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March 25, 2012

「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ

 「『外国人参政権否定は差別』は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ」(産経新聞:2月16日)

 日本の公民教科書に、在日朝鮮人に選挙権を与えないのは差別であると明記されているという。とんでもない事だ。これは差別ではなく区別である。日本の選挙権は日本国民に限定される。

 このような法に反する「公民」教科書を出版しているのは日本文教出版と東京書籍だという。

 「日本文教版は『在日韓国・朝鮮人差別』の項目の中で『公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています』と差別の一例として記述」

 「東京書籍版も同様の項目の中で『日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています』と記載している」

 こんな教科書では公民教育など出来ない。

 そもそもなぜ在日朝鮮人・韓国人の居住を優遇する必要があるのか。「歴史的事情」など存在しない。特別永住許可など、他の在日外国人から見れば差別待遇(優遇)である。特別永住許可を廃止し、祖国に強制帰国させるべきである。そうすれば生活保護費も減る事は間違いない。

 記事の最後に、次のような記述がある。

 「外国人参政権をめぐっては、2年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は7年2月、『参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる』として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で『(地方参政権付与は)憲法上禁止されているものではない』とし、推進側の論拠になっている」

 参政権は日本国憲法上で日本人に限定されるというのが最高裁の判決である。しかし「(地方参政権付与は)憲法上禁止されているものではない」という傍論が付け加えられたため、傍論があたかも判決であったかのように主張する者や報道する者がいる(上記の教科書会社とか朝日新聞とか)。傍論とはあくまでも参考意見にすぎず判決に影響を与えない。極論すれば傍論は蛇足であるといえる。ところがその傍論が判決として独り歩きするのだから有害でしかない。

 記事を引用する。

 在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学3校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて16日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。

 訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成23年8月、日本文教出版と東京書籍の2社を決定し、今春から県立中3校で使用する。

 日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

 東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。

2012.2.16 06:57 (2/2ページ)[教科書]

 原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成7年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が22年3月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。

 原告代理人の中島繁樹弁護士(福岡県弁護士会)は「7社が発行する公民教科書のうち5社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。

 外国人参政権をめぐっては、2年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は7年2月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「(地方参政権付与は)憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。

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