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March 24, 2012

「谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を」と責任を野党に押し付ける朝日新聞

 朝日新聞の1月27日の社説は「谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を」だ。野田・民主党が財務省に言われるがまま増税を行おうとしている。朝日新聞は与党である民主党ではなく、野党の自民党にその責任を押し付けようとしている。次のようにだ。

 「自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ」

 そこまでして民主党を庇いたいのか、朝日新聞。

 朝日新聞はこうも書いている。

 まっ先に代表質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、改めて早期の衆院解散を求めた。

 マニフェストに消費増税を書かなかった民主党が、増税に突き進むのは許せない。

 マニフェストという偽りに満ちた国民との契約で多数の議席を得た民主党政権は、消費税率を引き上げる権限を、主権者から与えられていない――。

 なるほど、一理ある。

 「一理ある」などと他人事のように言うのが気に食わない。世論を焚き付けて、民主党の政権交代の後押しをしたのは他ならぬ朝日新聞ではないか。「埋蔵金」とか公務員2割削減とかいいながらバラマキ政策を公約に掲げていたのは朝日新聞も十分承知の上だろう。

 社説を引用しておく。

 国会が始まった。税と社会保障の一体改革、とりわけ消費税の増税をめぐり、衆院の解散・総選挙もありうる150日間の論戦に注目だ。

 まっ先に代表質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、改めて早期の衆院解散を求めた。

 マニフェストに消費増税を書かなかった民主党が、増税に突き進むのは許せない。

 マニフェストという偽りに満ちた国民との契約で多数の議席を得た民主党政権は、消費税率を引き上げる権限を、主権者から与えられていない――。

 なるほど、一理ある。

 さらに、こうも言った。

 「現在の財政赤字に責任を感じるがゆえに、わが党は、選挙公約においても、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってきた」

 ということは、自民党には法案提出の「権限」があるということではないか。

 だから私たちは提案する。

 自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。

 もともと消費税10%を先に言い出したのは自民党だ。長年の政権運営の経験もあり、法案づくりはお手のものだろう。

 利点はたくさんある。

 本会議や委員会で、政府と自民党がそれぞれの案を説明し、長所を売り込める。疑問もぶつけあえる。

 ほんとうに増税が不可欠なのか。増収分は、何に使うのか。将来的には、どのくらいの率にしようというのか。

 議論を尽くし、必要があればお互いに修正すればいい。衆参ねじれのもとで、迷走を続ける国会が、結論を出せる議論の場に衣替えする第一歩になる。

 特別委員会をつくれば、社会保障制度改革も同時に議論していける。

 国会で審議すれば、議事録がきっちりと残る。テレビやネットでも中継される。それに、増税に反対する政党も加われる。

 これ以上の正々堂々たる議論の場はない。

 谷垣氏は、なぜ、自民党の支持率が回復しないのかを見誤ってはならない。党内に大量にいる落選組にせっつかれ、とにかく早くやれば勝てそうだからと解散を要求する姿勢に、有権者は共感していないのだ。

 実は自民党も民主党と同じように党内に増税反対派を抱え込んでいる。いざ法案提出となれば、もめるに違いない。

 それを克服してこそ、谷垣総裁の面目躍如である。


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