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March 31, 2012

朝日新聞が2億5千万円申告漏れ 4800万円は悪質な所得隠し 国税

 「朝日新聞が2億5千万円申告漏れ 4800万円は悪質な所得隠し 国税」(産経新聞:3月30日)

 納税は日本国憲法に規定された数少ない国民の義務の1つである。東日本大震災の復興もそうだし、年金や福祉のためにも税金は必要になる。

 それを破って恥じないのが朝日新聞である。過去にもあった。こんな新聞社が「消費税増税」を唱えても誰が信用しようか。

 記事を引用する。

 朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、平成23年3月期までの5年間に法人所得約2億5千万円の申告漏れを指摘されていたことが30日、関係者への取材で分かった。このうち約4800万円は悪質な所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約8600万円で、同社はすでに修正申告した。

 同社や関係者によると、西部本社(北九州市小倉北区)が18、19年度、販売店の販売促進経費に対して支払った奨励金のうち約4300万円は根拠が確認できず、損金に算入できない「寄付金」にあたると認定。また、22年度に「催事宣伝物品」の経費として計上した500万円が、同年度中に納入されていなかったと指摘した。

 朝日新聞社広報部は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努める」とコメントした。

 朝日新聞社自身の記事は次の通り。

申告漏れ指摘、本社が修正申告 法人税7500万円納付

 朝日新聞社は、東京国税局から2010年度までの5年間で、法人所得に約2億5100万円の申告漏れを指摘され、29日に修正申告して法人税約7500万円を納付した。これに伴う加算税は約1100万円、うち重加算税は約400万円と見込まれる。

 重加算税の対象と認定されたのは2件。西部本社が06、07年度に新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、4300万円について支払い根拠を確認できないとして販売経費とは認められなかった。また西部本社が10年度に費用として計上した催事宣伝物品のうち500万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。

 朝日新聞社広報部の話 指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。

 まず、見出しで「法人税7500万円納」とだけ書き、脱税を過少に思わせているような印象を受ける。また、記事は他人事のように書かれており、反省しているとは読めない。

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