対決50年」(中央公論新社)

 ・読売新聞論説委員会「読売vs朝日―社説対決・北朝鮮問題」(中央公論新社)

 ・読売新聞論説委員会「読売vs朝日―21世紀・社説対決」(中央公論新社)

 ・読売新聞論説委員会「読売vs朝日―21世紀・日本のゆくえ」(中央公論新社)

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