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March 24, 2012

「値上げ根拠不透明」 都が東電などに説明求め緊急要望

 1月26日の産経新聞のページに、「『値上げ根拠不透明』 都が東電などに説明求め緊急要望」という記事がある。民間企業ならそう簡単に値上げなどできない。横柄で一方的である。政府に保護された地域独占企業だから可能なやり方である。

 記事を引用する。

 東京都は26日、東京電力が求める電気料金値上げの根拠が不透明だとして情報公開などを求める「緊急要望」を同社と経済産業省などに提出した。電力政策を担当する猪瀬直樹副知事は「燃料費が増加するからというが、内訳も明示せず値上げとは納得しがたい。都は大口需要者、行政主体、主要株主として情報開示を求める」としている。

 東電は企業など大口契約者の平均約17%値上げを17日発表。原発停止分を火力で補うため燃料費が4年前より約6800億円上昇する一方、経営合理化で約1900億円のコストを減らすとしたが、都によると内訳は示していないという。要望書では値上げ根拠の説明のほか、事業者の参入促進、中小企業に配慮した柔軟な料金などを求めている。猪瀬氏は「再三説明を求めたが、納得いく対応がない」と言及。6月の株主総会出席を明言し、説明を求める姿勢を示した。

 さらに、東電の子会社合理化の独自試算も発表。連結子会社主要40社を分析した結果、地価が高い都心に所在する17社の整理統合やビル売却で約100億円が削減できるとしている。

 一例として社宅の管理運営などを行う福利厚生会社を挙げ、賃料が約830万円と試算されるとして「六本木の一等地にある必要があるのか」と指摘した。

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