民主党政権の「粗悪さ」露呈 震災から丸１年

　「民主党政権の『粗悪さ』露呈　震災から丸１年」（産経新聞：３月１１日）

　記事を読めば一目瞭然だが、民主党の無能無策、無責任振りがよくわかる。被災者や被曝者の事を考えたら、こんな事をしていられないはずだ。特に菅の首相の座への居座りが対応を数ヶ月遅らせたのは明白である。一部のマスコミが内閣不信任案を出している場合ではないと野党を（民主党をではない！）批判していたが、菅を辞めさせた方が救済・復興が進むという判断であったと考える。

　記事を引用する。

　平成２３年３月１１日午後２時４６分。ぐらっと揺れた瞬間、国会内の第１委員会室で菅直人首相（当時）がみせたこわばった表情が目に焼き付いている。

　数多くの犠牲者を出した東日本大震災から丸１年を迎えたが、ガレキ処理をはじめ被災地復興の足取りは鈍い。同時に、この１年で民主党政権がいかに「粗悪品」だったかが浮き彫りにもなった。

　その実態を福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書が示している。

　報告書によると、菅氏は周囲の反対を押し切り、震災発生翌日の早朝、東京電力福島第１原発を視察した。結局、現場の混乱を増幅しただけに終わった。

　さらに、第１原発に代替バッテリーが必要になった際、菅氏は自らの携帯電話で担当者に「大きさは？」「縦横何メートル？」「重さは？」と質問した。同席者からは「首相がそんな細かいことまで聞くなんて国としてどうなのか、ぞっとした」という証言もある。

　未曾有の震災に対し、一国の宰相はどう対応し、何をすべきなのか。「イラ菅」ともいわれる菅氏の性格にもよるが、結果的に官邸中枢を支える官僚の萎縮や不信感を招き、国家危機への対応は「その場しのぎ」の連続だった。

　震災以来、会議を重ねてきた政府の「原子力災害対策本部」などの議事録が未作成のまま放置されていたことも、今年１月になって判明した。

　政府は９日、初めて議事録の概要を公表した。だが、炉心溶融（メルトダウン）への対応や退避指示など司令塔である首相官邸がここでも機能していなかったことを浮き彫りにしている。それ以上に問題なのは議事録の概要は対策本部の会合の出席者が書き残していたメモなどをもとに再現しており、とても「議事録」の名に値しない。

　これでは当時の政策決定がどのように行われたか検証できないうえ、今後も予想される首都直下地震など有事への教訓にもならない。

　復興に向けた司令塔であるはずの復興庁も霞が関の体質を抜け出せず、「上から目線の冷たい対応」（みんなの党・江田憲司幹事長）との声が漏れる。

　復興庁は２日、復興交付金の第１回配分予定額を発表した。ところが、フタを開けてみれば、自治体間で採択された事業割合に大きな格差が生じ、反発する自治体が相次いでいる。

　９割超が採択された形の岩手県の達増拓也知事は「緊急性を重視し、速やかな対応が必要なものを採択していただいたと承知している」と評価した。一方、配分額が申請の６割に満たなかった宮城県の村井嘉浩知事は怒りをぶちまける。

　「これだけ時間をかけたものを切られてしまっては、信用されていないとしかいいようがない。問題点があったとしても、走りながら歩きながら、どんどんやっていかないといけない。復旧・復興に遅れが出ることは間違いない」

　宮城県気仙沼市などを地盤とする自民党の小野寺五典氏（宮城６区選出）も「復興交付金は本来、被災自治体の使い勝手のいいようにし、国が『査定』しないはずだったのに、おかしい」と問題提起し、こう続ける。

　「地元自治体からよく言われる。『役場の外をみればガレキの山、役場の中は書類の山だ』と。実は、交付金になってかつての補助事業の関係書類が３倍にも膨れた。ヒアリングもたびたびで、被災住民に向き合う時間がない」

　「被災地の心に寄り添った復興」。野田佳彦首相の言葉はその通りだが、実態が伴っていない。民主党政権が誕生して首相は３人も代ったものの、民主党政権の「無責任」「稚拙さ」「言葉の軽さ」は変わらない。そもそも「今の政治は目的とプロセスをはき違えている」（自民党派閥領袖）との指摘通り、まさに民主党は「政権交代」が目的だったのだろう。