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March 31, 2012

過去にも所得隠し指摘 朝日新聞社、09年にはカラ出張で処分も

 「過去にも所得隠し指摘 朝日新聞社、09年にはカラ出張で処分も」(産経新聞:3月30日)

 何回繰り返すのだろう。

 記事を引用する。

 東京国税局から約2億5千万円の申告漏れを指摘された朝日新聞社は、過去にも国税当局から所得隠しを指摘され、カラ出張の発覚で幹部が処分されたこともある。

 2009年2月には、京都総局の約1800万円分のカラ出張などによる架空経費の計上が判明。東京国税局から約3億9700万円の所得隠しを指摘され、当時の京都総局長が停職処分、管轄する大阪本社を含む4本社の編集局長が減給処分される異例の事態となった。

 名古屋本社では、03年3月期までの6年間に計上した販売経費約3900万円を販売店との懇親会に流用していたことが発覚。一定額以上を損金に算入できない交際費と認定された。

 07年には、社内に設置された自動販売機の販売手数料を申告から除外していたと指摘され、重加算税の対象とされた。

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