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March 23, 2012

原発寿命40年?60年? 二転三転の政府説明、地元困惑

 1月20日の産経新聞のページに、「原発寿命40年?60年? 二転三転の政府説明、地元困惑」という記事がある。別に使用年数の基準を決める必要などない。炉の設計や設置、稼働条件がそれぞれ違うのだから。修理して使えるのであれば使い続ければいいし、でなければ廃炉にすればよかろう。

 また近い将来に原子炉の寿命を延ばす技術が開発されるかもしれない。寿命を議論するなどナンセンスでしかない。

 まあ、いきなり「寿命です」と言われても地元住民や自治体は困るわな。原子力発電所があるのを前提にして莫大な金を電力会社から受け取っているのだから。

 記事を引用する。

 原発の「寿命」をめぐり、政府見解が二転三転している。運転開始40年で原則廃炉とする方針を打ち出して10日余りで、例外的に60年まで認める考えが示されたが、さらに担当大臣がそれを否定した。40年なのか、60年なのか。戸惑う立地自治体からは、突然のストレステストや「脱原発」宣言など、福島第1原発事故後に迷走を続ける国の原子力政策に対し「バラバラだ」と悲鳴が上がっている。(原子力取材班)

 ■混乱

 「そもそも、何を根拠に40年としているのか分からない。政府からきちんとした説明もない」

 あと2年で運転期間が40年に達する中国電力島根原発1号機が立地する松江市の担当者は、政府の発表に戸惑いを隠せない。

 原発の運転を40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案の骨子を政府が発表したのは今月6日。10日余りたった17日には、例外的に20年の延長を認め、最長で60年とする政府方針が発表された。

 ところが、自らの訪米中に発表された「例外」について、細野豪志原発事故担当相は18日、「40年で原則として廃炉という基本方針は変わっていない」などと強調。立地自治体には「二転三転」したように映り、混乱に拍車をかけた。

 ■苦悩

 経済産業省資源エネルギー庁によると、全国で35年以上運転している原発は11基。このうち3基がすでに40年以上経過している。最も長いのは41年余りの日本原電敦賀原発1号機(福井県敦賀市)だ。

 「40年といわれた後に、60年と変わり、さらに40年。どうかと思う」。全国最多の原発14基を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の担当者は「将来のエネルギーにおける原発の位置づけをどうするか決まらない中、『脱原発』だけ先走られると、地元としては困惑する」と打ち明ける。

 事故後、地元が政治に翻弄されたのは寿命問題が初めてではない。「原発専門家」を自負する菅直人前首相が性急な「脱原発」路線を主張。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止や安全性を評価するストレステスト(耐性検査)導入など、何かが打ち出される度に振り回された。

 国際原子力機関(IAEA)元事務次長の町末男氏は「地元の意見を聞かず、説明も不足していては、政策への理解は得られない」と指摘している。

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