陛下の手術成功についての各紙社説

　２月１９日の各紙朝刊に、陛下の手術成功についての社説が載った。見出しは次の通り。

　産経：　陛下の手術終了　ご負担の軽減策を真剣に
　読売：　天皇陛下の手術　ご快癒と公務の負担減を願う

　何と毎日新聞と朝日新聞は陛下の手術成功を社説で扱っていない。関心が全くないという事だろう。日本の新聞社なのに。これでは韓国と同根ではないか。

　問題は、産経新聞が旧皇族の皇籍復帰の検討を求めているのに対し、読売新聞が女性宮家の創設に前向きな事だ。後者は後嗣問題を複雑にするだけでなく女系天皇の容認につながる危険を孕んでいる。認める訳にはいかない。

　産経新聞の社説を引用する。

　天皇陛下は東大病院で心臓の冠動脈バイパス手術を受けられた。手術は順調に終了し、陛下は集中治療室（ＩＣＵ）に移られた。医師団によると術後の経過も安定している。一日も早いご回復を改めて祈りたい。

　陛下は平成１５年１月にも前立腺がんの手術を受け、昨年１１月には肺炎で入院された。ご負担軽減は待ったなしの課題である。

　宮内庁は平成２１年１月、全国植樹祭などでのお言葉を取りやめ、新嘗（にいなめ）祭などの宮中祭祀（さいし）も時間を限って出席されるなどの軽減策を打ち出した。だが、昨年１２月の７８歳の誕生日に合わせて発表された１年間の陛下のお仕事は依然、土曜も日曜もない忙しさである。

　内閣から回ってくる文書の署名・押印は９５７件にのぼり、国務大臣ら１０９人の認証官の任命式や３４人の新任外国大使の信任状捧呈（ほうてい）式に臨まれた。２１回の宮中祭祀に加え、東京都内や近郊へのご訪問は３７回、公的な地方ご訪問は１２道県に及んだ。

　とりわけ、昨年３月の東日本大震災以降、７週連続で宮城県などの被災地や首都圏の避難所を皇后陛下とともに訪問され、例年にないハードな１年を送られた。

　今年も、術前の検査入院などの合間を縫って、講書始の儀、歌会始の儀、新大臣や最高裁判事の認証官任命式、リハビリ施設のご訪問、国立がん研究センター創立５０周年記念式典へのご臨席などのご公務に追われた。

　陛下の責任感の強さの表れと受け止めたいが、それがかえって過重なご負担になるのではないかと心配である。

　手術後も、３月１１日に東京で開かれる政府主催の東日本大震災１年の追悼式へのご出席など、重要なご公務が予定されている。

　宮内庁は「医師の意見を聞き、両陛下にご相談して（ご負担軽減への）対応を決める」（風岡典之次長）と説明している。陛下のお仕事の中で、他の皇族方が分担できるものを精査し、少しでも陛下のご負担を減らしたい。

　そのために、皇族の減少を食い止める方策も急務だ。まもなく、女性皇族が結婚しても皇族の身分を維持できる「女性宮家」創設に関する有識者からのヒアリングが始まる。さらに、野田佳彦首相が先の衆院予算委員会で表明した旧皇族の皇籍復帰も含めた幅広い検討を重ねて求めたい。

　読売新聞の社説を引用する。

　天皇陛下のご快癒を祈りたい。陛下のご健康や７８歳という年齢に配慮して、宮内庁には、今後の公務の負担軽減を図ってもらいたい。

　陛下は１８日、心臓冠動脈のバイパス手術を受けられた。約４時間にわたった手術は無事終了した。多くの国民が安堵の胸をなで下ろしたことだろう。

　昨年２月の検査で、冠動脈の血管が狭くなる「狭窄」が初めて確認された。医師団は薬物治療を続けてきたが、今月の精密検査で狭窄の進行が認められた。

　バイパス手術を選択したのは、成功率が高く、今後の陛下のご活動に支障がないよう血流を十分に回復させることができる、との判断からだったという。

　ただ、全身麻酔で胸を開く手術だ。回復にはある程度時間がかかる。がんとの闘いも続く陛下には、どうか無理をなさらず、治療と静養に専念していただきたい。

　難しいのは公務との兼ね合いである。年間１千件近い内閣の書類への署名・押印、首相や閣僚ら認証官の任命式、国賓歓迎行事、地方訪問……。宮中祭祀も多い。

　加えて昨年は、東日本大震災後、７週連続で被災地や避難施設を訪問、陛下自ら被災者を励ましてこられた。１１月の気管支肺炎での入院も、疲労蓄積で抵抗力が弱まったため、と医師団は見ている。

　それでも陛下は、震災から１年となる３月１１日、政府主催の追悼式典への出席を望まれている。

　３年前、宮内庁は式典での陛下のお言葉を原則取りやめるなどの負担軽減策を打ち出したが、行事削減までは踏み込まなかった。

　今後、陛下の体調が心配されるときや静養の際には、皇太子さまが国事行為の臨時代行や名代を務めたり、皇族方が各種行事に出席して陛下の思いを伝えるといった柔軟な対応も必要になろう。

　その陛下が心配されているのが、皇室の将来である。

　現在、２２人いる皇族のうち３０歳以下は９人で、悠仁さまを除く８人が未婚女性だ。結婚すると皇室を離れるため、次第に皇族は減っていく。近い将来、皇室活動の安定性に重大な不安が生じる。

　政府は、皇族女子が結婚後も皇室に残ることを可能にする「女性宮家」の創設と、皇室典範改正を検討するため、近く有識者からの聞き取りを開始する。

　野田首相も、皇位継承問題と切り離して、女性宮家に早急の結論を出したい意向を示している。

　陛下と、国民の安心につながる議論を望みたい。