「女性宮家―国民合意を築くために」は嘘で、女系天皇のためだ

　「女性宮家―国民合意を築くために」（朝日新聞：２月２１日社説）

　朝日新聞は、かつて小泉内閣の有識者会議で女系天皇容認に賛成した。その時の経緯を次のように書いている。

　かつて小泉内閣がつくった有識者会議は、「女性天皇」や女性皇族の子孫が皇位につく「女系天皇」を認める報告書をまとめた。朝日新聞もこれを支持したが、秋篠宮家に悠仁（ひさひと）さまが生まれ、動きはとまった。

　男子による皇位継承に見通しがついたのだから、あえて制度を変えることはない。それが世の大方の声だったといえよう。私たちも同じ思いだった。

　「動きはとまった」とか「私たちも同じ思いだった」とまるで他人事であるかのように書いている。あれだけ女系天皇容認論を進めていたとは思えない。無責任この上ない。

　さて、今回政府・民主党が進めようとしている女性宮家創設も実は女系天皇容認につながる。

　・女性宮家を創設する
　　　↓
　・宮家に、例えば山田太郎なる男が婿入りする
　　　↓
　・皇室に男系男子が途絶える
　　　↓
　・山田太郎が天皇になる

　朝日新聞は、「将来、女性・女系問題を真剣に検討しなければならない事態がおとずれる可能性は否定できない。その場合は、そのときの国民がしっかり考えて、判断すればいい。皇室制度を短い期間であれこれ変えるのは良くないが、時代や状況に応じた見直しはあってしかるべきだ」という。つまり男系継承を見直す可能性があるｙというのだ。これはあってはならない事である。

　だからわしはGHQに解体させられた旧宮家の復活や、側室制度の復活をするよう言い続けている。２６００年間続いた日本の国体を「国民と皇室の関係を確かめ直す」などという安易な思いで壊してはいけないのだ。朝日新聞は女系天皇を指示している以上、壊したい方なのだが。

　社説を引用する。

　女性宮家を設けることを政府が検討している。皇室典範を改め、皇族の女性が皇族以外と結婚しても、皇室に残れるようにしようという考えだ。専門家からの聞き取りを近く始める。

　かつて小泉内閣がつくった有識者会議は、「女性天皇」や女性皇族の子孫が皇位につく「女系天皇」を認める報告書をまとめた。朝日新聞もこれを支持したが、秋篠宮家に悠仁（ひさひと）さまが生まれ、動きはとまった。

　男子による皇位継承に見通しがついたのだから、あえて制度を変えることはない。それが世の大方の声だったといえよう。私たちも同じ思いだった。

　それから５年余。なぜいま、女性宮家の議論なのか。

　政府があげるのは皇室活動の安定だ。３０歳以下の皇族９人のうち、８人が未婚の女性だ。結婚して身分を離れることになれば、若い世代は悠仁さまだけになる。そんな事態は避けねばならないという思いである。

　心配はそのとおりだし、女性宮家は比較的多くの人に受け入れられる考え方だろう。私たちもそう思う。だが議論は、皇室の役割は何かという点に立ち返って、慎重に進めたい。

　このところ、憲法が定める天皇の国事行為と別に、公的行為と呼ばれる活動が増えている。式典への参列や国内外の人々との面会もこれにあたり、各皇族もその一部を担っている。

　こうした活動は親しみやすい皇室づくりに役立ってきた。だがゆきすぎれば天皇の政治利用などを招き、これまで育ててきた象徴天皇制の基盤をかえってそこなうおそれもある。

　新たに宮家を立てるとして、皇室に残る女性皇族の範囲をどこまでに限るのか。宮家創設を強いるのか、意思を尊重するのか。夫や子、孫も皇族としてずっと遇していくのか。

　これらの問いに答えを出すためにも、国民と皇室の関係を確かめ直すことが必要だ。

　政府は今回、女性・女系天皇論議に立ち入らず、皇位継承ルールには手をつけない方針という。現実的な対応といえる。

　将来、女性・女系問題を真剣に検討しなければならない事態がおとずれる可能性は否定できない。その場合は、そのときの国民がしっかり考えて、判断すればいい。皇室制度を短い期間であれこれ変えるのは良くないが、時代や状況に応じた見直しはあってしかるべきだ。

　天皇陛下の手術も無事に終わった。皇室のありようは、日本国民の総意に基づく。その国民が合意を形づくるための努力を政府は惜しんではならない。