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March 31, 2012

禁煙通知後も駅員が喫煙 梅田駅など6駅

 「禁煙通知後も駅員が喫煙 梅田駅など6駅」(産経新聞:3月5日)

 「大阪市営地下鉄梅田駅で2月22日に起きた火災に関連し、市交通局内で禁煙徹底を促す通達が火災12日前に出されていたにもかかわらず、梅田駅を含む6駅で駅員の喫煙が続いていた」「今回の火災では、ごみの保管が認められていない倉庫がごみ置き場として使用されていた」

 このような事態は民間企業では起こりにくい。大阪市交通局を民営化せよ。市営である必要性は全くない。

 記事を引用する。

 大阪市営地下鉄梅田駅で2月22日に起きた火災に関連し、市交通局内で禁煙徹底を促す通達が火災12日前に出されていたにもかかわらず、梅田駅を含む6駅で駅員の喫煙が続いていたことが5日、市交通局の調査で分かった。通達を機に完全禁煙を徹底させていれば、火災を防げた可能性もあるだけに、担当者は「身内に甘く、自らを律することができなかった。お恥ずかしい限り」としている。

 完全禁煙ができていなかったのは、梅田管区に属する6駅(梅田・中津・西中島南方・新大阪・東三国・江坂)。駅長室にあった分煙コーナーなどで喫煙していた。地下鉄鶴見緑地線の乗務員による車内喫煙が発覚したことを受け、2月10日に全面禁煙を指示する通達が出されていた。

 通達を受け、多くの駅では全面禁煙が実施されたが、6駅では、喫煙が続けられていた。梅田管区駅長(55)は「軽率な判断をしてしまった」と話している。

 地下鉄の駅構内は平成7年から終日禁煙を実施。駅長室や休憩室に限り、職員の喫煙を認めていたが、受動喫煙防止の観点から平成23年度末をめどに全ての駅で完全禁煙する方針を決めていた。

 また、今回の火災では、ごみの保管が認められていない倉庫がごみ置き場として使用されていたことが発覚しており、全駅調査をしたところ、7カ所の倉庫が本来の使用目的とは異なる目的で利用されていることが分かった。住之江公園駅では倉庫を乗務員の一時待機所として利用し、昨年3月までは喫煙もしていたという。

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